小規模法人を含む事業所グループが経営の協働化・大規模化等を通じて取り組む職場環境改善に対して、補助金を交付します。
補助金の名称
令和７年度（2025年度）介護サービス事業者協働化等促進事業費補助金
補助対象事業
複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う取組に対する支援等を通じて、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境の改善を図ることを目的として、経営の協働化・大規模化等を通じて取り組む事業を対象とする。
※年度内の取組開始分については補助の対象とする。
補助対象者
小規模法人（１法人あたり１施設又は事業所のみを運営するような法人等、事業目的に照らし、知事が認める法人をいう。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
なお、事業所グループは、障害福祉サービスや児童福祉サービス等の介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が含まれる場合も対象として差し支えない。ただし、介護事業所・介護施設（介護保険法に基づく全サービス）を対象とする。以下「介護事業所」という。）を運営する法人が代表者として申請（以下「申請代表者」という。）するものとする。
交付要綱等
02 令和７年度介護サービス事業者協働化等促進事業費補助金交付要綱
03 介護サービス事業者協働化等促進事業Q＆A（0120時点）
04 介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化事例集 （厚生労働省資料）
交付申請について
次の提出資料をご提出願います。
○提出期日：令和８年（2026年）１月30日（金）
○提出書類
・３【任意様式】規約、協定書、覚書など
・４【任意様式】活動計画、活動状況資料
・５【任意様式】見積書など経費が分かる資料
○提出先
＜紙媒体提出先＞
〒060-8588
札幌市中央区北３条西６丁目
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉介護人材係
＜データ提出先＞
hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp
○お問い合わせ先
保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係
011-204-5272
実績報告について
次の資料をご提出願います。
○提出期日：事業完了後30日後または令和８年２月28日（土）のいずれか早い日
○提出書類
・３ 契約書（発注書）、納品書、請求書の写し
・４ 領収書又は入金伝票等の写し（事業完了日までに支出している場合）
・５ 事業実施内容がわかる資料（写真、参加者名簿、研修資料等）
○提出先
交付申請時と同様
