今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。
北海道では、介護ロボット・ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対する補助の実施します。
令和８年度（2026年度）介護テクノロジー導入支援事業費補助金について
令和８年度（2026年度）介護テクノロジー導入支援事業費補助金に係る事前協議について【今年度の受付は終了しました】
標記補助金の事前協議を次のとおり受け付けます。交付決定後に実施する事業に係る経費が補助対象となりますので、事業開始時期にご留意ください。
今年度の事業スケジュール（想定）は次のとおりです。審査の進捗状況等により前後する可能性がありますので、ご了承ください。
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事前協議の申請受付 |
令和８年 ８月１３日（木）～９月１７日（木） |
受付終了 |
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採択（見込）事業所への内示 交付申請の受付 |
令和８年１１月中旬頃 |
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交付決定（※） |
令和８年１２月中旬以降順次 | |
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実績報告（納品期限） |
令和９年 ２月２６日（金） | |
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額の確定通知・補助金支払 |
令和９年 ３月３１日（水）まで |
（※）原則、交付決定後に発注・支払・納品を行ったものが補助対象となりますが、補助金交付決定前着手の届け出により交付決定前（ただし事前協議の内示日以降）に発注等を行うことができる場合がございます（事前協議の内示の際に別途ご案内いたします。）
対象事業所
道内に所在する、以下の事業所
１ 介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく、介護サービス事業の指定を受けた事業所
２ 老人福祉法（昭和38年７月11日法律第133号）に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
事業内容
詳細はR8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金 事業概要 (PDF )をご参照ください。
１ 介護テクノロジー導入支援（見守り機器、インカム等）
２ 介護テクノロジー導入支援（介護ソフト等の導入）
３ 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
※１～３のいずれか１区分のみ申請可能です。
４ １～３の導入支援と一体的に行う業務改善支援
＜介護テクノロジー利用の重点分野＞
補助要件
補助事業の交付の決定を受けた場合、事業完了日（令和９年２月２６日）までに、以下の要件を満たしてください。
○厚生労働省又は北海道が実施するセミナー等を受講する若しくは北海道介護現場業務改善総合相談センターが実施する相談窓口の活用、研修の受講、伴走支援のいずれかを活用する。または、コンサルティング会社等による業務改善支援を受ける。
○独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかに宣言すること（対象外の事業所については、同等の対策（一つ星or二つ星）を講じていることを宣言すること）。
○「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）。）」の情報収集に協力すること。
○介護老人福祉施設等の施設系・居住系サービス事業所については、令和８年度内に、「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）」を設置すること。
○訪問介護や居宅介護支援事業等の在宅系・通所系・訪問系サービス事業所については、令和８年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。
事前協議の申請書類について
令和８年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金の申請する場合は、以下により事前登録の上、関係書類を調製の上、期限までに事前協議書類を提出してください。
なお、申請にあたっては、事業概要のほか、交付要綱(案) (PDF)、実施要綱(案) (PDF)、留意事項 (PDF)、補助金FAQ_080817Ver (PDF)を参照の上、申請してください。
※交付要綱（案）及び実施要綱（案）については、調整中のため内容に変更が生じる可能性があります。また、FAQは随時更新しますので、上記に掲載する最新のものをご参照ください。
＜事前登録＞
【登録期限】 令和８年８月31日（月）※締め切りました
＜協議書類＞
【提出期限】 令和８年９月17日（木）必着 ※締め切りました
【提出先】 高齢者保健福祉課代表アドレス hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp
※メールの件名は、【法人名】令和８年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金の事前協議書類提出 にしてください。
事前協議の申請書類
提出必要書類一覧(事前協議用) (PDF )をご参照の上、提出してください。
※●の様式は該当する事業所のみ提出
○05_【事業所名(事業所ごとに作成)】 R8介護テクノロジー導入計画書(別紙)R080910修正2 (XLSX 113KB)【提出書類No.1】
※入力箇所にかかる修正はありませんので、既に提出済みの事業所につきましては再提出は不要です。確認後に当課にて新しい様式に反映させていただきます。
２．経費計算書の数式誤りを修正しました。（8月20日）
４．計画書（介護業務支援（介護ソフト））の数式誤りを修正しました。（8月27日）
２．経費計算書の数式誤りを修正しました。（8月31日）
４．計算書（介護業務支援（介護ソフト））、５．計算書（道が認める機器）、６．計算書（バックオフィスソフト）の数式誤りを修正しました。（9月3日）
２．経費計算書の総事業費の計算式に誤りがありましたので修正しました。（9月7日）
７．パッケージ型導入支援の機器を３つまで→４つまで入力できるように追加しました。（9月7日）
２．経費計算書の数式誤りを修正しました。（9月10日②）
※１基本情報の補助要件は事業完了日（令和９年２月２６日）までに満たせばよい要件となりますので、（４）（５）について、登録・宣言がこれからの場合は×を選択してください。
○カタログ等、導入する介護テクノロジーの概要がわかる書類【提出書類No.2】
○見積書の写し【提出書類No.3】
○法に基づき指令又は許可を受けたことを証する書類【提出書類No.4】
○施設・事業所の運営規程【提出書類No.5】
○施設・事業所の職員数（常勤換算数）がわかる書類【提出書類No.6】
●「ケアプランデータ連携システム」を利用している（データ連携の実績がある）ことがわかる書類【提出書類No.7】
＜介護ソフトを導入する場合＞
●介護ソフトに係る確認書（ベンダー記入）様式(XLSX)【提出書類No.8】
●ケアプラン連携標準仕様への対応状況確認書（ベンダー記入）様式(XLSX)はこちら【提出書類No.9】
●LIFEのCSV取込機能への対応確認書（ベンダー記入）様式 (XLSX)【提出書類No.10】
＜通信環境整備（Wi-Fi整備等）をする場合＞
●施設の平面図（Wi-Fiを整備する事業所で、アクセスポイント等の設置箇所が確認できるもの。）【提出書類No.11】
参考資料
＜福祉用具システム（TAIS）について＞
・「福祉用具システム（TAIS）」の概要及び公表機器
（掲載先：https://www.techno-tais.jp/）
※「１並びに２の介護テクノロジー」区分の対象となるのは、TAISに掲載されている機器の内、介護テクノロジーに選定されているものです。
＜利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置について＞
・委員会のポイント及び事例集（厚生労働省）
（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001283606.pdf）
＜ケアプランデータ連携システムについて＞
・ケアプランデータ連携システムの概要等（公益財団法人国民健康保険中央会）
（掲載先：https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/）
＜セキュリティアクションについて＞
・「SECRITY ACTION」の概要説明
（掲載先：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）
・「新5分でできる！情報セキュリティ自社診断」
（掲載先：https://www.ipa.go.jp/security/sme/f55m8k0000001waj-att/000055848.pdf）
＜業務改善支援について＞
・介護サービス事業における生産性向上に図る資するガイドライン
（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html）
・介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き
（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001276275.pdf）
・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集
（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001124428.pdf）
・介護現場で活用されるテクノロジー便覧
（掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/r05_105_02jigyohokokusho.pdf）
導入支援と一体的に行う業務改善支援について
「導入支援と一体的に行う業務改善支援」に該当する以下の取組の内、いずれか１つ以上の支援を受けることを補助要件とします。
１ コンサルティング会社等による業務改善支援
２ 北海道介護現場業務改善総合相談センターが実施する業務改善の取組に関する相談窓口の活用、研修の受講、伴走支援のいずれか
※８月19日・20日に開催した「令和８年度介護事業所生産性向上セミナー」の配信は準備中のため、配信視聴を取組のひとつとする場合は、事前協議書類の「導入計画書８_計画書（業務改善支援）」のNo.１「北海道介護現場業務改善総合相談センターが実施する相談支援や研修等の受講」の内、「展示・研修会の受講」を選択してください。
３ 北海道の働きやすい職場認証制度 （課題別セミナー：介護テクノロジー導入と業務改善のための仕組みづくり）※リンク先よりエントリー登録が必要です。
４ 厚生労働省が実施する「生産性向上ビギナーセミナー」、「生産性向上フォローアップセミナー」、「デジタル中核人材養成研修」のいずれか
介護ロボット導入支援事業に係る導入効果の報告について（令和５年度・令和６年度・令和７年度補助交付分）
介護ロボット導入支援事業費補助金を活用し、介護ロボット・ICTを導入した事業所は、介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱において、導入により得られた効果などの計画の進捗状況を導入以後３年間報告する旨定めています。
令和８年度においては、令和５年度・令和６年度・令和７年度に補助を受けた事業所が対象となりますので、以下の方法により期限までに必ず回答してください。
１ 報告方法
報告フォーム（こちら）からアクセスして回答してください。
２ 報告期限
令和８年（2026年）９月30日（水）
３ その他
（１）報告フォームの一番最初の設問「交付を受けた補助金名」について、令和５年度に補助申請をし、交付決定を受けた事業所は「令和５年度介護ロボット導入支援」を、令和６年度に補助申請をし、交付決定を受けた事業所は「令和６年度（令和５年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業」を、令和７年度に補助申請をし、交付決定を受けた事業所は「令和７年度（令和６年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業」を選択してください。
（２）令和５年度、令和６年度、令和７年度の内、複数年度補助を受けている事業所は、（１）の事業から２つ（または３つとも）選択し、まとめて回答してください。
（３）報告フォームでの回答後、入力したメールアドレスあてに自動返信メールが送付されます。メールに記載された「Myページ」のURLからアクセスし、上部の「回答の修正はコチラ」をクリックすると回答フォームに移り、回答の修正ができます。
