今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。
北海道では、介護ロボット・ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を実施します。
1.補助要件等
(1).対象事業所
法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する施設・事業所のうち、交付要綱に規定している施設・事業所
(2).補助対象事業
（ア）介護ロボット導入事業
（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
（ウ）ICT導入事業
※各事業の要件については、「令和4年度(2022年度)介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」を確認してください。
※なお、「介護ロボット」の定義及び経済産業省が行う事業において採択された介護ロボットについては、次を確認してください。
(3).補助対象等
介護ロボット・ICTの購入、リース契約に係る経費とし、保険料、消費税及び地方消費税は含まないものとする（詳細は「交付要綱」のとおり）。
(4).交付の条件
介護従事者負担軽減のための介護ロボット等導入計画またはICT導入計画を策定し、導入後の効果を北海道へ報告する（詳細は「交付要綱」のとおり）。
(5).留意事項
・原則、交付決定前に契約（発注）を締結したものは補助対象外です。
・原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可です。
・その他、詳細については「交付要綱」及び次の「FAQ」のとおりです。
2.事前協議等について
(1).事業所基本情報等の登録
補助金の交付を希望する事業所は、事前に基本情報等を書き登録フォームに登録の上、必要書類を郵送で提出してください。
なお、登録は申請単位である事業所ごとに行ってください（法人単位ではありません）。
(2).事前協議必要書類
1-1.介護ロボット等導入計画書（別紙１）※介護ロボット導入事業・通信環境整備事業を実施する場合。
1-2.ICT導入計画書（別紙２）※ICT導入事業を実施する場合。
2.法に基づき指定又は許可を受けたことを証する書類（北海道または市町村から交付されている指定通知書・許可通知書の写し 等）
3.施設・事業所の運営規程
4.施設・事業所の職員数がわかる書類（直近の勤務態勢一覧表など） ※ICT導入事業を実施する場合のみ。
5.導入する介護ロボット・ICT機器等の概要がわかるカタログ等（※、※2）
6.上記5の見積書の写し
※ すでに介護ソフトを導入していることで一気通貫となっている場合で、新たにタブレット端末等ハードウェアやバックオフィス業務用ソフトのみ導入する場合は、導入済みの介護ソフトのカタログ等、概要がわかる書類を添付すること。
※2 介護ロボット導入事業又は見守り機器の導入に伴う通信環境整備事業で補助率3/4以内とする場合で、すでに見守りセンサー・インカム、スマートフォン等のICT機器及び介護ソフトの一部を導入済みの場合は、導入済み機器等のカタログ等、概要がわかる書類を添付すること。
(3).提出期限
ア 札幌市、旭川市及び函館市に所在する施設・事業所
令和4年(2022年)8月19日(金)までに、(2)の必要書類を当課（保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課）あて郵送で提出
イ 上記３市以外に所在する施設・事業所
施設・事業所が所在する市町村を管轄する（総合）振興局が別途指定する期限までに(2)の必要書類を郵送で提出
提出期限は、各（総合）振興局からの通知文により確認してください。
※医療系サービス：保健環境部保健行政室（地域保健室）企画総務課
※医療系以外のサービス（地域密着型を含む）：保健環境部社会福祉課
