令和4年度(2022年度)介護ロボット導入支援事業費補助金について

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。
北海道では、介護ロボット・ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を実施します。

1.補助要件等

(1).対象事業所

法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する施設・事業所のうち、交付要綱に規定している施設・事業所

(2).補助対象事業

(ア)介護ロボット導入事業
(イ)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
(ウ)ICT導入事業
※各事業の要件については、「令和4年度(2022年度)介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」を確認してください。
※なお、「介護ロボット」の定義及び経済産業省が行う事業において採択された介護ロボットについては、次を確認してください。

(3).補助対象等

介護ロボット・ICTの購入、リース契約に係る経費とし、保険料、消費税及び地方消費税は含まないものとする(詳細は「交付要綱」のとおり)。

(4).交付の条件

介護従事者負担軽減のための介護ロボット等導入計画またはICT導入計画を策定し、導入後の効果を北海道へ報告する(詳細は「交付要綱」のとおり)。

(5).留意事項

・原則、交付決定前に契約(発注)を締結したものは補助対象外です。
・原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可です。
・その他、詳細については「交付要綱」及び次の「FAQ」のとおりです。

2.交付申請について(受付を終了しました)

3.実績報告について(重要)

交付決定を受けた補助事業者におかれましては、下記の期限までに、次のとおり実績報告関係書類を提出してください。

(1).提出書類

ア 補助事業等実績報告書(保福第1の28号様式)
イ 事業実績書(保福第1の2号様式)
ウ 補助金等精算書(保福第1の30号様式)
エ 事業精算書(保福第1の31号様式)
オ 補助事業に係る契約書(発注書)の写し
カ 補助事業に係る請求書及び領収書の写し(支払い前の場合は領収書不要)
キ 補助事業に係る納品書の写し
ク 導入状況を確認できるロボット・ICT機器等の写真

※ア~エまでの様式は、下記からダウンロードしてください。

(2).提出期限

補助事業の完了日から30日以内または令和5年(2023年)4月10日までのうち、いずれか早い日

(3).提出先

ア 札幌市、旭川市及び函館市に所在する施設・事業所
  当課(保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課)あて郵送で提出
イ 上記3市以外に所在する施設・事業所
  所管の各(総合)振興局あて郵送で提出
  ※医療系サービス:保健環境部保健行政室(地域保健室)企画総務課
 ※医療系以外のサービス(地域密着型を含む):保健環境部社会福祉課

4.年度内に事業が完了しない場合の取扱について(重要)

世界的な半導体不足の影響等により、一部事業者から、年度内に事業を完了することが困難である旨の連絡があったことから、今年度予算の一部を来年度に繰り越すことを検討しています。
手続きの詳細は下記のとおりですので、該当する場合は、必ず行ってください。

(1).手続き方法

補助事業を令和5年度に繰越する場合は、
①下記の調査に回答した上で、
②執行遅延報告書を当課に郵送で提出してください。
※調査に回答しても執行遅延報告書を提出しない場合は、手続きが完了していないので繰越を行うことができません。
 調査に回答せずに執行遅延報告書を提出しても、予算額が確保できないため受付できません。

(2).留意事項

繰越の手続きに当たっては、次の留意事項を必ず確認してください。

○ 特段の理由がなく、念のため繰越したいなどは受付できません。原則、年度内に事業を完了する必要があります。
○ 今回の調査で繰越が必要な事業者及び金額を確定するため、締切以降の希望は受付できません。
○ 年度を超えて補助事業が完了する見込みがある場合のみ、上記の手続きを行ってください。繰越した場合は、年度内に事業が完了すると補助金を支出することができません。
○ 繰越の手続きを行わずに年度を超えて補助事業が完了した場合は、いかなる理由があっても補助金を支出できません。
○ 補助事業の一部を繰越することはできないため、補助金の全額を繰越することとなります。
  (例 介護ロボット及びICT導入支援を申請した場合は、介護ロボットのみ繰越することはできないため、介護ロボット及びICT導入支援の両方が繰越の対象となります)

(3).繰越対象事業所の調査のページ(回答を締め切りました)

(4).執行遅延報告書の様式

調査に回答後、下記の様式を当課に郵送で提出してください(代表者印の押印が必要です)。
記載例を記入していますので、参考としてください。

(5).回答(提出)期限及び提出先

○ 執行遅延報告書
  令和5年(2023年)2月3日(金)まで【郵送。当課必着】
  事業所の所在地にかかわらず、直接当課(高齢者保健福祉課)あてに郵送で提出してください。 

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保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課介護人材係・人材育成係

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Fax:
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