骨髄ドナー休暇制度について~企業・団体の皆様へ~

骨髄ドナー休暇制度とは

骨髄ドナー休暇制度とは、ドナーとなって造血幹細胞を提供するために、必要な外来受診や入院のために取得する休暇を有給休暇ではなく、特別休暇の1つとして制度を設けることです。
既存の「特別休暇」や「ボランティア休暇」に、骨髄・末梢血幹細胞提供も適用していただくことでも、患者さんの救済に繋がります。

企業・団体の総務・人事ご担当者様へ

骨髄ドナーの方は、骨髄提供時に、入院や通院に10日ほどが必要となり、会社を休んで対応しなければなりません。職場にドナー休暇があると、ドナーである従業員の方が休暇を取りやすくなると言われています。
骨髄ドナー登録者が、提供を辞退する理由の中で多いものとして、
「仕事への影響があると思うため」
「仕事の都合がつかなかったため」
が挙げられています。

勤務先に、「骨髄ドナー休暇制度」を設けることは、ドナーにとって心理的・肉体的負担の大きな軽減となります。
また、ドナーから造血幹細胞を提供することで、多くの患者さんの命を助けることにつながり、社会的にも大きな意義があります。

従業員の就業上の負担を軽減するため、ドナー休暇制度の整備について、ご検討をお願いします。

北海道働き方改革推進企業認定制度について

北海道では、働き方改革に取り組む企業が、社会的に評価される仕組みをつくることによって、企業の自主的な取組みが促進されるよう、北海道働き方改革推進企業認定制度を実施しております。
認定企業には、優遇措置があります。

各企業の働き方改革の取組の熟度(獲得ポイント)に応じて、4つのグレードで認定されますが、骨髄ドナー休暇制度を導入していることは、同制度の認定を受ける上で、獲得ポイント(29号)の対象となっています。

詳しくは、北海道働き方改革推進企業認定制度のページ(経済部労働政策局雇用労政課)をご覧ください。

骨髄ドナー休暇制度導入セミナー動画

ドナー休暇制度を導入している北海道の企業・団体等

北海道内で、ドナー休暇制度を導入している企業、団体をご紹介します。(2023年12月19日現在)

(50音順・敬称略)
  企業・団体名 住所 主な業種 社員数(約)
1 株式会社あいコミ (地域FM放送e-niwa) 恵庭市 放送業 6人
2 医療法人社団曙 札幌市 医療業 20人
3 株式会社Achievement 千歳市 医療業 12人
4 株式会社インターメディックス 旭川市 専門サービス業 15人
5 エコモット株式会社 札幌市 情報サービス業 150人
6 恵庭建設株式会社 恵庭市 総合工事業 50人
7 恵庭商工会議所 恵庭市 政治・経済・文化団体 14人
8 MPアグロ株式会社 北広島市 その他の卸売業 520人
9 紀の國建設株式会社 函館市 総合建設業 25人
10 国立大学法人北海道国立大学機構(旧:国立大学法人小樽商科大学) 小樽市 学校教育 190人
11 国立大学法人北海道国立大学機構(旧:国立大学法人帯広畜産大学) 帯広市 学校教育 334人
12 国立大学法人北海道国立大学機構(旧:国立大学法人北見工業大学) 北見市 学校教育 230人
13 株式会社ケイエムエス 旭川市 その他の小売業 41人
14 医療法人元気会 旭川市 医療業 8人
15 医療法人健康会 旭川市 医療業 180人
16 株式会社健康会 札幌市 社会保険・社会福祉・介護事業 900人
17 株式会社小金澤組 苫小牧市 総合工事業 41人
18 株式会社サンクール 札幌市 その他の小売業 130人
19 苫小牧管工事業協同組合 苫小牧市 協同組合 12人
20 フュージョン株式会社 札幌市 情報サービス業 90人
21 株式会社北洋銀行 札幌市 銀行業 2654人
22 国立大学法人北海道教育大学 札幌市 学校教育 756人
23 国立大学法人北海道大学 札幌市 学校教育 7800人
24 北海道電力株式会社 札幌市 電気業 2500人
25 北海道電力ネットワーク株式会社 札幌市 電気業 2800人
26 水元建設株式会社 北見市 総合工事業 23人
27 三ッ輪運輸株式会社 釧路市 運輸に付帯するサービス業 380人
28 国立大学法人室蘭工業大学 室蘭市 学校教育 350人
  • ボランティア休暇などの提供に関する休暇を認めている企業・団体を含みます。
  • 主な業種は、産業分類コード(中分類)となっています。
  • ドナー休暇制度を導入しており、本ページに掲載されていない企業・団体におかれては、当課までご連絡をお願いします。

骨髄ドナー休暇制度導入企業・団体あてメッセージの交付について

道では、骨髄ドナー休暇制度導入済みの企業・団体に対し、制度導入への感謝と今後の制度活用や

普及啓発の取組への期待を込めて北海道知事及び公益社団法人日本骨髄バンク理事長の連名による

メッセージを交付しております。

これまでに、メッセージをお渡しした企業、団体はこちらから

制度導入をご検討されているご担当者様へ

公益財団法人日本骨髄バンクでは、より導入しやすい環境作りのため、専任の職員を企業・団体等へ派遣し、ドナー休暇制度導入に向けて、詳しい説明を行っています。
導入をご検討されている場合は、日本骨髄バンクの窓口までご連絡ください。

日本骨髄バンク 広報渉外部ドナー休暇制度担当

TEL:03-5280-8111(平日:9:00~17:00)

全国の導入企業・団体等

公益財団法人日本骨髄バンクのホームページでは、ドナー休暇制度に関するパンフレットや、ドナー休暇制度を導入している全国の企業・団体等の一覧が掲載されています。

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保健福祉部地域医療推進局医務薬務課薬務係・薬物対策係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

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Fax:
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