「北海道後発医薬品安心使用協議会」について

後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ、日本では、後発医薬品の数量シェアは22．8％（平成23年9月の薬価調査に基づく集計値）であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。
その理由の1つに、医療関係者の間で、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。

こうした状況を踏まえ、道では、平成20年10月、道内における後発医薬品の使用実態や課題、更には今後のあり方などを調査・検討するため、医療関係団体や医薬品製造販売業者等の代表から成る「北海道後発医薬品使用検討委員会」を設置し、5回にわたって、協議を重ねた後、平成22年11月に後発医薬品を安心・安全・安定的に使用するための提言を取りまとめました。

さらに、この提言を具体に実践していくため、道は、平成23年12月に、医師会、薬剤師会、ジェネリック製薬協会や医薬品卸売業協会、消費者団体の代表者等で構成する「北海道後発医薬品安心使用協議会」を設置し、道民を対象としたリーフレットである後発医薬品Q&Aを作成するなど、後発医薬品の普及に努めております。