目的
医療施設等の耐震化又は補強等を行うことにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図ることを目的とする。
補助対象事業
医療施設等耐震整備として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費又は工事請負費
補助対象者
（１）救命救急センター、病院群輪番制病院、小児救急医療拠点病院、小児救急医療支援事業参加病院、共同利用型病院及びその他災害時における医療の提供に必要な医療機関（第二次救急医療施設等）並びに保健師、助産師、看護師及び准看護師の学校又は養成所【学校、地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く】
（２）構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院等【地方公共団体及び地方独立行政法人を除く】
（３）平成７年に施工された地震防災対策特別措置法第２条に基づいて、都道府県知事が作成した５箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療施設【地方公共団体及び地方独立行政法人を除く】
| 基準額 | 対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| （１）補強が必要と認められるものについて基準面積に１㎡当たりの単価を乗じた額 基準面積 2,300㎡ 基準単価 47,500円/㎡ （２） ア 耐震構造指標であるIs値が0.4未満の建物を有する第二次救急医療施設等 イ 耐震構造指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院（第二次救急医療施設等は除く） 基準面積 2,300㎡ 基準単価 225,500円/㎡ （３）平成７年に施工された地震防災対策特別措置法第２条に基づいて、都道府県知事が作成した５箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療施設の場合 基準面積 2,300㎡ 基準単価 47,500円/㎡ | 医療施設等耐震整備として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費又は工事請負費 | 0.475 |
国への交付申請について
提出書類
参加資料（工事見積（仕訳）書、工事設計図等）
※事業費の算出根拠が分かるもの
提出期限
令和５年９月１２日（火）
※国へ事業計画書を提出している事業者が対象となります。
道への交付申請について
提出書類
提出期限
令和５年１２月４日（月）
※国へ事業計画書を提出している事業者が対象となります。
