在宅医療体制の構築について
長期にわたる療養や介護を必要とする患者が、病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図りつつ療養生活を継続することができるよう、在宅医療の提供体制の整備が必要とされています。
また、高齢化の急速な進行を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムを構築する必要があります。
道では、令和6年(2024年)に策定した北海道医療計画（令和6年度(2024年度)～令和11年度(2029年度)）に基づき、訪問診療の体制整備に必要な経費に対する支援や、北海道における在宅医療の現状・課題の分析、地域の実情に応じた対応策の検討など、在宅医療の提供体制の構築に取り組んでいます。
在宅医療とは
◇ 治療や療養を必要とする患者が、通院困難な状態にあっても自宅等の生活の場で必要な医療を受けられるように、医師などが自宅等（※）を訪問して看取りまでを含めた医療を提供するものです。
◇ 在宅医療の対象者は、病気やけがなどにより通院が困難な人で、退院後継続して治療が必要な人、又は自宅等で人生の最終段階における医療を希望する人などで、具体的には、寝たきりの高齢者、神経難病患者、けがによる重度の後遺症のある患者、末期がん患者などです。
※「自宅等」とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護事業所等を指します。
北海道医療計画
北海道在宅医療推進支援センターについて
道では、令和2年度より北海道在宅医療推進支援センターを設置し、北海道における在宅医療の推進を目的とした各種取組を実施しています。在宅医療に係る研修の受講申し込みや、先進事例の閲覧が可能です。詳しくは、リンク先をご覧ください。
◎令和7年度より、地域の在宅医療を進める取組への支援について、案内チラシを作成しました。支援の内容など、まずはお気軽にご相談ください。
在宅医療提供体制強化事業（補助事業）
在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院等の医療機関、郡市医師会、市町村向けの補助事業を実施することとし、実施希望調査を行っています。（令和7年度分及び令和8年度分については、R7.7.14から照会中（R7.8.15〆））
「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について
北海道医療計画に基づき、道が指定した機関を掲載しています。
関係通知
令和7年度厚生労働省委託事業「在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」に係る「BCP策定支援研修」「モデル地域事業」の実施について
厚生労働省では、在宅医療提供機関の災害時における医療提供体制を充実・強化させるため、BCP策定に必要なスキルやノウハウを在宅医療提供機関等の担当者に習得いただき、災害に強い在宅医療提供体制の構築を図ることを目的に、研修等の事業を実施しております。
在宅医療現場におけるハラスメント対策について～在宅医療従事者の皆様へ～
在宅医療を推進するに当たり、人材確保は重要な課題であり、在宅医療に係る職員が安心して働くことができる労働環境を整えることが必要不可欠です。
しかし、近年、在宅医療現場では、利用者及び家族等（※）による在宅医療従事者への身体的暴力や精神的暴力、セクシャルハラスメントが少なからず発生していることが国の調査等で明らかとなっていることから、「医療現場における暴力・ハラスメント対策」に関する、医療従事者向けの研修教材について周知しますので、各医療機関等における研修や個人の学習等にご活用ください。
※「利用者や家族等」の「等」は、家族に準じる同居の知人または近居の親族を意味します。
人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）普及啓発用ポスターについて
厚生労働省において、「人生会議」の普及・啓発用資材を作成しておりますので、普及・啓発等にご活用ください。（R6年度更新）
関係会議
各種調査
（調整中）
