在宅医療体制の構築について
長期にわたる療養や介護を必要とする患者が病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図りつつ療養生活を継続することができるよう、在宅医療の提供体制の整備が必要とされています。
また、高齢化の急速な進行を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムを構築する必要があります。
道では、平成30年に策定した北海道医療計画（平成30年度～平成35年度）に基づき、在宅医療の提供体制構築に取り組んでいます。
＜在宅医療＞
◇ 治療や療養を必要とする患者が、通院困難な状態にあっても自宅等の生活の場で必要な医療を受けられるように、医師などが自宅等（※）を訪問して看取りまでを含めた医療を提供するものです。
◇ 在宅医療の対象者は、病気やけがなどにより通院が困難な人で、退院後継続して治療が必要な人、又は自宅等で人生の最終段階における医療を希望する人などで、具体的には、寝たきりの高齢者、神経難病患者、けがによる重度の後遺症のある患者、末期がん患者などです。
※「自宅等」とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護事業所等を指します。
〇補助事業「在宅医療提供体制強化事業」
在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院等の医療機関、郡市医師会、市町村向けの補助事業を実施することとし、実施希望調査を行っています。（令和3年度は締め切りました。）
〇多職種連携体制の構築・人材育成の取組
道では、保健所を在宅医療に必要な連携体制づくりのコーディネート役とし、二次医療圏ごとに多職種で構成する連携協議会を設置し、在宅医療の課題の抽出と解決に向けた検討や住民への普及啓発を行うとともに、在宅医療への参加を促し、顔の見える関係づくりを図るための研修等を実施しています。
全道規模の多職種合同研修
〇各種調査
〇会議資料等
〇リンク
