医師の働き方改革について

医師の働き方改革について

医師の働き方改革とは

これまでの医療は、医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想されています。
こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者・道民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な地域の医療提供体制を維持していく上で重要となっています。

道民の皆様へ

医師の働き方改革をご存じですか?
現在の、身近な地域で医療を受けられる体制は、医師の長時間労働によって支えられています。
医師の健康を守り、医療の安全や地域医療を守るため、令和6年4月から、医師についても労働時間の上限がルール化されます。
医師が労働時間のルールを守りながら必要な診療を行うことができるよう、一人ひとりがコンビニ受診を避けるなど、適正な受診を心がけましょう。

詳しい内容は、以下からご確認ください(外部サイトが開きます)。

動画閲覧用ORコード

動画「医師の働き方改革」(約4分)〈制作・企画:北海道医師会/動画配信サイトYouTube〉

特定労務管理対象機関の指定等について

特定労務管理対象機関として指定した医療機関

令和7年度(2025年度)における指定申請方法等

1.申請方法
(1)郵送(紙媒体)
 ア.送 付 先 :〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
       北海道 地域医療推進局 地域医療課 医師確保係
 イ.送付部数:1部

(2)オンライン(医療機関等情報支援システム(G-MIS))
 ア.ログインページ:https://www.med-login.mhlw.go.jp/s/login/
 イ.自院のアカウントを使用してください。

2.申請期限及び指定時期
 令和7年度(2025年度)については、2回に分けて指定を行うこととし、それぞれ設定する申請期限までに受理したものについて、指定手続きを行います。

区分
申請期限
指定時期
1回目令和7年(2025年)5月30日(金)令和7年(2025年)8月下旬頃
2回目令和7年(2025年)11月28日(金)令和8年(2026年)2月下旬頃

3.指定対象医療機関及び指定要件

4.提出書類
(1)提出書類一覧

(2)提出書類様式

5.参考

特定労務管理対象機関が指定後に行う事務手続きについて

1.特定労務管理対象機関が指定後に行う事務手続き

2.提出書類

医師労働時間短縮計画(時短計画)について

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン(令和6年11月厚生労働省)では、医療機関は計画的に労働時間短縮に向けた取組が進められるよう、「目標」「実績」「取組状況」を記載した医師労働時間短縮計画を作成し、PDCAサイクルの中で毎年自己評価を行うこととされています。
また、同ガイドラインにおいては、計画作成後及び毎年の実績を踏まえて必要な見直しを行った後、都道府県へ提出することとされておりますので、北海道の提出方法等をお知らせします。
次のとおり、原則は「(1)医療機関等情報支援システム(G-MIS)」に登録し、難しい場合は「(2)メール」の方法により提出してください。

1.提出方法

(1)[原則]医療機関等情報支援システム(G-MIS)
 ア.ログインページ:https://www.med-login.mhlw.go.jp/s/login/
 イ.自院のアカウントを使用してください。

(2)メール
 ア.メールアドレス :hofuku.tiikiishi1■pref.hokkaido.lg.jp
 イ.送付部数:■は@へ変更してください。
 ウあて先:北海道地域医療推進局地域医療課医師確保係
     (〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目)
       
2.提出期限及び提出書類
(1)特定労務管理対象機関の場合
 ア.4月15日提出期限:「変更した時短計画」または「変更の必要がない旨の届出」
 イ.6月末日提出期限:「参考資料」(計画を変更した場合は「変更した時短計画」)
 ウ.2月15日提出期限:実績確認の「参考資料」
※なお、時短計画を提出する場合は、前述「特定労務管理対象機関が指定後に行う事務手続き」のとおり、提出してください。
※医師の働き方に関する補助金によっては、G-MISへの登録が交付要件となる場合がありますのでご留意ください。

(2)特定労務管理対象機関以外の場合
 ア..6月末日提出期限:「時短計画」及び「参考資料」

北海道の医療機関における働き方改革に向けた基礎調査

令和6年4月1日より勤務医の時間外・休日労働時間の上限規制が適用されました。
道としては、地域医療提供体制の維持と医師の健康確保の両立を図る本制度を着実に進めたいと考えているところです。
そこで、道内の医療機関における医師の労務管理や診療体制への影響など、本制度施行後の状況を確認するための調査を実施させていただきます。

調査の概要

1.調査主体

道が設置する「北海道医療勤務環境改善支援センター」が実施します。

2.調査方法

5月29日付けで各道内医療機関あてに調査票を送付しておりますので、所定のメールアドレスへ送信またはURLにてアップロードの方法により提出してください。

3.提出期日

令和7年(2025年)6月15日(日)

4.通知及び調査票

※制度に関する詳細については、前述の「医師の働き方改革について」の項を参照してください。

医師の働き方改革に取り組む医療機関へのサポート

医師の勤務環境改善関係補助金

厚生労働省からの通知等

関連情報

関連ホームページ

カテゴリー

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