北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例

１．「北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」の要点
  

（１）条例の趣旨
       この条例は、遺伝子組換え作物の開放系（一般の屋外ほ場など）での栽培等（種子や

  収穫物の保管・管理などを含む）を規制することによって、一般作物との交雑や混入を防

  止し、 生産上及び流通上の混乱を防止するとともに、遺伝子組換え作物の開発等に係る

  産業活動と一般作物に係る農業生産活動との調整を図るためのルールを定めたものです。

 
（２）遺伝子組換え作物の栽培を行おうとする場合の手続き
　  ア　「開放系一般栽培」の場合
   　   　「開放系試験栽培」以外の栽培を行おうとする場合は、栽培者は、地域説明会を開催し

         た後、知事に許可申請が必要です。
     イ　「開放系試験栽培」の場合
     　　試験研究機関による研究ほ場における試験研究目的の栽培を行おうとする場合は、

      試験研究機関は、地域説明会を開催した後、知事に届出が必要です。

２．情報の申し出に関する留意事項
   　条例第２１条に基づく「情報の申し出」に当たっては、次の事項に留意してください。

  

     【条例の規定（抜粋）】
       （情報の申し出）
         第２１条
           　道民は、交雑又は混入が生じたと認められる情報又は生じるおそれが
          あると認められる情報を入手したときは、知事に適切な対応をするよう
          申し出ることができる。

   （１）申し出は、電話、ＦＡＸ、郵送等により、農政部食の安全推進局食品政策課又は

     各総合振興局・振興局産業振興部農務課で受理します。
  

    （２）申し出に当たっては、次に掲げる事項を申し出てください。
           ア　申出者の住所、氏名、連絡先、職業
           イ　申し出の趣旨及び求める対応の内容
           ウ　その他参考となる事項
  

    （３）匿名による申し出は、受理しません。
  

    （４）申し出のあった事案に関する調査や対応の内容及び結果等について、申出者に対し、
        連絡は行いません。

３．種子の輸入に関する注意事項

 　 大豆やとうもろこしなどの農作物については、世界的に遺伝子組換え品種が普及・栽培され
 ていることから、個人輸入などで輸入した種子の場合、遺伝子組換え農作物の意図せざる

  混入の可能性は否定できない状況です。
 　  遺伝子組換え農作物を含む種子を輸入しないためには、輸入前の確認が有効ですので、

 遺伝子組換え農作物を含まないことを示す証明書等を輸入元に求めたり、自ら分析を実施

  したりしてから輸入するようにしてください。