ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する庁内連絡会議の概要
目的
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る庁内関係部局の迅速な対応を図るため、相互に連携し、国等の動向や水産事業者・輸出事業者など関連産業における状況など、必要な情報を広く把握・共有するため、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催します。
開催要領
開催状況
令和６年度第１回連絡会議（R6.4.5書面開催）
第20回連絡会議（R5.12.22書面開催）
第19回連絡会議（R5.12.15書面開催）
第18回連絡会議（R5.12.8書面開催）
第17回連絡会議（R5.12.1書面開催）
第16回連絡会議（R5.11.24書面開催）
第15回連絡会議（R5.11.17書面開催）
第14回連絡会議（R5.11.10書面開催）
第13回連絡会議（R5.11.2書面開催）
第12回連絡会議（R5.10.27書面開催）
第11回連絡会議（R5.10.20書面開催）
第10回連絡会議（R5.10.13書面開催）
第９回連絡会議（R5.10.6書面開催）
第８回連絡会議（R5.9.28書面開催）
第７回連絡会議（R5.9.21）
第６回連絡会議（R5.9.14）
第５回連絡会議（R5.9.6書面開催）
第４回連絡会議（R5.8.29）
第３回連絡会議（R5.8.25）
第２回連絡会議（R5.8.24書面開催）
第１回連絡会議（R5.8.23）
関連リンク集
ALPS処理水海洋放出関連中小企業等経営・金融特別相談室
道では、令和5年8月24日に東京電力が福島第一原発のALPS処理水の海洋放出を始めたことに伴い、影響を受ける関連中小企業者等からの経営及び金融の相談に対応するため、令和5年8月25日付けで「ALPS処理水海洋放出関連中小企業等経営・金融特別相談室」を設置しました。詳しくは、道地域経済局中小企業課のホームページをご覧ください。
「水産業を守る」政策パッケージ
国では、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、既に用意した800億円の基金による支援や東電による賠償に加え、特定国・地域依存を分散させるための緊急支援を実施しています。詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
ALPS処理水の海洋放出に伴う影響に対する相談窓口
東京電力では、ALPS処理水の海洋放出に伴う影響に対する相談窓口を道内に設置しています。詳しくは、東京電力のホームページをご覧ください。
www.tepco.co.jp/press/news/2023/1666565_8975.html
資金繰りに影響が生じている事業者等への融資制度
中小企業庁では、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等に係る影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として、「セーフティネット保証２号」を発動します。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
＜セーフティネット保証２号＞ www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/231107.html
日本政策金融公庫では、社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
＜セーフティネット貸付＞ www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
輸出等の対策に関する特別相談窓口及び各国・地域の動向
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、農林水産物・食品の輸出に当たって現地通関や物流等に影響が生じた事業者、新たな海外販路の開拓を目指す事業者等の相談に対応するため、特別相談窓口を本部及び全都道府県のジェトロ事務所に設置するとともに、ジェトロのホームページ等を通じて各国・地域の動向について情報提供を行っています。詳しくは、ジェトロのホームページをご覧ください。
