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北海道の分類: 観光 > 北海道の観光 > 観光施策

最終更新日:2018年4月02日(月)

 

北海道民泊ポータルサイト

 当サイトは北海道や国の民泊に関するサイトのリンクを集めたポータルサイトです。

 ○ 住宅宿泊事業の届出は「民泊制度運営システム」をご使用ください。詳細はこちら

 ○ 住宅宿泊管理業の所管、申請書類提出先は北海道開発局になります。

   お問い合わせ先などはこちら

更新履歴


平成30年4月1日 住宅宿泊事業法の所管が経済部観光局に変更になりました。
当サイトのURL及びお問い合わせ先が変更になりました。
「北海道民泊の手引き」を改訂しました。詳細はこちら
平成30年3月30日 「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」が公布されました。詳細はこちら
平成30年3月23日 「地域における新たな民泊のあり方【法施行に向けた取りまとめ】」を公開しました。詳細はこちら
平成30年3月22日 「北海道民泊の手引き」を改訂しました。詳細はこちら
平成30年3月13日 「民泊制度運営システムで届出をする上での注意点」を公開しました。詳細はこちら

目次


◇ 目的から探す

◇ 機関から探す


目的から探す


民泊を始めたい(住宅宿泊事業法)

 ○ 住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊事業(民泊サービス)を営もうとする場合は、道への届出が必要です。

  ※ 届出住宅が札幌市の場合、届出先は札幌市になります。

 ○ 営業が開始出来るのは、平成30年6月15日からになります。

 ○ 届出を行うに当たっては、次の資料をお読みください。

  【手引き】

   ・ 北海道民泊の手引き

   ・ 別添1:小中学校等の敷地の出入口の周囲100メートルの地域

   ・ 別添2:住居専用地域及び準ずる地域

   ・ 別添3:北海道民泊届出チェックリスト(個人用)

   ・ 別添3:北海道民泊届出チェックリスト(法人用)

   ・ 別添4:民泊制度運営システムで届出をする上での注意点

   ・ 改訂履歴

   ・ 民泊の安全措置の手引き(国土交通省HP)


   <誓約書様式>

   ・ 様式A(誓約書・法人用)

   ・ 様式B(誓約書・個人用)

   ・ 様式C(誓約書・マンション管理組合)


 ○ 届出は「民泊制度運営システム」をご利用ください。

  ・ 民泊制度運営システムのご案内(観光庁HP)


  【関係法令】

   □ 住宅宿泊事業法(観光庁HP)

   □ 北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例

   □ 消防法令関係

    ・ 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて
     (平成29年10月27日消防予第330号消防庁予防課長通知)

    ・ 誘導灯の設置について
      消防用設備等に係る執務資料について
      (平成28年5月16日消防予第163号消防庁予防課長通知 )

 ○ ご不明点があれば経済部観光局民泊グループにお問い合わせください。


【ご参考】旅館業法に基づいた宿泊サービスについて

 ○ 申請等の詳細は最寄りの保健所にお問い合わせください。

  ・ 簡易宿所営業の許可取得の手引き(厚生労働省)

  ・ 旅館業法に関するQ&A(厚生労働省) 

  ・ 注意喚起リーフレット(総務省消防庁)

  ・ 古民家を利用して宿泊施設・飲食店・物販店を営まれる皆様へ向けたリーフレット(総務省消防庁)

  ・ 旅館業を営業する皆様へ(北海道保健福祉部食品衛生課) 

  ・ 旅館業経営許可申請関係 (北海道保健福祉部食品衛生課) 

北海道の民泊の検討状況を知りたい

□ 地域における新たな民泊のあり方について

□ 住宅宿泊事業法に基づく条例に関する有識者会議

□ 「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(素案)」に対する道民意見の募集

□ 「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(素案修正案)」に対する道民意見の募集

□ 民泊の適正運営確保に関する連絡会議(第1回)

 ・ 設置要領

 ・ 次第

 ・ 会議の様子

国の民泊の検討状況を知りたい

・ 「民泊サービス」のあり方に関する検討会(観光庁)

分譲マンションでの民泊を許可したい/禁止したい ~分譲マンションにおけるトラブル防止のために~

・ 住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について(国土交通省)

住宅宿泊管理業のことを知りたい/登録をしたい

・ 住宅宿泊管理業について(国土交通省)

・ 民泊制度ポータルサイト 住宅宿泊管理業者編(観光庁)

 ※ ページの下部に北海道開発局の問い合わせ先が記載されています。

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機関から探す


北海道

◇ 経済部観光局民泊グループ

 □ 地域における新たな民泊のあり方について

 □ 住宅宿泊事業法に基づく条例に関する有識者会議

 □ 「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(素案)」に対する道民意見の募集

 □ 「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(素案修正案)」に対する道民意見の募集

 □ 北海道民泊の手引き

  ・ 北海道民泊の手引き

  ・ 別添1:小中学校等の敷地の出入口の周囲100メートルの地域

  ・ 別添2:住居専用地域及び準ずる地域

  ・ 別添3:北海道民泊届出チェックリスト(個人用)

  ・ 別添3:北海道民泊届出チェックリスト(法人用)

  ・ 別添4:民泊制度運営システムで届出をする上での注意点

  ・ 改訂履歴

 □ 民泊の適正運営確保に関する連絡会議(第1回)

  ・ 設置要領

  ・ 次第

  ・ 当日の様子

 □ 北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例

◇ 保健福祉部食品衛生課

 ・ 旅館業を営業する皆様へ

 ・ 旅館業経営許可申請関係 

◇ 厚生労働省

 ・ 簡易宿所営業の許可取得の手引き

 ・ 旅館業法に関するQ&A

◇ 国土交通省

 ・ 住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

 ・ 民泊の安全措置の手引き

 ・ 住宅宿泊管理業について

◇ 総務省消防庁

 ・ 注意喚起リーフレット

 ・ 古民家を利用して宿泊施設・飲食店・物販店を営まれる皆様へ向けたリーフレット

 ・ 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて
   (平成29年10月27日消防予第330号消防庁予防課長通知)

 ・ 誘導灯の設置について
   消防用設備等に係る執務資料について
   (平成28年5月16日消防予第163号消防庁予防課長通知 )

◇ 観光庁

 ・ 「民泊サービス」のあり方に関する検討会

 ・ 住宅宿泊事業法

 ・ 民泊制度ポータルサイト

 ・ 民泊制度運営システムのご案内

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このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部観光局民泊グループ
電話番号:011-206-6597
FAX番号:011-232-4120

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