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最終更新日:2020年7月07日(火)

          中小企業労働力確保法ガイド

          ~中小企業労働力確保法に基づく各種支援制度の利用にあたって~

○趣旨

  中小企業者や事業協同組合等が雇用管理の改善に係る計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた場合、支援措置を利用できます。

※ 雇用管理の改善にかかる計画

 1 労働時間の設定の改善

 2 男女の雇用機会の均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立支援

 3 職場環境の改善

 4 福利厚生の充実

 5 募集・採用の改善

 6 教育訓練の充実  など 

支援制度:人材確保等支援助成金【中小企業団体助成コース】

 中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、構成中小企業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合、それに要した費用の3分の2の額を助成します。

 ※ 詳細は、北海道労働局またはハローワークへ

 ○融資制度:北海道中小企業総合振興基金【ステップアップ貸付】

 中小企業労働力確保法に基づき知事の認定を受けた「雇用管理改善計画」に基づき、職場環境の改善、福利厚生施設の充実等に取り組む中小企業者等を対象といした貸付制度を利用できます。

 ※ 詳細は、北海道経済部地域経済局中小企業課金融係(直通011-204-5346)へ 

○中小企業労働力確保法ガイドブック


○改善計画様式

【事業協同組合】申請書(様式第1号)

【中小企業者】申請書(様式第2号)

改善計画変更届出書(様式第4号)

改善計画変更認定申請書(様式第5号)

改善計画実施状況報告(様式第8号)

【事業協同組合】労働力需給及び雇用管理状況報告(様式第12号)

【中小企業者】労働力需給及び雇用管理状況報告(様式第13号)

 ○申請窓口、問い合わせ先

 

<参考>日本標準産業分類(総務省)

改善計画認定申請書に記載する業種は、 総務省が定めた日本標準産業分類の中分類または細分類の項目名で記入していください。

 

    <このページに関するお問い合わせ>

      北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係
 

    電話番号:011-251-3896
    FAX番号:011-232-1044
    メールアドレス:keizai.jinzai1(アットマーク)pref.hokkaido.lg.jp