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最終更新日:2016年4月26日(火)


建築基準法の手続き


 建築基準法の手続き

 

 建築物を建てる際には、一部の建築物を除いて行政の建築主事又は民間の指定確認検査機関により、建築基準関係規定に適合しているかチェック(建築確認、中間検査、完了検査)を受けなければなりません。

 行政庁の建築主事は、建設地等により管轄が異なります。(詳しくはこちら)

 指定確認検査機関は、機関により業務区域、内容が異なります。(詳しくはこちら)

 

【注意】

建築計画の作成

建築確認申請

特定行政庁または指定確認検査機関

確認済証

中間検査申請

特定行政庁または指定確認検査機関

中間検査合格証

工事完了

許可申請

完了検査申請

特定行政庁または指定確認検査機関

検査済証

使用開始

許可証

3階以上の共同住宅

許可等が必要な場合

定期報告

一定規模以上の特殊建築物

※増改築、大規模な修繕・模様替え及び用途変更には建築確認申請が必要な場合があります。

消防同意

防火準防火地域外の戸建住宅以外

工事着工

確認後、計画を変更する場合確認申請が必要な場合があります。

工事完了前に建築物の一部を使うと場合、仮使用承認申請が必要。

構造計算適合性判定

一定規模以上の建築物

H19~

H19~

維持保全

建築確認手続きが必要のない建築物であっても、建築基準法の関係規定は満たさなければなりません。

建築基準法の手続きフロー図
 

平成19年6月20日施行の法律改正による手続きの変更など

 平成17年11 月に発覚した構造計算書偽装事件(姉歯事件)を契機に、こうした問題の再発を防止するため、平成18年の通常国会及び臨時国会において、建築基準法・建築士法等が改正されたところであります。このうち、建築確認・検査の厳格化、民間確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則の強化など一部の改正事項については、平成19年6月10 日から施行されることとなっており、特に建築確認・検査の厳格化に伴う下記の改正事項については、建築主として十分に留意しておく必要があります。

(1) 構造計算書の偽装等を防止するため、高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物
など一定の高さ以上等の建築物については、第三者機関による構造審査(ピアチェック)
が義務付けられます。

(2) 構造計算適合性判定制度の導入に伴い、建築確認の審査期間が延長されます。(21 日
間→35 日間、ただし、詳細な構造審査を要する場合には最大で70 日間)

(3) 建築確認や中間・完了検査に関する指針が告示で定められ、建築主事や民間機関の確
認検査員はこれに従って適正に業務を行うことになります。
従来、設計図書に関係法令に適合しない箇所や不整合な箇所がある場合には、建築主
事等が申請者にその旨を連絡し、補正させた上で確認するという慣行がみられましたが、
こうした慣行が偽装問題等の一因となっていたことを踏まえ、指針においては、誤記や
記載漏れなどを除き、図書の差替えや訂正がある場合には、再申請を求めることとして
います。したがって、申請前に設計図書のチェックを十分に行うことは当然のこと、あ
らかじめ建築計画の内容を確定した上で、確認申請を行う必要があります。

(4) 3階建て以上の共同住宅については、中間検査が義務付けられます。

(5) 確認申請に係る建築設計に複数の設計者が関わっている場合には、責任を明確にする
ため、確認申請書の設計者欄に全員の氏名等を記載することとします。

(参考)建築確認・完了検査の要否、構造計算の要否

建築物の種別 建築確認の要否 構造計算の要否
工事種別 確認を要する建築場所
1号 特殊建築物(劇場、映画館、集会場、病院、百貨店、倉庫等)で床面積の合計が100平米を超えるもの。 建築(新築、増築、改築、移転)、大規模の修繕、大規模の模様替 全地域 不要(下記2号、3号に該当する場合は要)
2号 木造で3以上の階を有し、又は延べ面積が500平米、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの。
3号 木造以外で2以上の階を有し、又は延べ面積が200平米を超えるもの。
4号 上記以外 建築(新築、増築、改築、移転) 都市計画区域及び要確認指定区域 不要


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