最終更新日：2018年6月14日（木）

難病及び小児慢性特定疾病の医療費助成制度に係る指定医療機関について

国の社会保障制度改革の一環として、「難病」及び「小児慢性特定疾病」に係る「難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が平成26年５月に制定され、新制度（平成27年１月１日施行）では指定医療機関の指定申請が必要になります。

特定医療費（指定難病）受給者及び小児慢性特定疾病児童の方が医療費の助成を受けられるよう指定医療機関の申請について、手続きをされるようお願いいたします。

最新の指定医医療機関一覧

　　　・指定医療機関一覧（平成30年6月8日付け指定分まで）　～ H30.6.11　UP

※難病法に基づく特定医療費の支給等の事務が札幌市へ移管（権限移譲）したことから、札幌市の指定難病に係る指定医療機関については、平成３０年４月以降、札幌市長が指定します。

指定医療機関の一覧は札幌市保健所HPで掲載されていますので、そちらをご覧ください。

※　指定難病へ移行しない疾患（スモン、劇症肝炎及び重症急性膵炎）及び道単独事業の対象疾患に係る　　　特定疾患治療研究費の支給に当たって必要となるため、委託契約は継続します。

　　　

　指定医療機関の指定以外の委託契約（特定疾患・肝炎・先天性血液凝固因子等）についてはこちらをご覧ください。

【指定医療機関】   　　　

　　指定難病　～　指定難病患者への特定医療は、指定医療機関が提供。６年ごとの更新を要します。　

　　小児慢性特定疾病　～　小児慢性特定疾病児童等への小児慢性特定疾病医療支援は、指定小児
　　　　　　　　　　　　　　　　慢性特定疾病医療機関が提供。６年ごとの更新を要します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

指定難病

小児慢性特定疾病

指定要件
以下の医療機関であること。

　保険医療機関　　

　保険薬局　　　　　　　　

　健康保険法に規定する指訪問看護事業者　　　　　　　　　　　　

　介護保険法に規定する指居宅サービス事業者（訪問看護事業者に限る）

　介護保険法に規定する指介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護事業者に限る）

　「難病の患者に対する医療等に関する法律」第１４条第２項で定める欠格事項に該当していないこと。

以下の医療機関であること。

　保険医療機関　　

　保険薬局　　　　　　　　

　健康保険法に規定する指訪問看護事業者　　　　　　　　　　　　

　「児童福祉法」第１９条の９第２項で定める欠格事項に該当していないこと。

　　

申請書類
　　　　　　　　　　　　　　　　　指定医療機関指定申請書　　　　　（記載例）  　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　指定医療機関変更届出書　（申請事項に変更があった場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　指定医療機関更新申請書　（更新する場合）　　　　　　　　

申請書 提出先

【注意】　　それぞれで提出先が異なります。

　医療機関の所在地

１．旭川市、函館市及び小樽市
　～　北海道保健福祉部健康安全局地域保健課

２．札幌市（H30．4～）
　～　札幌市保健所

３．上記以外
　～　医療機関の所在地を管轄する道立保健所

　医療機関の所在地

１．札幌市、旭川市及び函館市
　　　～　医療機関の所在地を管轄する市
　　　※　申請方法は、各市へお問い合わせくだ
　　　　さい。

２．小樽市　
　～　北海道保健福祉部健康安全局地域保健課

３．上記以外
　～　医療機関の所在地を管轄する道立保健所

※　関係通知

　　・「新たな難病医療費助成制度及び小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医療機関の申請手続について」

※　指定通知等について
　　　・指定後、申請者あてに指定通知書を送付します。
　　　・指定を行った医療機関の名称、所在地等を北海道のホームページ等により公表します。

指定医についてはこちらをご覧ください。

【参考】　　

自己負担上限額管理表の記載方法について（指定医療機関向け）

道内の保健所（保健センター）一覧（PDF)

北海道保健福祉部健康安全局　　　　　　　　地域保健課　感染症・特定疾患グループ

電話：011-231-4111
内線：25-520、521、522、523
FAX : 011-232-2013