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ホーム > 保健福祉部 > 地域保健課 >  難病医療費助成について


最終更新日:2017年9月28日(木)


難病医療費助成制度について


 平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布され、平成27年1月1日から、新たな難病医療費助成制度が始まりました。110疾病を医療費助成の対象疾病(指定難病)と指定して制度が開始され、同年7月1日に196疾病が追加、更に平成29年4月1日から24疾病が追加され、現在330疾病が指定難病に指定されています。
 本制度は、指定難病にり患している方で、一定の要件を満たす方に対し、当該疾病に対する医療等に係る費用について、医療保険等適用後の自己負担分を助成する制度です。

 詳しくは、 「難病医療費助成の御案内」を御覧いただくか、以下の対象者、助成内容等を御確認ください。

 また、北海道においては、本法律に基づく医療費助成の他に、独自の医療費助成を行っており、現在は5疾病(道単独事業)が助成対象となっています。

 詳しくはこちらをご覧ください。→ 「北海道の特定疾患治療研究事業」

【次の項目については他ページをご覧ください。】

  ・指定医療機関制度について  

  ・指定医制度について

  ・特定疾患治療研究事業等の委託契約について(医療機関向け)


1 対象者

  北海道に居住している方で、次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす方が対象となります。
  難病医療費助成に申請される方は、こちら(難病医療費助成の申請手続等)を御参照ください。

(1) 指定難病にり患している方 (指定難病一覧表

 【臨床調査個人票】H29.4.1改正様式 (H29.7.7付け厚生労働省事務連絡)
 改正臨床調査個人票記入にあたっての留意事項
 2Q&A
 3臨床調査個人票 正誤表

2) 次のア又はイのいずれかに該当する方
 ア その病状が、厚生労働大臣が定める程度の方※1
 イ 上記アに該当しないが、高額な医療を継続することが必要であると認められる方※2

※1「難病法」による医療費助成の対象となるのは、原則として「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照 らして病状の程度が一定程度以上の場合です。
  これは個々の指定難病の特性に応じ、日常生活または社会生活に支障があると医学的に判断される程度とされます。そのため、指定難病をり患している場合であっても、一定程度以上の症状ではない場合は医療費助成を受けることができません。

※2具体的には、申請する疾病に対する医療等に関する費用の総額(医療費等の10割)が33,330円を越える月が、年間(申請日の属する月以前の12か月以内。発症日が当該期間内の場合は、発症日以降。)3回以上ある方。詳しくは、こちら「軽症者特例(軽症高額該当基準)による支給認定について」を御参照ください。


2 助成内容

  認定を受けた疾病(当該疾病に付随して発症する傷病を含む。)に対する医療及び一部の介護サービス(指定難病の場合は都道府県の指定した医療機関(指定医療機関))に関する費用について、医療保険等適用後の自己負担分を助成します。具体的な助成内容は、以下のとおりとなります。

・ 医療費等の3割を自己負担している患者さんについては、負担割合が2割になります(もともとの負担割合が1割又は2割の方は、変更ありません。)。

・ 所得状況(区市町村民税の課税状況等)に基づき、月ごとの自己負担上限額が設定され、同月内の医療等に係る費用(複数の医療機関、薬局等で受けたものを合算する。)について、当該上限額を超えた自己負担額は全額助成されます。


3 自己負担上限額の階層区分

 〇平成27年1月1日以降の新規申請者

階層区分

階層区分の基準

受給者証の色:白

一般

高額かつ長期

人工呼吸器等装着者

1

生活保護

生活保護受給者

0円

2

低所得1

市町村民税

非課税(世帯)

世帯年収
~80万円

2,500円

1,000円

3

低所得2

世帯年収
80万円超

5,000円

4

一般所得1

市町村民税課税以上
       7.1万円未満

10,000円

5,000円

5

一般所得2

市町村民税7.1万円以上
        25.1万円未満

20,000円

10,000円

6

上位所得

市町村民税 25.1万円以上

30,000円

20,000円

 

入院時の食費

全額自己負担

※「高額かつ長期」とは、難病の医療費助成を受け始めてから後、月ごとの医療費総額(10割)が5万円を超える月が年6回以上ある方を言います。6回以上の要件を満たしてから変更申請をしていただく必要があります。

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〇平成26年12月31日以前から引き続き認定を受けている方(既認定者)

※平成29年12月31日までの自己負担上限額です。平成30年1月からは上記表の金額になります。

階層区分

階層区分の基準

受給者証の色:クリーム

一般

重症

人工呼吸器等装着者

1

生活保護

生活保護受給者

0円

2

低所得1

市町村民税
非課税(世帯)

世帯年収
~80万円

2,500円

2,500円

1,000円

3

低所得2

世帯年収
80万円超

5,000円

4

一般所得1

市町村民税課税以上
       7.1万円未満

5,000円

5,000円

5

一般所得2

市町村民税7.1万円以上
        25.1万円未満

10,000円

6

上位所得

市町村民税 25.1万円以上

20,000円

 

入院時の食費

1/2自己負担


4 医療費について

  医療保険等適用後の自己負担額のうち、高額療養費に相当する金額は、健康保険から支給されます。請  求方法や金額の詳細は、御加入の健康保険にお問い合わせください。

 なお、助成対象となる医療・介護の内容及び助成対象とならない費用の例については、次のとおりです。

(1) 助成の対象となる医療の内容

  認定を受けた疾病(当該疾病に付随して発症する傷病を含む。)に対する、診療、調剤、居宅における療養上の管理及びその治療に伴う看護等が対象となります。

(2) 助成の対象となる介護の内容

 認定を受けた疾病(指定難病の場合は、当該疾病に付随して発症する傷病を含む。)に対する、次のサービスが対象となります。
 ア 訪問看護 
 イ 訪問リハビリテーション
 ウ 居宅療養管理指導
 エ 介護療養施設サービス
 オ 介護予防訪問看護
 カ 介護予防訪問リハビリテーション 
 キ 介護予防居宅療養管理指導

(3) 助成の対象とならない場合(例)

 ア 認定された疾病(当該疾病に付随して発症する傷病を含む。)以外の病気やけがによる医療費
 イ 医療保険が適用されない医療費(保険診療外の治療・調剤、差額ベッド代、個室料等)
 ウ 介護保険での訪問介護の費用
 エ 医療機関・施設までの交通費、移送費
 オ 認定申請時等に提出する臨床調査個人票(診断書)の作成費用
 カ 療養証明書の証明作成費用

※補装具の作成費用や、はり、きゅう、あんま、マッサージの費用の助成は、道の単独事業であるため、一度全額自己負担していただき、還付請求いただいた後、直接お支払いする償還払で対応しています。


5 必要書類について

  必要書類一覧はこちらです。マイナンバーの取り扱いについてはこちらをご覧ください。

  以下、ダウンロード可能な様式です。その他については各自でご用意ください。

・特定医療費(指定難病)支給認定申請書(Excel 37.3KB)

・世帯調書(Excel 24.3KB)

・同意書(Word 33.5KB)

・臨床調査個人票(厚生労働省健康局難病対策課ホームページ「指定難病」 からダウンロード可能です。)

 ※疾病毎の必要な添付書類はこちらをご確認ください。(疾患番号57~59に係る別紙はこちら

・変更届、返納届、再発行申請書(Excel 35KB)

その他の申請書等に添付する様式(認定関係)

・診断書(Word 213KB) 

※既認定者の方のみが本診断書による変更申請が可能です。

 その他の申請書等に添付する様式(医療費関係)
 

 ・自己負担上限額月額管理票 (PDF 84.9KB)

・医療費申告書 (Excel 20KB)

・医療費総額証明書 (Word 26KB)

・非課税収入申告書(Word 24.5KB)


6 償還払申請について

  医療機関の窓口で自己負担上限額以上の費用を負担した場合は、「償還払申請」により申請願います。     

  詳細はこちら