【調査の概要】
調査の目的
就業・不就業の実態を種々の観点からとらえ、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としている。
昭和３１年の第１回調査以来ほぼ３年ごとに実施してきたが、５７年以降は５年ごとに実施しており、今回の調査は１８回目に当たる。
調査の期日
調査は、令和４年１０月１日午前０時現在で行った。
調査の範囲
- 調査の地域
令和２年国勢調査区のうち、総務大臣が指定する約３万４千調査区（本道は９５１調査区）において調査を行った。 - 調査の対象
指定された調査区のうち、総務大臣が定める方法により市町村長が選定した抽出単位（一の世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約５４万世帯の１５歳以上の世帯員約１０８万人 とした（本道では約１５，０００世帯の１５歳以上の世帯員約３０，０００人が対象）。
ただし、次に掲げる者は除いた。
ア 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む）
イ 外国の軍隊の軍人、軍属とそれらの家族
ウ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
エ 刑務所、拘置所の収容者のうち、刑の確定している者
オ 少年院、婦人補導院の在院者
１ 15歳以上人口の就業状態
【統計表】（PDF）
１資料出所 総務省「就業構造基本調査」
２. 統計表を見る上での注意
（１）総数には分類不能・不詳の数値を含むため、また、100位を四捨五入して1,000位までを有効数字として表章しているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
（２）表章している前回調査からの増減と、各回調査の差は、端数処理により必ずしも一致しない。
（３）「0」、「0.0」は、集計した数値が表章単位に満たないものである。
（４）「－」は、該当数値のないもの又は平均値及び割合の算出に当たって除数が表章単位に満たないものである。
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