平成13年事業所・企業統計調査結果　調査の概要5

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（4）地域生活経済圏別（民営事業所）

ア　全道の民営事業所

　北海道の民営事業所の従業者数を産業大分類別にみると（表25，図27，28）、教育・福祉など「サービス業」の従業者数が多い国・地方公共団体の事業所を含む全事業所（表10）とは異なり、「卸売・小売業，飲食店」が754,585人（従業者全体の33.3％）と、最も多く、次いで「サービス業」が662,611人（同29.2％）、「建設業」285,592人（12.6％）、「製造業」248,866人（同11.0％）の順となっている。
　平成8年と比べると、従業者数は、「サービス業」のみが14,516人増加し、他の産業がすべて減少しているなかで、「建設業」53,959人、「卸売・小売業，飲食店」43,728人、「製造業」41,378人、この3産業の減少が、減少全体153,689人の9割を占めている。

イ　地域生活経済圏別の動向

　民営事業所の従業者数を支庁の枠組みをこえた広域的エリアである地域生活経済圏別（以下、圏域別という。）にみると（表26，27，図29）、道央圏が1,374,326人（従業者全体の60.6％）、次いで道北圏の275,438人（同12.1％）、道南圏の194,066人（同8.6％）、釧路・根室圏147,663人（同6.5％）、十勝圏142,344人（同6.3％）、オホーツク圏133,507人（同5.9％）となっている。

　平成8年と比べると、十勝圏を除くすべての圏域で従業者数が5％以上減少しており、特に釧路・根室圏、道央圏の減少率は全道平均を大幅に上回っている。これに対して、　十勝圏の減少率は1.7％で全道平均を大幅に下回っており、平成8年並みの推移である。

　産業大分類別に圏域別従業者数の構成比をみると（図29）、「建設業」では道北圏、「製造業」では道南圏とオホーツク圏、釧路・根室圏、「運輸・通信業」、「卸売・小売業，飲食店」、「金融・保険業」、「サービス業」では道央圏が、圏域全体の構成比を上回っており、産業構成の違いをみることができる。

ウ　道南圏（渡島支庁、檜山支庁）

　道南圏の従業者数を産業大分類別にみると（表28，図30，31）、「卸売・小売業，飲食店」が63,867人（従業者全体の32.9％）と最も多く、次いで「サービス業」が57,003人（同29.4％）、「製造業」が24,858人（同12.8％）、「建設業」が24,546人（同12.6％）となっている。
　平成8年と比べると、「製造業」の減少が4,460人と最も多く、次いで「卸売・小売業，飲食店」が3,430人、「建設業」が3,371人減少し、「サービス業」が2,377人増加しているが、全体として10,283人の減少、減少率5.0％は全道平均を下回っている。
　減少の内訳をみると、函館市が食料品製造業など「製造業」で2,775人、飲食料品小売業など「卸売・小売業，飲食店」で4,102人減少（表21）しており、函館市の従業者の減少が圏域の減少全体の9割弱を占めている。

エ　道央圏（石狩支庁、後志支庁、空知支庁、胆振支庁、日高支庁）

　道央圏の従業者数を産業大分類別にみると（表29，図32，33）、「卸売・小売業，飲食店」が469,405人（従業者全体の34.2％）と最も多く、次いで「サービス業」が415,356人（同30.2％）、「建設業」が159,407人（同11.6％）、「製造業」が136,404人（同9.9％）となっており、全道の産業大分類の構成比に大きな影響を与えている。
　平成8年と比べると、「建設業」が37,562人、「卸売・小売業，飲食店」が30,720人、「製造業」が22,542人と大幅に減少しており、「サービス業」が3,506人増加しているが、全体として103,686人の減少となっており、全道の減少数の7割弱を占めている。
　「建設業」の減少の内訳をみると、札幌市が22,557人と大幅に減少（表19）しており、圏域の「建設業」の減少全体の6割を占めている。

オ　道北圏（上川支庁、留萌支庁、宗谷支庁）

　道北圏の従業者数を産業大分類別にみると（表30，図34，35）、「卸売・小売業，飲食店」が87,540人（従業者全体の31.8％）と最も多く、次いで「サービス業」が76,620人（同27.8％）、「建設業」が42,873人（同15.6％）、「製造業」が31,109人（同11.3％）となっている。
　平成8年と比べると、「製造業」の減少が7,936人と最も多く、次いで「建設業」が5,215人、「卸売・小売業，飲食店」が3,890人と減少しており、「サービス業」が3,786人増加しているが、全体として17,059人減少している。
　「製造業」の減少の内訳をみると、旭川市が食料品製造業、木材・木製品製造業、家具・装飾品製造業など4,673人減少しており、圏域の「製造業」の減少全体の6割弱を占めている。

カ　オホーツク圏（網走支庁）

　オホーツク圏の従業者数を産業大分類別にみると（表31，図36，37）、「卸売・小売業，飲食店」が40,557人（従業者全体の30.4％）と最も多く、次いで「サービス業」が36,384人（同27.3％）、「製造業」が20,684人（同15.5％）、「建設業」19,455人（同14.6％）となっている。
　平成8年と比べると、「製造業」の減少が3,365人と最も多く、次いで「建設業」が2,282人、「卸売・小売業，飲食店」が2,007人と減少しており、「サービス業」が2,775人増加しているが、全体として7,295人減少、減少率5.2％は全道平均を下回っている。
　「製造業」減少の内訳を見ると、北見市が食料品製造業、木材・木製品製造業など860人減少しており、美幌町、佐呂間町、留辺蘂町などでも減少している。　

キ　十勝圏（十勝支庁）

　十勝圏の従業者数を産業大分類別にみると（表32，図38，39）、「卸売・小売業，飲食店」が45,668人（従業者全体の32.1％）と最も多く、次いで「サービス業」が38,694人（同27.2％）、「建設業」20,001人（同14.1％）となっている。
　平成8年と比べると、「建設業」が2,977人減少しているが、「卸売・小売業，飲食店」などの減少数が小さく、かつ「サービス業」1,512人の増加が「建設業」の減少をカバーしており、全体として2,475人減少、減少率1.7％は全道平均を著しく下回っている。
　圏域の中核都市である帯広市は「建設業」で1,886人減少しているが、「サービス業」「製造業」が増加しており、6圏域では従業者数の減少数・減少率ともに最低である。　

ク　釧路・根室圏（釧路支庁、根室支庁）

　釧路・根室圏の従業者数を産業大分類別にみると（表33，図40，41）、「卸売・小売業，飲食店」が47,548人（従業者全体の32.2％）と最も多く、次いで「サービス業」が38,554人（同26.1％）、3番目に「建設業」19,310人（同13.1％）となっている。
　平成8年と比べると、「サービス業」の560人増加を除き、他のすべての産業で軒並み減少しており、特に「卸売・小売業，飲食店」が3,034人、次いで「建設業」が2,552人、「製造業」が2,489人と減少しており、全体として12,891人減少、減少率 8.0％は 全道平均を大幅に上回っている。
　釧路市が「卸売・小売業，飲食店」2,793人減少など、すべての産業で11,244人減少（表20）しており、釧路市の従業者の減少が圏域の減少全体の9割弱を占めている。