イラン情勢に関する道の対応
中東情勢を踏まえた石油製品の供給状況及び原材料価格高騰への対応に関する地域説明会
経済産業省北海道経済産業局と北海道では、中東情勢の影響により、燃料油や石油化学製品の高騰、供給不安が道内でも広がっていることを踏まえ、政府の取組状況、国や道の各種事業者向けの支援施策などを紹介する地域説明会を開催します。
7月23日から8月26日まで、道内14振興局ごとに開催します（Web参加可能）。開催日や開催場所、申し込み方法については、下記のページでご確認ください。
道民生活応援ポイント給付事業（物価高対策緊急支援事業）
物価・エネルギー高などの影響を受けている道民の皆様の負担軽減の一助となるよう、 食料品をはじめとした生活必需品等の購入に利用できるポイント等を道内の全世帯に給付します。
詳細については、下記のページでご確認ください。
●道民生活応援ポイント給付事業（物価高対策緊急支援事業）について
中東情勢に関する北海道連絡会議
中東情勢に関する北海道連絡会議（第1回）（2026年4月2日）
知事が出席し、広域分散で積雪寒冷という本道の地域特性を踏まえ、暮らしや経済に深刻な影響が生じることのないよう、国における機動的な対応をお願いしました。
●詳細：北海道経済産業局HP／道庁公式Facebookでの投稿／道庁公式Xでの投稿
また、2026年5月15日には、「中東情勢に関する北海道実務者連絡会議」が開催されています。
中東情勢に関する北海道連絡会議（第2回）（2026年6月11日）
知事が出席し、関係団体へのヒアリングで、価格と供給の両面で影響の声が増えており、国の対応状況や施策の積極的な情報発信と、地域の切実な声を経済産業省へ伝達いただくようお願いしました。
北海道経済対策推進本部
物価・エネルギー価格高騰による道内への影響やその対策に関し、2026年6月5日および7月7日に、知事出席のもと「北海道経済対策推進本部」を開催しています。
●2026年6月5日：道庁公式Facebookでの投稿／道庁公式Xでの投稿
●2026年7月7日：道庁公式Facebookでの投稿／道庁公式Xでの投稿
中東情勢の緊迫化による影響の緩和に向けた緊急要望
2026年4月28日、知事から赤沢経済産業大臣に対し、中東情勢の緊迫化による影響の緩和に向けた緊急要望を行いました。
本道は広域分散で離島を有しており、積雪寒冷という地域特性から他地域に比べて石油燃料への依存が高く、価格高騰や供給懸念は本道経済や道民生活に大きな影響を及ぼすことから、影響緩和に向けた引き続きの対応をお願いしました。
燃料及び石油化学製品の高騰等の影響・動向
イラン情勢の緊迫化を踏まえ、道内関係団体及び市町村に対し、「価格及び供給量の変動による影響等に関するヒアリング・調査」を実施しています。
●第1回 調査結果：燃料及び石油化学製品の高騰等の影響・動向（2026年3月23日～25日調査）
●第2回 調査結果：燃料及び石油化学製品の高騰等の影響・動向（2026年4月16日～4月22日調査）
●第3回 調査結果：燃料及び石油化学製品の高騰等の影響・動向（2026年5月14日～6月1日調査）
●第4回 調査結果：燃料及び石油化学製品の高騰等の影響・動向（2026年6月17日～26日調査）
原油価格高騰に伴う中小企業経営・金融特別相談室
今般のイラン情勢の悪化に伴う原油価格高騰に伴い、影響を受ける関連中小企業者の経営及び金融の相談に対応するため、2026年3月19日付けで「原油価格高騰に伴う中小企業経営・金融特別相談室」を設置しました。
原油・原材料等価格高騰に関する取組
原油価格や、それに伴うガソリン、軽油、灯油など石油製品の価格、電気料金の高騰が続くと、道民生活はもとより運輸業、農業、水産業、建設業などの産業活動及び中小企業全般の経営に影響を及ぼすことが懸念されます。
このため道としては、北海道経済産業局や関係機関と連携を図りながら、各部が協力し、業種別及び中小企業向けなどの対策に取り組んでいます。
イラン情勢に関する政府の主な対応
中東情勢関連対策ワンストップポータル等
これまでの主な対応
6月
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第11回）（2026年6月26日）
- イラン情勢について（米・イラン間の覚書署名）（外務大臣メッセージ）（2026年6月18日）
- 高市首相の記者会見（戦闘終結などに関する覚書合意等について）（2026年6月15日）
- イラン情勢について（米・イラン間の覚書の合意）（外務大臣談話）（2026年6月15日）
- 日・イラン外相電話会談（2026年6月15日）
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第10回）（2026年6月11日）
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第9回）（2026年6月2日）
- 日・イラン首脳電話会談（2026年6月1日）
5月
- 高市首相の記者会見（中東情勢を踏まえた令和8年度補正予算等について）（2026年5月25日）
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第8回）（2026年5月21日）
- 日米首脳電話会談（2026年5月15日）
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第7回）（2026年5月12日）
- 英・仏共催のホルムズ海峡における多国籍ミッションに関する国防大臣オンライン会合（2026年5月12日）
- 日・イラン外相電話会談（2026年5月2日）
4月
- 日イラン首脳会談（2026年4月30日）／高市首相の記者会見
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第6回）（2026年4月30日）
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第5回）（2026年4月24日）
- 仏・英主催ホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合に際する高市内閣総理大臣書面メッセージ（2026年4月17日）
- イスラエル・レバノン間の停戦合意について（外務大臣談話）（2026年4月17日）
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第4回）（2026年4月16日）
- 日イラン外相会談（2026年4月15日）
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第3回）（2026年4月10日）
- 最近のイスラエル・レバノン情勢について（外務大臣談話）（2026年4月10日）
- 令和8年度予算成立及び中東情勢への対応等についての会見（2026年4月8日）
- 中東における紛争に関する共同声明（2026年4月8日）
- 日イラン首脳会談（2026年4月6日）／高市首相の記者会見
- 日イラン外相会談（2026年4月6日）
- ホルムズ海峡に関する外相オンライン会合（2026年4月2日）
- 中東情勢に関する北海道連絡会議（第1回）（2026年4月2日）
3月
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第2回）（2026年3月31日）
- イランに関するG7外相声明（2026年3月27日）
- 中東情勢に関する関係閣僚会議（第1回）（2026年3月24日）
- 国家備蓄原油の放出（2026年3月24日）
- 中東情勢の変化に伴う中小企業・小規模事業者対策（2026年3月23日）
- 中東地域のパートナーへの支持に関するG7外相声明（2026年3月22日）
- 日米首脳会談（令和8年3月19日）／高市首相の会見
- ホルムズ海峡に関する英・仏・独・伊・蘭・日の首脳による共同声明（仮訳）（2026年3月19日）
- イラン情勢等を踏まえたトイレットペーパーの流通について（2026年3月19日）
- 民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出（2026年3月16日）
- 高市首相の会見「イラン情勢に関する政府の対応」（2026年3月11日）
- 中東地域の情勢悪化を受けた危険レベルの引上げ及び邦人の出国支援（2026年3月5日）
海外に渡航される方は、出発前に渡航先の最新の安全情報を外務省の海外安全ホームページでご確認ください - 「イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部」の設置（経済産業省）（2026年3月2日）
- 茂木外務大臣と中東諸国駐日大使との面会（2026年3月2日）
- イラン情勢について（外務大臣談話）（2026年3月1日）
2月
- 高市首相の会見「イラン情勢」（2026年2月28日）
- イラン情勢に関する緊急対策本部の設置（外務省）（2026年2月28日）
その他関連情報
道内港における中東との貿易の状況（2025年、速報ベース）
- 輸出：12,224百万円（全体の2.7%）
- 輸入：535,037百万円（全体の30.1%）
※詳しくは「令和7年分北海道外国貿易概況（速報）（函館税関）」をご参照ください。
