知事コラム230518

5月18日:暮らしをまもり、未来をつくる

 昨日(5月17日)閉会しました北海道議会第1回臨時会において、関連予算が成立し、新たな「価格高騰等経済対策」を策定しました。
私は、道民の皆様の命と暮らしを守り抜くことが何よりも重要であり、切れ目なく暮らしと経済を下支えしていくと申し上げ、これまでも昨年7月の緊急経済対策の策定以降、10月、12月、そして今年3月と3度にわたって追加の対策を講じ、価格高騰の影響緩和を図ってきました。
 こうした中にあっても、エネルギーや食料品等の価格高騰の長期化により、道民の皆様の生活や事業者の皆様の経営環境は、今後一層厳しくなることが懸念されていることから、できるだけ早く必要な対策を行っていくため、2期目のスタートから全力疾走で、全庁一丸となって対策をとりまとめ、今回の臨時会に関連予算案を提案することができました。
 この対策は、物価高騰等に直面する生活に困窮されている方々への特別給付金の支給をはじめ、一次産業はもとより、中小企業の皆様への支援などを盛り込んでおり、総額で500億円を超える規模となっています。
 また、前回のコラムでもお伝えしました「北海道 お米・牛乳子育て応援事業」については、先週(5月10日)から商品券等の申請を受け付けています。初日はアクセスの集中により、サイトにつながりにくくご不便をおかけしましたが、現在は安心して申請いただけます。また、電子クーポンについては、早ければ今週末からの支給を予定していますので、経済対策もあわせて、下記のそれぞれのページから詳細をご確認いただきたいと思います。
こうした対策をはじめとして、道民の皆様の命と暮らしを守る取組を今後もしっかりと行っていきます。

 今回はもう一つご報告があります。北海道の確かな未来をつくっていくための政策の一つとして、本道が全国随一のポテンシャルを有する洋上風力の整備に向けた取組がありますが、先週(5月12日)、この取組について進展がありました。
洋上風力を活用した発電事業の実現には、「促進区域」に指定されることが必要ですが、今回、その一つ前の段階である「有望な区域」に、北海道の石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖の5区域が整理されました。今回の前進は、半導体産業、データセンターといった再生可能エネルギーを利用する産業などの集積にも弾みとなるものと考えていますので、今後の動きにも是非ご注目ください。
 
 2期目のスタートから来週で1か月となりますが、これからも、道民の皆様にお示しした政策を着実に実行し、発信していきますので、引き続き、ご関心をいただけると幸いです。

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