職員に向けた仕事納めのあいさつ
令和7年12月25日（木）TV会議室
この一年間、皆さんが全力で職務に向き合っていただき、ともに道政を前へ進めていくことができたことに、まずは本当に心から冒頭感謝申し上げたいと思います。
また、皆さんをお支えいただきましたご家族の皆様をはじめ、本日、ご挨拶直接はできませんけれども、私から感謝を申し上げたいと思います。
さて、物価高の影響が長引く中で、道民の皆様、事業者の方々を支えるために、年始から休みを返上するなどして累次の経済対策を実施してきております。今も、国の動きに呼応して、さらなる対策の検討を進めていただいているところであります。
ヒグマへの対応については、環境生活部、道警察の皆さんに、関係機関との連携体制を構築・強化をしながら、鋭意、ヒグマ対策に取り組んでいただいたわけであります。養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについては、農政部を中心に庁内が連携し、白老町と恵庭市の現場で防疫措置にあたっていただきました。
また、カムチャツカ半島付近の地震によって各地に津波警報が発せられた際には、総務部が中心となって対策に当たり、その後、速やかに一連の対応を振り返って、災害対策の充実強化に取り組みました。今月、深夜に発生した青森県東方沖の地震においても、庁内が連携して迅速に対応し、その後初めて発表されました「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受けて、備えの再確認など徹底を図っていただきました。
このほか、北海道新幹線札幌延伸の開業延期への対応、米国関税や中国による渡航自粛要請といったグローバルリスクへの対応、違法な開発行為への厳正な対処と正確な情報発信など、直面する様々な課題に、全庁一丸となって取り組んできた一年であったわけであります。
一方、明るい話題もございました。７月には赤れんが庁舎が、令和の大改修を経てリニューアルオープンをいたしました。多くの皆様にお越しいただいています。建設部、総務部をはじめ関係の皆様には、改めて感謝を申し上げたいと思います。今月からは企業の皆様にご協力をいただいて、イルミネーションが点灯しています。今後も道内外の皆様に愛されるシンボリックな施設として、様々な場面で活用を進めていければと思っています。
また、道内経済に目を向けますと、ラピダス社による次世代半導体の基幹部品の試作の成功、アジア最大級となるＡＩデータセンターの着工、北米との国際海底通信ケーブルの陸揚げ拠点の新設決定、松前沖、檜山沖の洋上風力発電「促進区域」の指定など、経済部が中心となりますけれども、進めてきた取組が確かな形として現れつつあります。
北海道では、ＧＸ・ＡＩ－ＤＸ産業の集積のさらなる加速に向けて、特区を活用した規制緩和、そして税制の優遇、立地補助といった三つの柱からなる全国トップクラスの支援策を、引き続き展開していきます。
泊発電所３号機については、岩宇４町村、後志管内、さらには道内６圏域での説明会を開催するなど、道民の皆様の意見の把握に努めていきました。様々なご意見、道議会でのご議論を踏まえて、再稼働に同意をしたところであります。しかし、原発の安全の追求には終わりはありません。引き続き、防災対策にしっかり取り組んでいかなければなりません。
また、食の分野では、全国的にコメ不足の不安が広がる中で、国の「食料・農業・農村基本計画」において「主要穀物などの主産地」として初めて北海道が明記されました。率先してコメの増産にも取り組んだところであります。
今年１０月、高市政権が発足をいたしました。国が戦略的投資を進める経済、エネルギー、食料の安全保障。我が国の中でも大きな役割を果たすのが北海道であると、皆様とともに確信をしているところです。北海道への期待は、今後ますます高まっていくことになります。
こうした中で、北海道の農林水産業、そして「食」の素晴らしさを発信するため、水産林務部、農政部、経済部が中心となって取り組んできました。今年から「北海道植樹祭」を道内の各地で順次開催することにいたしました。さらに「北海道豊かな海づくり大会」と「秋の大収穫祭」を初めて開催し、そして５７年振りの本道開催となる「全国菓子大博覧会」が開催されて大盛況でありました。
観光の面では、新千歳空港の旅客数が開港以降最多となったことなど、入込客数が回復してきています。こうした中で、来年４月から宿泊税が導入される準備も進めてきました。
今年３月には「北海道こども基本条例」の制定と「北海道総合教育大綱」の改定を同時に行い、総務部、保健福祉部、教育庁が中心となって、「学び」と「育ち」の政策の連携も進めています。
北方領土の早期返還に向けては、戦後８０年という節目の年を今年は迎えたわけでありますけれども、元島民の皆様の平均年齢も８９歳を超え、高齢化が進み、まさに待ったなしの状況にある中で、国と全国知事会にも協力を呼びかけて、全国の全ての都道府県庁舎で署名活動を初めて展開し、全ての府省においてもその取組を展開して、国民世論の一層の喚起に向け取り組んだところでありますが、残念ながら墓参が実現していない状況にもありますので、今後もしっかりと領土問題の解決に向けて取り組んでいかなければなりません。
総合政策部が中心となって進めている地方創生について、今年６月、全国で初めてとなる「地方創生タスクフォース会議」が立ち上がりました。振興局も含めて道内各地で国の出先機関と連携して、北海道の創生に向けた取組が進められています。
私自身、今年も多くの市町村を直接訪問させていただいて、各地で、様々な皆様の声を直接お伺いする中で、サポートいただいた各振興局、その地域で様々な思いを持ち、地域の特性を生かした独自の取組や地域内外のつながりを生み出していることを強く感じました。各振興局の皆さんのこの１年の努力にも心から感謝申し上げたいと思います。
現場の声を直接聞き、お互いの理解と共感を深めることは重要です。職員の皆さんには、引き続き、現場主義に徹し、地域の皆様の声を大切に、必要な政策を進めていただきたいと願っています。
また、累次の経済対策をはじめとして、道民の皆様や事業者の方々に必要な支援を届けるにあたって、適正な支払事務や契約事務は不可欠です。組織運営の基本である財務会計事務については、日々、出納局を中心に遂行していただいています。引き続き、適正な執行をお願いいたします。
最後になりますけれども、先ほど報告があったとおり、災害などに備えて危機管理に当たっていただいている職員の皆さんは、２４時間３６５日、対応いただいています。このほか、業務の都合によって休日返上で職務にあたっていただいている職員の皆さんには、職場全体でサポートすることをお願いしたいと思います。年末年始も皆さんにはご苦労をおかけしますが、道民の皆様の命、暮らしを守るために、引き続きの対応をお願いいたします。
年末年始は、帰省や旅行、普段会わない方と会う、飲酒の機会も増えると思います。悪質な犯罪行為である飲酒運転を｢しない、させない、許さない、そして見逃さない」ということで徹底していかなければなりません。このことも改めて皆さん肝に銘じていただきたいと思います。
１月１６日金曜日までのリフレッシュ期間も含めて、この年末年始で十分に英気を養っていただいて、そして、皆さんと元気に年が明けて再会できることを楽しみにしています。１年間、いろんなことがありましたけれども、皆さんのおかげで本日、最後に庁議を迎えることができたことを、改めて感謝申し上げます。本当に１年間、皆様お疲れ様でした。そして皆さん、それぞれ良いお年をお迎えいただければと思います。
本当に１年間、皆さん、ありがとうございました。
