広報誌ほっかいどう 2025年6月号
【もくじ】
1 特集1 人口減少の進行の「緩和」と人口減少社会への「適応」～「第3期北海道創生総合戦略」を策定しました～
2 特集2 令和7年度北海道予算
3 第1回北海道豊かな海づくり大会
4 ピックアップ 地域情報
5 道からのお知らせ
6 道議会レポート
1 特集1 人口減少の進行の「緩和」と人口減少社会への「適応」～「第3期北海道創生総合戦略」を策定しました～
北海道では、長期的な視点に立って切れ目なく人口減少対策を進めるとともに、近年の社会経済情勢の変化にも対応できるよう、令和7年3月に「第3期北海道創生総合戦略」を策定しました。この総合戦略のめざす姿の実現に向けて、2つの観点を設定し、取組の推進を図ります。
めざす姿 一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る
（1）北海道の人口推移と将来見通し
本道の人口は、一時期を除いて、1990年代後半までは、人口増加が続いてきましたが、1997（平成9）年に約570万人に達して以降、減少に転じ、この間、道、市町村の連携した取組により、人口の増加や減少の緩和が見られる市町村もありますが、北海道全体としては、現在も全国を上回るスピードで人口減少が続いています。
国の機関の推計では、2050（令和32）年の北海道の人口は、約382万人になると見込まれています。ピーク時と比較すると、その減少数は実に約190万人。これは、北海道内で最も人口の多い札幌市の人口に相当する規模になります。
（2）今後も長期的に人口減少が見込まれる中、私たちは、この現実を直視し、危機感をもって人口減少問題に的確に対応する必要があります。
北海道は、「緩和」と「適応」の2つの観点により、対策に取り組んでいきます。
①人口減少の進行の「緩和」
結婚や出産、子育ての希望をかなえるための環境の整備などをはじめとした自然減対策、若者や女性をはじめ、多様な人材を惹きつける地域づくりなど社会減対策の両面から、粘り強く継続的に取り組み、人口減少のスピードを「緩和」する観点。
○一人ひとりの希望をかなえる社会をつくる
・結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援を行います。
・ICT技術を効果的に活用して、教育力を向上させるなど、学校教育の一層の充実を図ります。
・地域と学校が連携・協働する体制をつくることで、社会で活躍できる力を育て、北海道の未来を創る人材を育成します。
○地域の魅力を高め、地域への人の流れをつくる
・北海道に関わるきっかけを提供し、将来的な移住者や関係人口が増えるよう取り組みます。
・地域活性化に重要な存在である地域おこし協力隊の更なる確保と、任期後の定住に繋げるため、隊員の活動や市町村の制度活用を支援します。
・外国人材が北海道で安心して働き、暮らすことができる環境づくりを進め、道内企業への就職を促します。
・ユネスコ世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」やアイヌ文化、赤れんが庁舎など、北海道の自然・歴史や文化を発信し、地域の魅力の更なる向上を図ります。
②人口減少社会への「適応」
現在より少ない人口でも、一人ひとりが幸せを実感でき、心豊かに安心して住み続けられる地域を創るとともに、活力ある社会・経済を構築することにより、人口減少社会に「適応」する観点。
○安心して暮らせる豊かな地域をつくる
・過疎地域等の買い物や通院などを支援する仕組みづくりや、人々のつながりを深める取組を進めます。
・医療提供体制を整えたり、介護職員の労働環境を改善するなど、健やかに暮らせる医療・福祉の充実を図ります。
○潜在力を活かした産業・雇用をつくる
・魅力的で質の高い食の持続的な成長に向けた取組を進めます。
・次世代半導体製造拠点やデータセンターなどのデジタル関連産業の集積を促進します。
・ものづくりや宇宙航空分野など、北海道の強みを活かした産業の創出・振興を図ります。
・人手不足となっている産業や将来を見据えた産業など、様々な産業の担い手や人材の育成・確保に取り組みます。
○多様な連携により地域の活力をつくる
・企業・団体、個人に広く発信することで、北海道に対する応援の獲得に繋げる、多様な主体との連携体制をつくります。
・行政サービスの提供体制を確保できるよう、市町村の枠を超えた連携による持続可能な地域づくりを進めます。
北海道は、豊富な食や観光の資源、再生可能エネルギーといった世界に誇るポテンシャルを有しています。
こうしたポテンシャルを力に変え、人口減少下でも、魅力と活力のある地域を創り上げていきましょう。
▲道庁地域戦略課 電話 011-204-5160
2 特集2 令和7年度北海道予算
令和7年は、次世代半導体のパイロットラインの稼働やアジア最大級となるAIデータセンターの着工に加えて、政府の「GX2040ビジョン」に再生可能エネルギーの豊富な地域で産業集積を加速させる方針が示されるなど、北海道にとって大きなチャンスを迎えています。また、改正された食料・農業・農村基本法に基づく新たな「基本計画」に北海道が「主要穀物などの主産地」と明記されるなど、我が国の食料安全保障における北海道の役割はますます大きなものとなっています。こうした様々な動きを的確に捉え、政策を着実に推進していくため、次の3つの柱に基づき、重点政策をとりまとめました。
（1）令和7年度 重点政策 （主な取組）
○地域の発展と安全な暮らしの確保 795.8億円
●災害の備えを強化
防災訓練や防災教育、避難所用備蓄資材の充実など 268百万円
●ヒグマとの共存、被害の軽減
市町村のゾーニング計画策定、捕獲・出没対策支援、人材育成など 124百万円
●食と農業の魅力を発信
赤れんがガーデンでの都市と農村の交流イベントの実施など 19百万円
●地域農業への支援
老朽化した共同利用施設の再編集約の支援など 18,053百万円
○産業の活性化に向けたポテンシャルの発揮 272.1億円
●半導体の複合拠点を実現
人材育成体制の構築、産学共同研究の推進、教育研究拠点の整備など 508百万円
●未来技術で地域課題を解決
未来技術を持つ企業と市町村のマッチングなど 25百万円
●食と観光の魅力を発信
万博を契機とした、あべのハルカス・羽田空港等での食と観光のPRなど 23百万円
●宿泊税導入に向けた理解の促進
事業者のレジシステム改修への支援、制度の周知・説明会など 1,206百万円
○北海道の未来を拓く人づくり 542.9億円
●「こどもまんなか社会」の実現
道と市町村の子育て支援策の発信・強化、こどもの権利の周知など 26百万円
●多様な働き手の就業を促進
潜在労働力の掘り起こし、簡易業務等の切り出しによる支援など 12百万円
（2）令和7年度予算の概要
令和7年度予算は、昨年度と比較して290億円増の3兆505億円となりました（一般会計）。また、実質公債費比率は、減債基金への積戻しに取り組んだことなどにより、一定の改善が図られました。道財政は、今後も多額の収支不足額が見込まれるほか、金利の引上げや過去に発行した道債が償還時期を迎えることなどから、比率も高い水準で推移するなど、厳しい状況が続く見通しにあることから、引き続き、財政の健全化に向けた取り組みを進めていきます。
○歳入・歳出の構成
●歳入 3兆505億円
・道税 6,941億円 22.8%
・地方交付税 6,320億円 20.7%
・地方譲与税等 1,217億円 4.0%
・道債 4,739億円 15.5%
・国庫支出金 3,408億円 11.2%
・その他 7,880億円 25.8%
●歳出 3兆505億円
・公債費 6,327億円 20.7%
・保健福祉費 4,627億円 15.2%
・教育費 4,014億円 13.1%
・経済費 3,485億円 11.4%
・総務費 3,196億円 10.5%
・建設費 2,242億円 7.4%
・警察費 1,454億円 4.8%
・農政費 1,415億円 4.6%
・総合政策費 915億円 3.0%
・水産林務費 598億円 2.0%
・議会費 33億円、環境生活費 90億円、災害復旧費等 32億円 0.5%
・諸支出金 2,077億円 6.8％
○実質公債費比率の推移
25％◀早期健全化基準 18％◀地方債許可団体基準
今回試算（令和7年当初） 前回試算（令和6年9月）
令和5年 18.9％ 18.9％
令和6年 19.1％ 19.1％
令和7年 20.0％ 20.3％
令和8年 21.1％ 21.7％
令和9年 21.0％ 21.9％
令和10年 21.3％ 22.0％
令和11年 21.8％ 22.3％
令和12年 22.3％ 22.6％
令和13年 22.3％ 22.4％
令和14年 22.1％ 22.1％
令和15年 23.0％ 23.0％
令和16年 23.7％
※実質公債費比率…財政規模に対する借金返済の割合
▲令和7年度重点政策…道庁政策局 電話011-204-5106
▲令和7年度北海道予算…道庁財政課 電話011-204-5030
3 第1回北海道豊かな海づくり大会
「守りぬく 光輝く 豊かな海」
北海道の豊かな海の恵みを守り、育て、次世代に引き継いでいきましょう
○開催日
令和7年6月1日（日）
○会場
・ウイングベイ小樽会場
・築港臨海公園
・小樽港第3号ふ頭会場
○内容
・ニシンの放流
・北海道の一次産業連携による展示・物販、体験等
・官公庁船の一般公開
▲道庁成長産業課 電話011-204-5469
4 ピックアップ 地域情報
北海道の各地域から話題をお届けします。
（1）夕張市
再開・模擬坑道！「夕張市石炭博物館」
石炭博物館は、石炭産業の歴史や産炭地の暮らしを今に伝える施設です。博物館の模擬坑道は、昭和14（1939）年に整備が始まり、「炭都・夕張」の象徴として親しまれてきました。平成31（2019）年に火災が発生し見学できない状態でしたが、より安全性を高める復旧工事を行い、令和7（2025）年4月、7年ぶりに再開しました。
▲夕張市石炭博物館 電話0123-52-5500
（2）古平町
道の駅「ふるびらたらこミュージアム」
令和7（2025）年4月15日に道の駅「ふるびらたらこミュージアム」がオープンしました。コンセプトは、「非日常空間・エンターテインメント体験」。 古平町のたらこの歴史や食体験、アート作品の展示などのサービスが展開され、「たらこ」の世界を体験できます。
▲ふるびらたらこミュージアム 電話0135-48-8131
5 道からのお知らせ
道庁からのお知らせなどをお伝えします。詳しくは、各ウェブサイトをご覧ください。
（1）ハーフライフル銃所持の特例
令和7（2025）年3月に銃刀法が改正され、ハーフライフル銃を所持するには、原則、散弾銃を10年以上所持していることが必要となりました。ただし、被害を防止するためにエゾシカ・ヒグマ等を捕獲する場合は、特例として初年度から所持することができます。詳しくは、道のウェブサイトをご覧ください。
▲道庁野生動物対策課 電話011-204-5205
（2）「北海道こども基本条例」と「北海道こども計画」
北海道のすべてのこどものみなさんが将来にわたって幸せな生活を送ることができる社会を実現できるよう「北海道こども基本条例」を制定し、これまで大人が中心になって作ってきた社会をこどもまんなか社会へと変えていくため「北海道こども計画」を策定しました。
▲道庁子ども政策企画課 電話011-204-5235
（3）お米・牛乳子育て応援事業（第三弾）申請は6月30日（月）まで
道では平成18（2006）年4月2日～令和7（2025）年6月1日に誕生した子どものいる世帯に、5,240円相当分の道産の米と牛乳を購入できる商品券または電子クーポン、北海道米のいずれかを支給しています。該当する世帯は、専用ホームページ等から申請をお願いします。
▲北海道お米・牛乳子育て応援事業事務局コールセンター 011-350-8680
（4）どうみんおでかけプレゼントキャンペーン実施中
道民限定の対象プランのご利用で、6‚000円相当のギフトカタログなどが抽選で当たる「どうみんおでかけプレゼントキャンペーン」を7月21日（月・祝）まで実施しています。この機会にぜひおでかけしませんか。
▲道庁観光振興課 電話011-204-5303
（5）登山や山菜採りでの遭難事故に注意！
例年4月から6月にかけて、山奥で方向を見失ったり、滑落などにより負傷する遭難が多発します。入山する方は、十分な準備と慎重な行動を心掛けるとともに、ご家族の方は、行き先や帰宅時間、遭難防止の準備が十分かどうかを確認するなど、遭難を防止するための声掛けを行いましょう。
▲道庁危機対策課 電話011-204-5014
（6）土砂災害に備えましょう
大雨のときや雪解けの季節はもちろんですが、地震で地盤が緩んでいるときは、少しの雨でも土砂災害の危険が高まるおそれがあります。もしものときを考え、日頃の備えや早めの避難を心掛けるようにしましょう。土砂災害のおそれのある区域などは「北海道土砂災害警戒情報システム」内で公表しています。
▲道庁河川砂防課 電話011-204-5560
6 道議会レポート
定例会の概要などをお伝えします。令和7年第1回定例会（2/19～3/18）
（1）定例会の概要
知事から道政執行方針の説明と、その中の政策を積極的に展開していくことを基本とした令和7年度当初予算ならびに令和6年度一般会計補正予算等の予算案34件と条例案32件、その他の案件9件が提案され、議決されました。
また、議員および委員会から提出された会議案2件、決議案1件、意見5件が原案のとおり可決されました。
（2）本会議・予算特別委員会の主な質問
次の取り組みなどについて議論されました。詳細はウェブサイトをご覧ください。
●農業政策について
・多様な人材が活躍する本道農業・農村の実現に向けてどのように取り組んでいくのか。
・主要穀物の主産地である北海道農業の持続可能な発展に向けてどのように取り組んでいくのか。
●子ども施策について
・こどもまんなか社会実現のため、子どもたちの意見をどのように聴取し、反映させていくのか。
・体験活動を行うことが難しい子どもへの支援について今後どのように取り組んでいくのか。
●観光政策について
・魅力ある地域資源を活かした観光振興についてどのように取り組んでいくのか。
・道が抱える地域交通課題をどのように認識し、道としての体制強化の必要性をどのように考えているのか。
●半導体政策について
・半導体関連産業の集積の必要性をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか。
・半導体関連産業が必要とする人材の確保に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
（3）「北海道食品ロス削減推進条例」を制定
定例会招集日の2月19日に全会派の議員が共同して提出し、最終日の3月18日に全会一致で可決しました。
この条例は、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。
（4）定例会のお知らせ
令和7年第2回定例会は6月中旬に開会の予定です。議会中継はスマートフォンでもご覧いただけます。
（5）ウェブサイトをご覧ください
議会中継・録画、議会日程、会議録、傍聴・見学案内、議会時報などをご覧いただけます。
▲北海道議会事務局政策調査課 電話011-204-5691
▲北海道の人口データをお届けします。（令和7年3月末現在）
総人口5,015,776人（前年同月比49,330人減）
（人口は毎月公表される統計資料に基づき掲載しています。）
▲広報（誌）「ほっかいどう」次号は令和7年7月の発行予定です。
北海道の公式ウェブサイトで、点字広報誌のテキストデータを公開しておりますので、パソコンやスマートフォンで音声読み上げソフトをご利用されている方は、お聴きになることができます。
発行／北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話 011-204-5110／FAX 011-232-3796
▲電話リレーサービス「ヨメテル」の開始について
電話リレーサービスは2020年12月1日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が施行され、2021年7月1日より公共インフラとしてサービスが開始されました。
今般、2025年1月23日より、これまでの電話リレーサービスに加え、利用者が自身の声で相手先に伝え、相手先の声を文字で読むことを可能にする「文字表示電話サービス」（サービス名：「ヨメテル」）が新たに開始されました。
24 時間365 日のサービス提供や緊急通報への接続、通話の相手方との双方向での発信が可能となるなど、聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に大きな意義を有するサービスとなっています。
【お問い合せ先】
◎電話リレーサービス カスタマーセンター（受付時間：9時30分～17時 ※年末年始除く）
公式サイト https://www.nftrs.or.jp/
メール／手話・文字チャット https://www.nftrs.or.jp/contact
電話：03-6275-0912
◎文字表示電話サービス（ヨメテル） カスタマーセンター
（受付時間：9時30 分～17 時 ※年末年始除く）
公式サイト https://www.yometel.jp/
メール／文字チャット／ビデオ通話 https://www.yometel.jp/contact
電話 0120-328-123
▲北海道障がい者芸術文化活動支援センターについて
北海道では、障がい者の芸術文化活動を促進することで、本道の障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、令和6年4月より「北海道障がい者芸術文化活動支援センター」を設置しております。
当該センターでは、障がい者の芸術文化活動の普及を図ることを目的とし様々な取り組みを行っております。芸術文化活動に参加する機会の確保も行っておりますので芸術が好きな方、興味を持たれた方は是非本道の活動を体験してみてください。
【お問い合わせ先】
北海道障がい者芸術文化活動支援センター
社会福祉法人ゆうゆう内
〒061-0231 北海道石狩郡当別町六軒町70-18
電話 0133-22-2896
