広報誌ほっかいどう 2022年8月号
【もくじ】
1 特集 みんなで支えよう！ 子どもの未来づくり
2 コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策
3 ピックアップ 地域情報
4 新型コロナウイルス感染症対策
5 アドベンチャートラベル・ワールドサミット
6 観光船の安全に対する取り組み
7 赤れんがニュース
8 みんなで冬季オリンピック・パラリンピックを北海道・札幌に
1 特集 みんなで支えよう！ 子どもの未来づくり
（1）夢を紡ぐ義務教育学校
中標津町立計根別（けねべつ）学園（中標津町）
小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」は道内に19校あり、それぞれが地域に根ざした教育に取り組んでいます。その一つが、2016年に開校した中標津町立計根別学園です。
同校では、小中学校の9年間を4・3・2年制とし、それぞれの区切りにきめ細かく学習目標を設定することにより、校訓に掲げる「夢を紡ぐ」を段階的に実現するカリキュラムを組んでいます。また、同じ教員が6学年と7学年の2年間、担任となることにより、一般の中学校進学時に起きやすいとされる「中1ギャップ」の抑制にも対応しています。
さらに、効果的な家庭学習を通じて学力向上を支援するため、家庭学習の担任制を実践。全教員が6～8年生の3人程度を受け持ち、家庭学習をサポートする専用ノートで日常のアドバイスを行っています。
このほか、地元の農業高校と連携した地域学習や食育などにも積極的に取り組んでいます。
●児童生徒の声
たくさんの経験の中で、周りの人や自分も大切な存在であるということを学びました
（2）地学協働「北海道CLASSプロジェクト」
北海道本別高等学校（本別町）
本別高等学校では、総合的な探究の時間「とかち創生学」の中で、地域と連携した探究活動を進めています。地域の特産品をテーマとした商品開発グループが地元農協と共同開発を行い、レトルトカレー「カレーでナイト」が2021年に完成しました。生徒が本別町の美しい夜空をイメージして作った黒いキーマカレーで、豆は光黒大豆、肉は町内産の豚肉がたっぷりと使われています。
こうした学校と地域が一緒に取り組む活動を推進するのが、北海道教育庁が進める「北海道CLASSプロジェクト」。
このプロジェクトは、生徒が地域の多様な人と関わりながら学んだり、新しい発想でプロジェクトを始動したりすることを通して、自分や地域の未来を考えることを目指すもので、同校をはじめ、各地の道立学校でさまざまな活動が展開されています。
●生徒の声
普通の生活では触れることのない活動。本別高校だからできたことで、自分自身の力になりました
（3）ケアラー支援の取り組みを、道内に広げていきます。
ケアラー（家族介護者）という言葉を聞いたことがありますか。道では、ケアラーを地域で支えるしくみづくりに取り組んでいます。
●ケアラーとは
ケアラーとは、介護やお世話を必要とする家族や身近な人に、無償でケアを行う人のことです。道内に約26万8千人※いると推計されています。家族から頼りにされる一方で、誰にも悩みを相談する機会のないまま、社会から孤立していくことが心配されています。
※平成28年社会生活基本調査（国）
●ヤングケアラー
18歳未満のケアラーを指すヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい状況にあります。年齢や成長度に見合わない過度な責任や負担がかかることで、子どもの成長や学びに影響を及ぼすことのないよう、周囲が支援できる環境づくりが大切です。
ヤングケアラーの割合（北海道／令和3年ケアラー実態調査）
中学2年生 3.9%（約26人に1人）
高校2年生 3.0%（約33人に1人）
●道の取り組み
道では、ケアラーに対する地域社会の理解を深め、一人一人のケアラーが必要とする支援につなげられるよう、ことし4月に「北海道ケアラー支援条例」を施行しました。道はこれに基づき、関係機関と連携しながら、道内のケアラー支援を進めています。
【道のケアラー支援の取り組み】
1 認知度向上に向けた普及啓発
・SNSの活用
・ポスター、リーフレットの配布（予定） など
2 ケアラーの早期発見や相談の場づくり
・市町村職員への研修
・北海道ヤングケアラー相談サポートセンター開設（ことし6月・江別市）
・ヤングケアラーコーディネーターを道内8カ所に配置 など
3 ケアラー支援のための地域づくり
・当事者交流のためのサロンの設置促進
・市町村へのアドバイザー派遣 など
●ご相談ください
家事や家族のお世話をする中で不安を感じたり、困っていることがありませんか。小さなことでも一人で悩まず、お住まいの市町村の窓口などにご相談ください。
18歳未満の方は、専門相談窓口の「北海道ヤングケアラー相談サポートセンター」にご相談ください。
▲北海道ヤングケアラー相談サポートセンター
江別市東野幌本町7-5（セリオのっぽろ内）
フリーダイヤル 0120-516-086
○北海道ケアラー支援有識者会議座長にお話をうかがいました。
「世帯まるごと支援」の考え方でケアラーのために役立ちたい。
北海道ケアラー支援有識者会議 座長
（北海道社会福祉協議会ケアラー支援推進センター長）
中村 健治（なかむらけんじ）さん
●本道のケアラーの実態は？
時代とともに世帯構成が縮小した今の社会で、昔の「家族介護力」を維持することはもはや困難といえます。
ケアラーは、家族の世話をするために自分のことを我慢しがちで、人知れず悩みを抱えてしまう傾向があります。特に、18歳未満のヤングケアラーは、大人が担うようなケアの責任を引き受け、学業や進路選択に影響を受けることもあります。道の調査による「中学2年生の約26人に1人がヤングケアラー」という結果は、クラスに1人の割合でヤングケアラーがいるという実態を表しています。
●どのようなケアラー支援に取り組んでいるのでしょう。
道のケアラー支援条例は、ケアラーの幸せな生き方をサポートするという理念に基づく先進的な条例です。ケアを受ける人だけが主役ではなく、「ケアをしているあなたも大切な人」という認識に立ち、世帯をまるごと支援していけるよう、センターとしても取り組んでいきます。
●私たちにできることは？
誰もが人生の中で、ケアをしたりされたりという経験をするはずです。道民の皆さん一人一人がケアラーについて理解を深め、周囲にケアラーがいたら、気づいて、声をかけてあげてほしいと思います。
▲道庁高齢者保健福祉課 電話 011-204-5275
（4）道の子育て支援策
安心して子どもを生み育てることができるよう、さまざまな取り組みを進めています。
1 低所得の子育て世帯に給付金を支給します
物価高騰などに直面し、経済的に大きな影響を受けている子育て世帯を支援します。
対象 低所得の子育て世帯
国給付額 5万円／児童1人
道給付額 1万円／児童1人
対象となるかどうかなどの詳細については下記にお問い合わせください。
▲道庁子ども子育て支援課 電話 011-206-6328
2 地域や企業で子育て応援
道では、子育て家庭を応援するため「どさんこ・子育て特典制度」の普及を進めています。この制度では、妊婦さんや小学6年生までのお子さんのいる世帯に特典カードを配布し、子どもと同伴での買い物や施設利用の際に特典カードを提示することで、協賛店舗からさまざまなサービスを受けられます。
▲道庁子ども子育て支援課 電話 011-204-5235
3 若い世代の意見を子育て支援に生かします
若い世代の感性や意見を子育て支援や少子化対策に反映できるようにするため、ユースプランナー制度を今年度、スタートし、6月から、道内の大学生を対象にプランナーの募集を進めています。
ユースプランナー制度では、若い世代の視点で、道の取り組みに関するアイデアや情報をSNSなどで発信していただくなどの機運づくりにも期待しています。
▲道庁子ども子育て支援課 電話 011-204-5235
4 男性の育休取得を応援
道内での男性の育児休暇（育休）取得率は全国平均よりも低く、「職場で育休を取得しにくい雰囲気がある」などの理由が多く聞かれます。
道では、企業などと連携して社会全体の育休に関する理解を広め、男性が育休を取得しやすい環境づくりを進めています。ウェブサイトでお申し込みいただくと、男性の育休取得による企業のメリットなどを紹介する情報を、道から企業向けにご案内します。
※申し込んだ方のお名前を、道が企業に公表することはありませんのでご安心ください。
▲道庁雇用労政課 電話 011-204-5354
5 里親を募集しています
子どもの成長には、家庭で過ごす時間や経験が重要ですが、さまざまな事情で自分の家族と暮らせない子どもたちがいます。そうした子どもたちを自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と理解で成長をサポートするのが里親の役割です。
里親になるには、子どもを迎え入れるための研修を受けるなど一定要件が必要です。審査・登録後は、迎え入れた子どもの養育費などが里親に支給されます。
▲道庁子ども子育て支援課 電話 011-204-5237
2 コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策
感染症の影響や国際情勢の変化により、エネルギーや原材料などの価格・供給動向は見通せず、事業者を取り巻く経営環境などはより厳しさを増すことが懸念されるため、道では、本道経済への影響の緩和や活性化に向けた緊急経済対策を実施します。対策関連予算858億円（うち第2回定例会補正予算額224億円）
（1）道内事業者等事業継続緊急支援金
次の2つの要件をいずれも満たす事業者に支援金を支給します。
金額 中小・小規模事業者：10万円 個人事業主：5万円
要件 1 2021年11月以降のいずれかの月売上が、2018年11月以降の同月比で20％以上減少
2 原材料などの単価が前年よりも増加
▲事業継続緊急支援金 コールセンター（7月中旬以降に開設予定）
電話 011-350-6711（平日8:45～17:30）
（2）道外人材確保緊急支援事業
道外在住の方が、宿泊や飲食など、この夏場に人手不足が深刻となる業種の道内事業者で短期就労を行う場合、就労者と事業者に支援金などを支給します。
●就労者
金額 最大20万円（奨励金10万円＋移動費）
要件 1 道外在住者
2 10日以上の短期就労
●道内企業
金額 10万円
要件 1 道外在住者
2 10日以上の短期就労
上記の者を雇用する人手不足業種
▲道庁産業人材課 電話 011-251-3896
（3）中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金
中小・小規模企業が行う新たな取り組みを支援します。
●経営改善枠
補助金額 上限100万円下限50万円
※デジタル技術活用の場合は上限300万円
要件 2022年1月以降の売上が10%以上減少または付加価値額が15%以上減少
●販売促進枠
補助金額 上限30万円
要件 2022年1月以降の売上が10%以上減少または付加価値額が15%以上減少
▲同補助金事務局 電話 011-804-2385（平日9：30～17:30）
（4）飲食店利用促進支援事業（ほっかいどう認証店応援クーポン）
感染対策が徹底されている第三者認証店で利用できる「ほっかいどう認証店応援クーポン」を8月から発行します。
金額 4,000円
額面 5,000円
プレミアム率 25%
※原則、1人1回・2組まで購入可、完売次第終了（利用期間2023年1月31日まで）。
▲第三者認証制度コールセンター 電話 0570-783-816（平日9：00～18：00）
（クーポン専用のコールセンターを7月下旬に開設予定）
3 ピックアップ 地域情報
北海道の各地域から話題をお届けします。
（1）留萌市
道の駅に屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」誕生!
道の駅るもいに、子どもたちがのびのび遊べる空間をはじめ、地域特産品のアンテナショップやカフェもある屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」が誕生。事前予約もできて安心です。
▲留萌市屋内交流・遊戯施設ちゃいるも 電話 0164-56-0870
（2）蘭越町
「貝の館」に「大気・海洋交流センター」を開設！
町立貝類博物館「貝の館」に、地球環境問題を産官学で考える場として「大気・海洋交流センター」を開設。北大など全国11機関が取り組む研究内容を常設展示しています。
▲蘭越町貝の館 電話 0136-56-2102
（3）檜山振興局
7/29～知って泊まってぐるっと檜山キャンペーンスタート！
管内の宿泊・観光施設、飲食店、フェリーなどの利用で、蝦夷アワビなど地元特産品が当たるチャンス♪ 檜山の情報満載＆お得なクーポンつきパスポートをもって、今年の夏は檜山を旅しよう！
▲令和4年度ひやま観光推進キャンペーン実行委員会事務局：檜山振興局商工労働観光課
電話 0139-52-6642
4 新型コロナウイルス感染症対策
※7月5日現在の情報です。
●「療養解除日カレンダー」をご利用ください
自宅で療養されている方の療養解除日（外出など通常の生活が可能となる日）について、専用のカレンダーを作成しました。
症状の有無や発症日などを入力することにより、療養解除日の目安や考え方をご案内していますので、ご活用ください。
※札幌市、旭川市、函館市、小樽市にお住まいで詳細の確認を希望する方は、各保健所にお問い合わせください。
●新型コロナワクチン4回目接種のお知らせ
4回目接種は、重症化予防を目的としています。
接種対象は、3回目のワクチン接種から5カ月が経過した
1 60歳以上の方
2 18歳以上で基礎疾患を有する方
その他、重症化リスクが高いと医師が認める方
使用するワクチンは、ファイザー社または武田/モデルナ社のワクチンです。接種後の副反応などについては、接種を受けた医療機関、かかりつけ医のほか、下記にご相談ください。※接種の予約・手続きについては、お住まいの市町村にお問い合わせください。
▲北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センター
（フリーダイヤル）0120-306-154 受付時間 9:00～17:30（平日、土・日曜、祝日）
5 アドベンチャートラベル・ワールドサミット（ATWS）
2023年に北海道で開催されるATWSでは、約60カ国から800人もの関係者が参加する見込みで、商談会やメディア向け説明会に加え、参加者を対象とした体験ツアーで北海道の魅力を存分にPRする予定です。現在、日本最北の地をカヌーとサイクリングで目指すツアーやアイヌ文化を体験するツアーなど、宿泊および日帰りの体験ツアーの充実を進めています。
▲ATWS北海道実行委員会事務局 電話 011-206-6944
6 観光船の安全に対する取り組み
道では、道民と観光客の皆さまが安心して観光船をご利用いただけるよう、観光船事業者の安全に対する取り組みを取りまとめ、ウェブサイトで公開しています。
▲道庁観光振興課 電話 011-206-6596
7 赤れんがニュース
道庁からのお知らせなどをお伝えします。
詳しくは、各ウェブサイトでご確認ください。
（1）マイナンバーカードで最大2万円分がもらえる! マイナポイント第2弾
マイナポイント第2弾では、【マイナンバーカードを9月末までに申請した方を対象に】1新規取得などで最大5,000円分、2マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み、3公金受取口座の登録で、それぞれ7,500円分、合計で最大20,000円相当のポイントが付与されます。ポイントは、申し込みの際に選択したキャッシュレス決済サービスに使用できます。
マイナンバーカードの申請や、マイナポイントの申し込みは、お住まいの市町村や、ご自身のスマートフォンなどでも手続きが可能です。
詳しい情報は、道や市町村のウェブサイト、または、国の特設サイトにも掲載されていますので、ご覧ください。
▲道庁DX推進課 電話 011-204-5171
（2）「ぐるっと北海道」を利用してお得に旅しよう!
北海道内の公共交通（鉄道、バス、タクシー、フェリー、航空）のお得な乗車券やクーポン券が最大50％割引で購入できます。詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。
▲道庁交通企画課 電話 011-204-5333
（3）犬や猫の飼い主さんはマイクロチップ情報を登録しましょう
「動物愛護管理法」が改正され、ブリーダーやペットショップで販売される犬や猫にマイクロチップの装着と登録が義務付けられました。飼い主は自分の住所や氏名、電話番号を環境省のデータベースに登録する必要があります。
▲道庁自然環境課 電話 011-204-5987
（4）あなたも「ゼロカーボン北海道」にチャレンジしてみませんか
道では「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、道民の皆さんや事業者の方々に、脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの転換につながる32の取り組み「ゼロカーボン北海道チャレンジプロジェクト」の実践を呼びかけています。できることから、一緒に取り組んでみませんか。
【4つの重点プロジェクト】
●CO2排出量を知ろう
●プラスチックごみの削減、マイボトルを持ち歩こう
●木を植えて、育てて、楽しもう
●環境の未来について考えよう
▲道庁ゼロカーボン戦略課 電話 011-204-5334
（5）北海道行政職員として働いてみませんか
北海道行政職員等採用試験を実施します。北海道の輝ける未来のために、あなたの能力を生かしてみませんか。
●A区分（第2回）、公立小中学校事務A
受付期間 8月15日（月）〜8月24日（水）
1次試験 9月25日（日）
主な受験資格 平成4年4月2日～平成13年4月1日までに生まれた方
●C区分、公立小中学校事務C
受付期間 8月1日（月）〜8月12日（金）
1次試験 9月25日（日）
主な受験資格 昭和38年4月2日〜平成4年4月1日までに生まれた方で、
民間企業等における職務経験が5年以上の方（令和4年7月末現在）
※詳細は試験案内をご覧ください。
▲北海道人事委員会事務局任用課 電話 011-204-5654
（6）個性や特技を生かせる北海道警察官募集中
北海道の安全と安心を守る警察官を募集中。防犯活動、犯罪捜査、災害救助など、あなたの個性や特技を生かしてください。
●令和4年度第2回採用試験日程
受付期間 7月1日（金）〜8月19日（金）※17時30分まで
1次試験 9月18日（日）
主な受験資格 10月下旬～11月上旬
●受験資格
・A区分
学歴 大学等卒業者(卒業見込者含む)
年齢 平成2年4月2日～平成17年4月1日までに生まれた方
・B区分
学歴 A区分以外の者
年齢 平成2年4月2日～平成17年4月1日までに生まれた方
▲北海道警察本部採用センター フリーダイヤル 0120-860-314
8 みんなで冬季オリンピック・パラリンピックを北海道・札幌に
現在、札幌市で進めている北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致活動に、北海道も協力しています。
▲北海道の人口データをお届けします。（令和4年5月末現在）
総人口 5,162,145人 男 2,440,227人 女 2,721,918人
前年同月比
総人口 45,040減 男 20,322減 女 24,718減
※人口は毎月公表される統計資料に基づき掲載しています。
※性別不明者は総人口のみ含まれています。
▲広報（誌）「ほっかいどう」、次号は令和4年10月下旬の発行予定です。
点字版広報誌の送付を希望される場合は、発行元までご連絡ください。
発行／北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060‐8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話011‐204‐5110／FAX011‐232‐3796
