知事定例記者会見
- 日時/令和6年9月10日（火）15:00～15:30
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和６年第３回北海道議会定例会の開会に当たって
- 秋の全国交通安全運動について
記者からの質問
- ヒグマ対策について
- アイヌ生活実態調査について
- 黄線区における「実行計画」の策定について（１）
- 黄線区における「実行計画」の策定について（２）
- 黄線区における「実行計画」の策定について（３）
- 観光振興を目的とした新税について
- 道警ヤジ排除訴訟問題について
- 北海道議会における答弁について
知事からの話題
令和６年第３回北海道議会定例会の開会に当たって
私から二点お話しさせていただきます。
本日から、令和６年第３回（北海道議会）定例会が開会しました。このたびの議会でありますけれども、ヒグマ対策、本年発生した大雨災害などの復旧に要する経費、日高山脈襟裳十勝国立公園のインバウンド誘客促進など、総額約３６０億円の補正予算案と７件の条例案を提案いたしました。
１３日金曜日からは代表質問が始まります。こうした予算案、条例案を含めて、道政上の重要課題に関して議員の皆さまと議論を重ねてまいりたいと考えております。
秋の全国交通安全運動について
二点目でございます。秋の全国交通安全運動についてです。
今月２１日土曜日から３０日月曜日までの１０日間、「秋の全国交通安全運動」を展開します。２０日金曜日には、道庁赤れんが庁舎前庭で総決起大会を開催します。これを皮切りに、道内各地で広報・啓発活動を展開します。
これからの時期は、日没が早まり、子どもや高齢者などの歩行者が被害に遭う交通事故の発生が懸念されます。「反射材用品等の着用推進、安全な横断方法の実践などによる歩行者の交通事故防止」などを運動の重点として取り組むこととしています。道民の皆さまには、歩いて外出される際は、明るい服装と反射材の活用を心がけていただきたい。加えて横断歩道では、左右の安全を確認してから渡っていただくことをあらためてお願いいたします。また、今年は、横断歩道を横断中の児童が自動車にはねられるなど、小学生以下の児童の死亡事故が増加傾向にあります。その要因としては、車の死角にいる子供に気付かないということや前方不注視などがありました。車両を運転する際は、歩行者の動きなど周囲の安全確認、早めのライト点灯、制限速度の遵守をお願いいたします。加えて、飲酒運転については、引き続き「しない、させない、許さない、そして見逃さない」の徹底をお願いいたします。報道の皆さまにも、本運動に対する周知のご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
今日開会した定例会に提出した内容なのですけれども、ヒグマ対策の費用として２千２００万円を盛り込んでいるのですけれども、この事業の意義というのをあらためてこの場でお聞かせいただければと思います。
（知事）
今、人とヒグマのあつれきが高まっています。それを低減させていく。そしてヒグマとの共存を目指していく。このためにヒグマ管理計画の改定素案をまとめたというところです。今年もヒグマによる人身事故が残念ながら発生しているという状況があります。道民の皆さまの安全・安心な暮らしを守る上で、今申し上げたあつれきの低減は喫緊の課題だと考えています。
今般、環境省が指定管理鳥獣対策事業交付金に新たに「クマ類総合対策事業」を創設しました。こちらを有効に活用して、人とヒグマの空間的なすみ分け、これを図るゾーニング管理の推進、ヒグマ管理の基礎となる生息実態把握の強化、そしてヒグマに対応できる捕獲従事者等の育成・確保、こういった点に早急に取り組む必要があるということから、このたびの補正予算を提案することにしました。道としては、年内をめどに計画を改定することとしています。こうした計画に基づく取り組みを着実に推進していくためにも、今後も国の支援策も活用しながら、より実効性あるヒグマ対策の充実強化に取り組んでいきたいと考えています。
（北海道新聞）
道が昨日公表したアイヌ生活実態調査について伺います。調査では、アイヌ民族であることを理由に差別されたと答えた人が前回の調査より増えました。差別された具体的な場面については、ＳＮＳなどインターネット上の書き込みを挙げる人が最も多くなりました。
まず、この調査結果に対する知事の受け止めを教えてください。
（知事）
まず、この調査結果については、今ご質問にありましたとおりです。アイヌの方々に対する、いわれのない差別、偏見が存在しているということが明らかになったことについて、非常に残念に思っております。社会の中でアイヌの方々への関心、正しい理解がいまだ十分ではないというものによることであると。そして、この偏見、差別、誹謗中傷の声がいまだに後を絶たないという状況であるということが、あらためて明らかになったというところです。国が今年、アイヌ施策推進法施行後５年の検討を進めるという状況の中で、私から国に対して、アイヌの方々以外の国民全般の意識について、ぜひ調査を実施する必要があるのではないかということを申し上げました。これは、７月の（アイヌ政策）推進会議で私が申し上げたところでありますけれども、やはり先ほどご質問にあったような、例えばＳＮＳなどで、そういったことを感じられた方が大変多かったわけです。今回は、そのアイヌの方々に対するそういった調査でございます。道としては、さらに、今月から道民の皆さまに対して、このアイヌ施策・アイヌの人々に対する意識調査を開始しています。ただ、これは、今申し上げたように北海道のアイヌの方々と、道民の方々に対する調査は行うのですけれども、北海道以外の皆さんに対する調査は国として当初やらないということでした。例えばＳＮＳによる、そういった偏見、差別、誹謗中傷につきましても、これは全国の方々が、正しい理解がなされていない中で行われている可能性があると思います。そういう意味では、国において、しっかりと全国調査の必要性は認識していただいたと思っておりますので、実行していただきたいと思っておりますし、道としてもしっかりと今後、今月開始した道民の皆さまへの調査、こういったものも踏まえて、関係者の皆さまと連携して、いわれのない差別、偏見の解消に向けて、より効果的な啓発活動を展開していきたいと考えています。
（北海道新聞）
今、お話の中にあった道民を対象にしたアイヌの人々に対する意識調査というのは、これは例年行っているようなものなのでしょうか。
（知事）
いえ、これは例年行っているものではないです。アイヌの方々に対する調査は一定期間ごとにやっていますが、この（道民を対象とした）意識調査というのは、今回あらためて、この法施行５年を迎える中で、アイヌの方々だけにお伺いするのではなくて、北海道全体の道民の方々に状況を確認した上で、われわれはしっかりそれを真摯に受け止めて、今後、対策というのをより考えていく必要があるということからやっているということです。ただ、どうしてもその（対象は）北海道だけなのですね。ですから、法律が施行されて５年なので、その全国の状況が、どうなっているのかというのは、ある意味、国として、法律を根拠に政策を推進する中で、真摯にその結果を受け止めて対策を検討する必要があるということを申し上げて、大臣のほうでも検討するということで、前回７月の会議でご発言いただいていますので、ぜひこれは行っていただきたいと思っています。
（北海道新聞）
先ほどのご発言の中で、いまだに差別、誹謗中傷があることがあらためて明らかになって、そういった状況で残念であるというような言葉もありましたけれども、現に今、差別的な言動を投げかけられているアイヌの方々からは、今回も調査でＳＮＳ上の件数が多かったということですけれども、そういったものの削除要請はかなり手続きが複雑で、かつ法務局に削除申請する時に、自分であらためて投稿などを再度確認しなければならないことから、かなり、そもそも申請するのに精神的な負担が大変大きいと聞いています。道外では、大阪府などは、被害者が大阪府にお願いしたら、行政が代わりにそういうネット上の誹謗中傷を代理で削除要請するような仕組みを定めた条例もつくっていたりするのですけれども、北海道でも同様の取り組みが必要だと思うのですけれども、そのあたりについてはどういうふうに考えますでしょうか。
（知事）
今、ご指摘のＳＮＳ上でのいわれのない誹謗中傷等については、問題認識を持っています。まさにその推進会議の場でも私からも繰り返し発言し、法務省でも必要な相談窓口の開設など、これまでも対応してきました。今回はまだアイヌの方々に対する調査でありまして、道内、また、ぜひこれ全国でもやっていただいた中で、私はそういったアイヌ政策推進にあって、これは重要な課題だと思いますから、法務省などとしっかり話をしながら、そういった投稿への対応についても検討していく必要があるのではないかと思います。
（北海道新聞）
最後に、知事のお言葉の中でも、アイヌの方々だけではなくて、道民とか、もっと言うと、全国でどういうふうにこの問題について考えるかということが大事だということだと思うのですけれども、ネット上でのアイヌ民族への差別的な言動とか投稿というのは、アイヌ民族当事者だけの問題ではなくて、例えば、先ほど知事もおっしゃった７月に開かれたアイヌ政策推進会議に知事が出席したということを伝える道庁のツイッター（現Ｘ（エックス））の公式アカウントであるとか、知事の個人のアカウントでも、アイヌ民族に関する話題をつぶやくとかなりの数の１００件近い中傷のコメントが投稿に寄せられることがあると思います。こうした現象に対して、道庁とか知事自身が主体的に、例えば削除を要請するなりアカウントでやめてくださいということを呼び掛けることも差別解消につながる一歩になると思うのですけれども、そのあたりについて何か対応される考えはありますでしょうか。
（知事）
そうですね。偏見、差別、誹謗中傷に関するそういう投稿に関しては、これまでもアイヌ政策のみならず、そういった投稿に当たっての呼び掛けを行ってまいりました。今回、そういった声が調査の中でも大きい中で、やれることをしっかりやっていかなければならないと思っています。ただ一方で、アイヌ政策ということだけではなくてという意味でありますが、私個人のアカウントに関しては、政策に対するご意見など、さまざまなコメントが寄せられていますので、そこはある意味ではしっかりと受け止めることも大事でありますし、また、私個人に対する誹謗中傷などについてもその線引きが難しいので、そういった意味での、広く皆さんの声をお受けするという観点から、対応していかなければいけないと思います。ただ一方で、組織的に今、道庁が公式アカウントで投稿している状況などの対応につきましては、これはどういった対応が望ましいのか、ここについては検討するということが必要かなと思っています。誹謗中傷と、自由なそういったご発言との線引きがなかなか難しいというところも併せて、しっかり受け止めるということも大事だと思います。
（毎日新聞）
先日４日のＪＲ北海道の記者会見で、いわゆる黄色線区の収支改善に向けた実行計画が発表されまして、その中で、年間１００数十億円の赤字を１００億円まで圧縮したいということを表明されて、その中でさらに、その１００億円近い赤字を当社を含めて、誰がどのように負担していくか相談していきたいという発言があったというふうに聞いています。道もそのことを受けて、その真意がどういったものなのかというのを、沿線自治体にきちんと説明してほしいということを申し入れされたというふうに聞いているのですけれども、これについての知事の受け止めと、あと具体的な協議とかはまだ入っていないということなのですけれども、どこが負担するかという話になったときにですね、当然、道も一つの候補として挙がってくる可能性があると思うのですけれども、これについて、仮にそういう要請があった場合に、応じる考えがあるかどうかというのを聞かせてください。
（知事）
この点、さまざまなご意見が、この実行計画については寄せられておりますけれども、私として引き続き議論が必要ではないかというふうに思われる点として、今ご質問の中にもありましたけれども、チャレンジ目標というものがあります。そしてこのチャレンジ目標については線区の特性に応じた目標ということで設定されておりますけれども、その議論の過程においては、沿線の自治体の皆さまから、そもそもこの目標の達成ができないという声や、自治体で費用を負担せよという話になるのではないかといった声、地域への赤字負担に結び付けられないかなど、そういった懸念の声が、実際にあったというところであります。沿線自治体においては、事業の抜本的な改善方策の取りまとめに向けて、さまざまな取り組みを行ってもなお、今後のＪＲとの協議を進めていくに当たっては、不安視する声が少なくないという状況です。そして今、ご質問にありましたように、先般のＪＲの記者会見においては、この費用負担の議論に関する発言がありました。このことを受けて、道からＪＲに対しては、直接趣旨を確認した上で、沿線自治体などに対しては速やかに丁寧な説明を実施していただくように申し入れを行わせていただきました。この実行計画については、８月末に各線区で決定されているものでありますが、今も、冒頭、申し上げたように、このチャレンジ目標についてはさまざまなご意見もあります。この点については引き続きの議論が必要であると認識しています。
（毎日新聞）
ちょっと議論になっていない段階でこういうことを聞くのも申し訳ないのですけれども、仮にその１００億、１００億かどうか分からないですけれども、残った赤字を、沿線自治体ですとか、道に負担を求める事があるかと思うのですけれども、そういった場合に応じる可能性があるかどうかというのはいかがでしょうか。
（知事）
そこはそういう段階でももちろんないわけですし、利用促進を、沿線とともにできる限りの協力支援を行う中で取り組んでいこうということで、展開してきたところでありますし、今後もそこは道議会でのご議論も踏まえた中で、取り組みを進めていくという考えの下で、今回についても、補正予算を提案させていただいていますので、まずはこの議論をしっかりとさせていただきながら、取り組みをしていきたいという段階であります。
（毎日新聞）
ちょっと確認なのですけれども、道がこれまで単純な赤字については支援する考えはないということを何度か表明されていると思うのですけれども、これ１００億、１００億に圧縮した場合の１００億なのですけれども、これはいわゆる単純な赤字に該当するという認識でいいのでしょうか。
（知事）
いえ、そこの考え方というのは、一貫して議会も含めて、われわれは変わっておりませんので、先ほど申し上げたような考え方の下で、必要な協力支援を行って、徹底した利用促進ということで実行計画上書かれていますけれども、そこはできる協力支援を沿線とともに行っていく。ただ、先ほど申し上げたようにチャレンジ目標につきましては、沿線からも懸念の声が出ている中で、達成が難しいということも記載した中で表現されています。ですから、これはそもそも、引き続き議論が必要な点なのだろうと思います。
（ＳＴＶ）
今のＪＲの黄線区に関して、存続に向けて沿線自治体が利用促進の取り組みをしていて、一部の自治体の方から、一つのその線区だけではなく広域自治体である道の積極的な関与というのをもう少し求めたいという声が上がっているのですけれども、あらためて今後、道としてどのように取り組んでいくのかお考えを伺えたらと。
（知事）
沿線の協議にあっては、振興局ならびに道全体として、これまでも参画した中で必要な役割を果たしてきました。沿線の皆さまからのさまざまな懸念の声、そういったものもしっかりＪＲまたは国にもお伝えしながら、広域自治体としての役割を果たしていくことが重要だと思っています。先ほど申し上げたような、沿線からのチャレンジ目標に対する懸念の声もありますから、本日、そういったものも早速ＪＲ北海道には、さらにお伝えはしましたけれども、そういった沿線の皆さまの思いというのは、しっかり広域自治体として必要なところに訴えていく、こういう役割を果たしていくことが重要だと思います。
（ＳＴＶ）
ＪＲ北海道としても３年間で、ある程度の線区ごとの道筋をつけなければいけないという課題がある中で、道としてこれまで鉄道車両の貸与ですとか、いろいろな支援をされてきていると思うのですけれども、今後どんな、さらに支援のあり方が道としてできるのか、何か検討されていることはあるのでしょうか。
（知事）
今、まさにその検討の中で、今回予算（ＪＲ単独維持困難線区支援事業費補助金）も提案させていただいていますので、冬期間におけるそういった対応をまさに時間を待たずに実行する必要性があるということから、今回補正で計上しないと、冬場の対応ができませんから、そういった形で今回提案させていただいています。こういったことなど、必要な、できる限りの協力支援をしっかりと議会議論を踏まえて実行していく、これが大事だと思っています。
（時事通信）
すいません、先ほどの件で確認なのですが、本日、ＪＲ北海道に道としての思いを伝えたというのは、誰がどのような場でどういった思いを伝えたのでしょうか。
（知事）
担当のほうから役員の方に対して、申し入れたということです。
（総合政策部交通政策局鉄道担当局長）
地域のほうから、目標の設定の関係でさまざまな懸念があるということなどについて、私のほうからＪＲの担当役員に申し伝えたところでございます。
（時事通信）
そうすると、あくまで地域としての声を伝えたということで、道としてどういった考えがある、その財政負担も含めてということは伝えてはいらっしゃらないということですか。
（総合政策部交通政策局鉄道担当局長）
はい。
（朝日新聞）
昨日、食と観光調査特別委員会で宿泊税の素案、条例案の素案が示されました。委員会でもやはり、そもそも宿泊税は道民ではなくて、道外もしくは海外から来られる方を念頭に置いて導入されるものであって、とりわけ工事関係者の方とか、学習で長く宿泊されるような方について、やはり免税点というか、非課税化かもしくは減免を求めるべきではないかと、減免するべきではないかという意見がありました。現時点で、まだ素案の段階ですので固まっていませんけれども、知事の意向として、やはり免税点は設けない、長期であっても求めないという点は変わらないのかということと、そこの今後の変更の可能性についてちょっとお聞かせ願えますか。
（知事）
そこは、基本的な税の考え方をお示しした中で議論させていただいている、そういう内容だと思います。ですから、議会でもこれまでも、そういったご意見などもありましたが、道の基本的な考え方についてはお話しさせていただいていますので、そこを丁寧にご説明を引き続きしながら、議会議論を適切に行っていくということだと考えています。
（朝日新聞）
一部先行自治体では、やはり低額の宿泊者には免税というところもありますけれども、そういうことを取り入れる意向は全くないということですか、現時点では。
（知事）
現時点で、議会と議論を積み重ねてきた基本的な内容を、大きく変更するという段階ではないと思っています。
（毎日新聞）
道警ヤジ訴訟について質問です。昨日、原告の女性と弁護団が、知事、そして道警本部長、公安委員会委員長あてに、女性への謝罪であったり、排除行為が行われた原因の検証などを求めた要請書を提出したと思います。この要請書を受けて、今後、知事はどのような対応を取るお考えなのか、お聞かせください。
（知事）
その要請があったということについての報告を受けています。これは道警察において、一貫して方針判断、そして対応してきたものです。今後の対応についても、道警察において、報道機関への対応も含めて、道民の皆さまに対しましては、丁寧に説明等をしていくということを聞いておりますので、適切に進めていただきたいと考えています。
（毎日新聞）
原告の女性からは、知事も排除行為があった現場にいた当事者の１人だという、そういう声も聞いています。知事として、今回の問題は確かに道警の問題ではあると思うのですけれども、道の問題として捉えている側面もあるのかどうかというところと、具体的に道としてどういう責任があったかというのを教えていただけますでしょうか。
（知事）
その排除行為があった時に、私がその場にいたという事実はないと思っていまして、正確には、私は（その時には）その会場から移動しているので、もしかしたら誤解があるのかもしれないと思います。過去の会見でも、その旨はお話しさせていただいていると考えています。いずれにしても、道警察において、適切に対応いただくよう、本部長にも私から直接面会した上で、お話しもさせていただいていますので、そこは適切に対応いただきたいと考えています。
（毎日新聞）
もう一点、話題を変えます。知事の議会答弁について質問です。前々回の定例記者会見だったと思うのですけれども、他社さんの道議の１割ほどが議会で質問していないという、そういう旨の質問に対して、知事としては質問いただく立場として真摯にその質問に向き合うことが大事だと思うと、そういうふうに述べられたと思います。一方で、その前回の第２回の道議会定例会での一般質問の最後に、維新の道議から、再質問とか再々質問で、知事がほとんど同じ答弁を繰り返すということで答弁がかみ合っていないだったりとか、不誠実などの批判があったと思います。こういう批判も踏まえてですね、あらためて知事自身が答弁を真摯に行っていると考えるのかというのをお聞かせいただきたいのと、今日から議会が開会しましたが、今回の議会での答弁にどのような姿勢で臨むのかについてお聞かせいただければと思います。
（知事）
ご質問いただいて、それに対して答弁する中で、確かにご質問いただく側としては、例えば、「こういった提案をするので、道としてもやってほしい」ということがあると思うのですけれども、「道としてはこういう対応しています」とか、「あそこの提案はなかなか難しいです」とか、いろいろな答弁があるのです。そうすると、（議会で）何回も聞いていただいた中でも、答弁が同じような趣旨の言い方になるということは、これは現実としてあり得ることです。何回も聞くと答弁が１８０度変わっていたら、問題だと思いますので、そこはしっかり答弁したいと思いますし、また各会派との中で、一定のルールの中で取り決めを行って答弁していますので、そういったところについても、議会と理事者側がしっかり緊張感を持った中で、適切に有効にその議会の時間を使ってやり取りしていく、ここが大事だと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
