知事定例記者会見
- 日時/令和6年1月19日（金）14:32～15:31
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新千歳空港における監視体制の強化について
- 令和５年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
- 北海道・札幌市行政懇談会について
記者からの質問
- 北海道・札幌市行政懇談会について（１）
- 北海道・札幌市行政懇談会について（２）
- 北海道・札幌市行政懇談会について（３）
- 新千歳空港における監視体制の強化について
- ハーフライフル銃の規制の強化について（１）
- 自民党派閥の政治資金に係る問題について
- ハーフライフル銃の規制の強化について（２）
- 観光振興を目的とした新税について
- ＪＲ北海道の路線維持問題について（１）
- 次世代半導体について（１）
- 次世代半導体について（２）
- ふるさと納税について
- ハーフライフル銃の規制の強化について（３）
- ＪＲ北海道の路線維持問題について（２）
- 津波避難時の線路横断について
知事からの話題
新千歳空港における監視体制の強化について
私から三点お話しさせていただきます。
一点目でございますけれども、羽田（空港）の航空機衝突事故に関してであります。広大な北海道におきましては、航空便は道民にとって身近な移動手段であります一方、コロナ禍が明けて本格的な需要が回復する中で、これからは、さっぽろ雪まつりなど多くの冬のイベントが予定されています。今後、インバウンドも含めた多くの観光客の方に飛行機で本道にお越しいただくということになると思います。そうした中、先般の羽田の航空機衝突事故は、これが新千歳（空港）発の旅客機だったこともありまして、道民の皆さま、あるいは観光客の方々にとって、大きな不安を感じざるを得ない事故であったというふうに思います。
また、今週１６日には、新千歳のエプロン上で大韓航空とキャセイパシフィック航空の接触事故がありました。幸い、けが人はなかったわけでありますが、冬の新千歳は、降雪という厳しい気象条件の中で運用されております。また、コロナ禍を経て、空港の地上支援業務を担う現場の方々の負担が増しているともお聞きしているところでございます。事故というのは、こういうときに起こるリスクがあるとも感じているところでございます。
国土交通省は、このたびの羽田の事故を受けまして、先週９日に航空の安全、安心確保に向けた緊急対策を公表したわけでありますが、私自身、今週１５日に国土交通省航空局の交通管制部長にお会いし、羽田の事故を受けて、道民の皆さまが感じるであろう不安な思いを直接お伝えし、新千歳を含め、空港の利用における安全、安心を確保する取り組みを進めていただくよう申し上げたところでございます。これに対して、交通管制部長からは、新千歳につきましても、国土交通省が管制を行っている他の主要７空港と同等の安全、安心の確保に向けて取り組んでいきたい旨のお言葉をいただきました。国土交通省におきましても、国内の主要空港の中でも大変利用が多く、また、航空自衛隊の千歳基地に隣接し、かつ、冬季は降雪のある厳しい条件の下、運用される新千歳空港について、その安全、安心の確保に十分に配慮いただけるものと受け止めたところでございます。
なお、９日に国土交通省が公表した緊急対策のうち、管制官による監視体制の強化について、国土交通省の対策の対象から外れていたわけでありますが、新千歳の管制を担当する防衛省に確認したところ、国土交通省が緊急対策で想定する管制官による監視体制の強化のための措置は、新千歳におきましても措置済みであり、その点は大きな安心材料というふうに思うわけでありますが、羽田の事故を踏まえ、滑走路上における航空機等の衝突防止のためのさらなる安全、安心対策を、ハード、ソフト両面から検討するため、有識者や関係団体により構成される「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の初会合が本日、開催されるわけであります。今夏には、中間取りまとめを行う方向で議論を進めるということでありますが、国におきましては、航空機利用に係る安全、安心の確保に向けた取り組みを進めることで、国民の皆さまの信頼の回復に努めていただきたいと思います。この委員会が初開催されるわけでありますけれども、こういった中でですね、必要な対策につきましては、当然、新千歳においても必要な対応をお願いしたいと思っております。
道としても、道民の皆さまに向けて、航空機利用に係る安全、安心の確保に向けた情報提供を行うということなど、必要な取り組みを進めてまいりたいと思います。
令和５年度「北方領土の日」特別啓発期間の取組について
二点目でございます。
「北方領土の日」特別啓発期間の取り組みについてであります。２月７日の「北方領土の日」を中心といたしまして、１月２１日から２月２０日までの１カ月間は、「北方領土の日」特別啓発期間として、道内各地で返還要求運動を積極的に展開いたします。２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵略以降、日露関係は依然として厳しい状況が続いているわけでありますが、こうした情勢にあるからこそ、北方領土問題の解決に向けた国民世論の喚起が、何よりも重要と考えているところでございます。
主な行事といたしましては、２月７日の「北方領土の日」に、さっぽろ雪まつり会場において「北方領土フェスティバル」を開催いたします。私も参加する方向で調整しています。今年は、４年ぶりになりますけれども、返還要求署名活動をコロナ禍前と同様に雪まつり会場で行わせていただきます。４年ぶりでございます。ぜひ、多くの皆さまにご来場いただきまして、返還要求署名へのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、期間中、北方領土啓発ブースをチ・カ・ホ（札幌駅前通地下歩行空間）に設置させていただきますほか、道内４４カ所において、北方領土展を開催いたします。今年度の新たな取り組みでございますけれども、若い方々の関心を高めていただけるように、北方領土啓発ブースにおいて、東京都に在住する大学生などによる啓発活動や、道内中高生の北方領土サポーターの企画によります語り部講演会を実施いたします。また、どさんこプラザでも啓発してきているわけでありますが、新たに、国内外の多くの方々が来店いたします羽田空港店におきましても、映像による啓発を実施させていただきます。
また、今年度の「北方領土の日ポスターコンテスト」の最優秀賞は、札幌市の高校生、橋本あんずさんの作品であります。このポスターは、道内市町村や全国に配付いたしまして、啓発に活用させていただきます。
こうした取り組みを通じまして、北方領土問題に対する国民の関心と理解を深めていきたいというふうに考えています。報道機関の皆さまにおかれましては、期間中の各種行事などにつきまして、積極的な取材、報道をお願いいたしますとともに、道民の皆さまには、北方領土返還要求運動についての一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
北海道・札幌市行政懇談会について
三点目、最後でございます。
１月２２日月曜日になりますが、札幌市長、副市長と「北海道・札幌市行政懇談会」、道市懇を開催することにいたしましたので、お知らせさせていただきます。今回の道市懇でありますけれども、（前回は）一昨年の５月に開催したところでありますが、このたび、令和６年の始まりにあたりまして、道と市の今後の政策の方向性について議論を行って、お互いの認識を共有して、連携して政策を進めていくために開催するというものであります。
会合におきましては、まず、政策の方向性についての目線合わせをさせていただいて、今、能登半島の支援なども行っていますけれども、こういった災害の対応、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）とＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）分野における連携、子育て関連政策に関する取り組みなどにつきまして、意見交換を行いたいと予定しています。本道の発展のためには、札幌市との連携は欠かせないと考えています。忌憚のない意見交換ができればというふうに考えています。
私からの話題は以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
今、発表のありました道市懇なのですけれども、今おっしゃった能登半島の支援、ＧＸ、ＤＸ、子育て以外の分野では、具体的に想定しているものはあるのでしょうか。つまり、宿泊税とか、おそらく今、まさに最終調整の段階に入っているのかなと思うのですけれども、その辺ですとか、ほかの政策テーマについてどのようにお考えか教えてください。
（知事）
冒頭、話題でお話ししたようなテーマについて、意見交換は行っていきたいというふうに考えています。今ご質問のあった新税については、札幌市のみならずですね、検討を進めている市町村とは、道は、観光振興を目的とした新税に関する懇談会の開催に合わせて、協議の場ということで設けております。このほか、個別に使途の役割分担や税制度について継続的に調整を行っているという段階にありますので、こうした形がありますので、道市懇では、テーマとしては取り上げる予定はございません。
（北海道新聞）
この間、ずっとオリンピックというのが、やはり札幌市との間では議論があったと思うのですけれども、昨年末、ああいう状況になりまして、ここに対する総括ですとか、双方の見解の、あらためてのすり合わせなど、そういったことはいかがでしょうか。
（知事）
政策の方向性についての目線合わせの中でですね、どういった内容について、具体的な、率直な意見交換を行うかについては、当日、今お話ししたような主なテーマを含めてですね、意見交換はしたいというふうに思います。
（日本経済新聞）
先ほどの道市懇について関連でお伺いいたします。ＧＸ、 ＤＸ分野の連携ということですけれども、直近ですと金融庁から（１月）１６日ですかね、いわゆる金融・資産運用特区に向けた地域からの提案を募集するという旨の発表もあり、２月１６日までの期間があるわけですけれども、「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」で、その資産運用特区に向けて、道と札幌市とともに進めている中で、今回の道市懇でどのような議論をされていくのか。また北海道としてですね、今後、その資産運用特区の認定に向けて、どのような取り組み、またロジとして手続きとして進めていくおつもりなのか、現時点でのお考えをお願いいたします。
（知事）
まず、道市懇については、当然、当日ですね、今申し上げたようなＧＸ、ＤＸに関する点については、意見交換のテーマとして、率直に意見交換をしたいというふうに思っています。内容につきましては当然、当日の状況を踏まえて皆さんにもご説明させていただきたいというふうに思っています。
今ご質問のあった特区の部分における道としての関わりについては、これは当然ですけれども、これまでも申し上げてきました、北海道が有する国内随一の再エネのポテンシャルを最大限活用していく、そして、国内外からできる限り多くの投資を呼び込んで、全道のＧＸ関連事業につなげていくことが重要という考えの下で、先ほど質問にもありました「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」の取り組みを進めてきました。これは札幌市、道だけではなくてですね、関係機関の皆さんと共に進めてきたところであります。これまでのチームでの検討が、札幌市が準備を進めている提案にも生かされているものというふうに考えています。来週２３日には、秋元札幌市長ご自身が国に提案書を提出するというふうに聞いています。道としても、提案内容を国に認めていただけるように、引き続き、札幌市をはじめとする「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」の構成機関の皆さまと連携してですね、取り組んでいきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
引き続き道市懇の関係なのですけれども、２０１９年１１月にあってですね、２年半ぶりに２０２２年５月に開催されていて、さらに今回もですね、１年半以上空くような形になると思うのですけれども、頻繁に開かれていないように思えるのですけれども、道市懇って、こういうふうに、かなり時間を空けてやるものというふうに理解していいのですかね。
（知事）
基本的にはやはり毎年やりたいなというふうには思っています。ただ、かなりいろいろな場面で、札幌市と連携しながら取り組んでいく、意見交換なども行う、そういったところもありました。コロナの中でも対策の実施にあってですね、さまざま意見交換をしながらやってきました。今回は特に、さらにさまざま取り組みを加速していくに当たってですね、道と札幌市とまさに目線合わせをした中で、（新たな）年も始まりましたので、意見交換をぜひやりたいということで、開催させていただくことになりましたので、そこら辺のさまざまな状況ですね、こういうものを踏まえてやってきたというのが今の状況です。基本的にはやはり毎年できたらいいなというふうに思っています。
（時事通信）
新千歳の監視体制強化の件で伺います。防衛省から強化は措置済みということでしたが、いつから措置されているのかと、その返答があった日付を教えていただけますでしょうか。
（知事）
これはちょっと実務的な話なので。
（広報広聴課長）
航空港湾局のほうで、お答えさせていただきたいと思います。
（総合政策部航空港湾局長）
いつかという点ですけれども、２００８年からということで聞いております。人員は措置しているということで伺っています。その話を伺ったのは（１月）１６日でございます。
（ＮＨＫ）
二点お伺いします。まず一点目ですけれども、銃刀法の改正案についてです。政府は今月２６日の通常国会に、ハーフライフル銃の規制を盛り込んだ改正案を提出する方向で現在、最終調整していると聞いております。ただ、これについて、ヒグマの会ですとか、エゾシカ協会、そして今日、猟友会もハーフライフル銃がライフル銃と同様に（免許取得後）１０年経たないと持てないという改正になってしまうと、北海道のヒグマやエゾシカ対策には多大な影響があるということで、反対する声明を発表しています。まだ正式な法律が国会に提出されている状況ではないと思うのですけれども、現時点、今、エゾシカの集中対策期間ということを設けたりとかもすると思いますが、道としてですね、この法案改正に伴うエゾシカ対策やヒグマ対策にとっての影響をどのように今、捉えていらっしゃるか、また、今後、正式に法律が提出された暁にはですね、道として、例えば具体的に国に働き掛けていくなど、どのように対応していくか、お考えがありましたらぜひお願いいたします。
（知事）
警察庁では現在、狩猟免許取得後すぐに所持許可となる、今ご質問のあった、ハーフライフル銃の取り扱いについて、より厳格なライフル銃の取得基準を適用することを検討しているということであります。今ご質問にもありましたけれども、北海道としてはですね、本年１月からのエゾシカ緊急対策期間の設定、そしてヒグマの春期管理捕獲といったことなど、まさに鳥獣対策の強化をしているというところであります。今お話ししたハーフライフル銃を免許取得後１０年間所持できないということになれば、今申し上げたようなヒグマ、エゾシカの捕獲数、そして捕獲の担い手の減少といったものにつながるということなど、本道の鳥獣対策に大きな影響が生じる恐れがあるというふうに考えています。銃の規制強化は、いろいろな事故があって、そういった議論が行われるということに理解を示す一方で、北海道は今申し上げた状況があるわけです。例えばヒグマなどの対応といったものが十分に行われない場合については、そういった状況の中で、道民の皆さまの生命、財産を守るという観点で影響も懸念されるということがあります。この点を踏まえて、道としては今後、法改正による影響について精査するということと、鳥獣対策に影響が生じないように、これはもう基本的に、ここに影響が生じては困りますので、影響が生じないようにということで、十分な措置を求めるために、速やかに国に要請していきたいというふうに思っています。通常国会が始まるという日程もあるので、できればその前に要請したいというふうに思っています。
（ＮＨＫ）
二点目になりますけれども、また国会の関係の動きですが、先ほど自民党の、例の派閥の関係などでですね、逮捕された国会議員ですとか、会計管理者が略式起訴だったりとか、在宅起訴されました。この件に関して、あらためてなのですけれども、昨日、岸田総理は自らの派閥を解消するという話もありましたけれども、同じ政治家の立場としてですね、あらためて国民に対して、今の自民党のあり方を含めてですね、政治資金のあり方ないしは今後の対応について、もし知事の今のお考えになることがありましたら、ぜひお伺いできればと思います。
（知事）
やはり国民の不信感は、もう本当に高まっていますし、前代未聞の事態に陥った中で、どう信頼回復が図られるかということだというふうに思います。今、派閥の解消などについて、主要な注目が集まっているわけですけれども、われわれ、私もそうですけれども、そういった事件の概要といいますか、報道で知る限りでありまして、ですから、まずどういった状況であったのかということについて、しっかりと説明するなり、そういったことが行われた上で、対応というものが、まさに図られるべきことなのだろうというふうに思っていまして、今ちょっと、派閥の解消というところにですね、少し目が集中しているわけですけれど、そもそもその前にですね、何が行われたのかなどについて、そこをしっかり、やはり説明していただくことが、やはり大事なのではないかというふうに思います。
（北海道新聞）
今、他社さんの質問の一つ目にありましたハーフライフルの規制に関してなのですけれども、今、知事がおっしゃったのが、通常国会のできればその前に要請したいということでしたけれども、これは事務方レベルの話なのか、例えば、以前、東北の知事会と一緒に鈴木知事も政府に働き掛けをされていましたけれども、こういう形で知事ご自身が、何か前に出てということも含めての検討なのか、その辺りいかがでしょうか。
（知事）
今の時点で、どういった対応で誰が要請するかまで、まだ詳細に詰めてはいませんが、いずれにしても早いほうがいいなというふうに思っていますので、要請内容を固め次第、対応の内容などについても固めて、効果的にそこは行っていきたいというふうに思います。
（北海道新聞）
昨日、今日、地元団体の方から反対声明の発表という形で記者会見もありましたけれども、こういった団体に、知事がですね、何か直接話を聞く場面を持つとか、そういうお考えはあるでしょうか。
（知事）
私が直接聞くかどうかということについては、今どうこう申し上げる段階ではないのですけれど、いずれにしても、実際にさまざまご協力いただいている猟友会の方をはじめ、皆さんの声をしっかり踏まえた上で、要請しなければいけないと思いますから、そういった意味でのお話はしっかりお伺いしたいというふうに思います。
（日本経済新聞）
先ほど冒頭の道市懇のところでも関連の質問ありましたが、観光振興を目的とした新税について、（１月）２５日に第３回目の懇談会を開催するという案内がございました。内容自体は当日の有識者懇で出るものとは思うのですけれども、既に札幌市をはじめとした自治体のアンケートをとる中で、一部報道では、区分の見直し等ですね、報道も出ているかと思います。今後ですね、この新税、既にたたき台自体は出しているとは思うのですけれども、今後、取りまとめに向けてどのように進めていかれるのか。また、これまでのアンケートで札幌市をはじめ基礎自治体からどういった意見が出てきているのか。また、そもそも今回の新税に関する懇談会、当初３回を予定していたかと思うのですけれども、４回目の開催を予定しているということで、想定よりも取りまとめに時間がかかっているというふうに思うのですけれども、今後の進め方についてですね、知事がどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。
（知事）
まず、丁寧にやっていくべきだというふうに思っています。今ご質問にありましたけれども、たたき台を基にですね、関係する市町村との調整、そして宿泊事業者の皆さまとの意見交換を進めてきました。これまでもご説明してきたとおり、たたき台は固まったものではございません。これまでの調整や意見交換の経過を踏まえて、具体的な使途の内容も含む税制度等について検討を進めていきたいと考えています。また、次回の懇談会は来週２５日木曜日の開催を予定している旨、お知らせさせていただきましたけれども、皆さまからのご意見を踏まえた検討状況について説明させていただき、そのこととともに、取りまとめの方向性についてお示しいたしまして、ご議論いただきたいというふうに考えています。当然ですけれども、２５日開催でありますので、開催を踏まえた中でですね、それ以降の開催について、大体２月ということでお知らせしていますけれども、そのスケジュール感で進めていきたいというふうに思います。
（日本経済新聞）
今回の観光振興税はですね、いわゆる法定外目的税で、特定の目的に合わせて自治体が独自に設定する税なのですけれども、これまでの懇談会でもそうですし、事業者とかほかの自治体とかも取材しているとですね、目的税というには少し幅が広いと。例えば、中には交通インフラの整備とか、通常、普通税でほかの財源を用意して整備するべきなのではないかと思うような項目も含まれていて、たたき台の段階では６０億円ということですけれども、この規模感ありきなのか、もしくは、やや幅が広い新税になってしまっているのではないか、ちょっと目的税としての税のあり方として課題があるのではないかというような声も、取材では耳にしたりします。特に、今回の懇談会では、経済、また事業者の方が有識者で入っておりますけれども、こうした税のあり方として、そもそも観光振興税がどういうふうにあるべきなのか、現在の知事のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
今ご意見がありましたけれども、市町村、そして事業者の皆さま、宿泊者の皆さま、さまざまなご意見が寄せられています。第２回の懇談会での議論、そして今申し上げたような皆さまからのご意見といったものを踏まえた方向性について、次の懇談会でご説明させていただきたいというふうに考えています。いずれにしても、しっかり議論いただくことが必要だというふうに考えていまして、取りまとめの中ではさまざまなご意見をいただきながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
（日本経済新聞）
別の話題でもう一点なのですけれども、先日、知事は国土交通省に出向かれまして、鉄道の今後の赤字路線とか、あとＪＲの支援について要望されたかと思います。要望としては、黄色線区の総括的検証に関する部分と、あと２０２４年度以降のＪＲ北海道の支援についてだったかと思うのですけれども、今回の要請の手応えの部分と、今後、総括的検証と経営支援の部分が年度末にかけて出てくるものと思いますが、あらためてどのような点で検証および支援を考えていくべきであるというふうにお考えなのか、その点の知事の考えをお願いいたします。
（知事）
これはですね、各沿線自治体の皆さまなどからも繰り返しお話があったわけでありますけれども、やはりコロナ禍の影響をどう捉えるのかということに対する懸念の声が寄せられておりました。（国土交通省）鉄道局長からは、地域の関係者の皆さまが、まさにＪＲ北海道と一体となって利用促進、そしてコストの削減の取り組みを進めていることに対する感謝の言葉がありました。また、このほか、令和６年度以降の支援のあり方、この点について、今申し上げたような懸念の声がある中で、コロナ禍の影響も踏まえて検討していくということで、これは明確にそういった発言が局長からございました。私が沿線の首長の皆さまから直接伺った地域の懸念ですとか、関係団体の考えにつきましては、鉄道局長としてはしっかり受け止めていただけたというふうに考えています。道としては、引き続き国に対して、真に実効ある支援が講じられるように求めていきたいというふうに考えておりますし、国やＪＲとも協力しながら、可能な限りの協力、そして支援を行っていきたいというふうに考えています。
（毎日新聞）
道が今現在、実施している半導体とデジタル（「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」素案）のパブリックコメントのことで伺いたいのですけれども、１２月下旬の段階で出ていた目標値が、今回、いったん白紙ということで、なくなっているのですけれども、２月、３月の道議会に提出する段階で、どういった目標値を示す必要があると考えていらっしゃるのかというのを聞かせてください。
（知事）
白紙ということでありますけれども、まさに調整中というところでありまして、当然、目標値については、設定を検討していることに変わりありませんけれども、（有識者懇談会において）目標値の項目を絞り込んで進捗管理を行ってはどうかということなど、ご意見もございまして、そういった状況の中で調整中ということであります。引き続き、有識者などのご意見も伺いながら、検討していきたいというふうに考えています。
（毎日新聞）
２０３３年の半導体の出荷額のところで、１兆１千億円という数字が出ていたと思うのですけれども、ラピダスさんのほうから、１兆円の部分がラピダスさんの数字ということで、１千億円のほうを出してはどうかというようなお話が出ていましたけれども、その点については、知事はどのようにお考えでしょうか。
（知事）
まさにそういったご発言をいただいたところであります。北海道全体の指標としての見せ方の工夫が必要だという趣旨で、ご発言がありました。ですので、こういったご発言も踏まえた中で、半導体企業の出荷額の項目を一本化したところでございます。目標値につきましては、先ほど申し上げましたけれども、有識者のご意見をお伺いしながら検討していきたいというふうに考えています。
（読売新聞）
ラピダスの千歳事務所が来週開設されますけれども、この開設によって社員が常駐して、準備や調整がさらに加速するのかなと思われますが、これについて知事が期待することと、あと道としてどのように連携していくかというのを教えてください。
（知事）
今、北海道としては、東京都（のラピダス本社）のほうに職員派遣を行っていますけれども、北海道の現地での調整だとかといった意味では、北海道内での拠点の設置についてはですね、私も小池社長とお会いした中でも、以前から申し入れてきたところでありまして、このたび、北海道での窓口機能として、地元企業との面談ですとか、また総務、採用関連等の業務を、北海道で（拠点を）設置して行っていきたいということで、設置されることは率直に喜ばしく思っているところであります。
この開設によって、同社が目指す２０２５年のパイロットライン、そして２０２７年の量産製造の開始に向けて、プロジェクトが着実に推進することを期待しているというところであります。このたび、事務所が開設されますので、これを契機にですね、ラピダス社はもとより、国、そして地元の千歳市、経済団体など関係機関と一層緊密に連携しながら、多岐にわたるさまざまな課題がありますので、こういったものに対応して、スピード感を持って、道としても取り組んでいきたいというふうに思います。
（北海道新聞）
ふるさと納税について伺います。昨年末の議会でも議論が出ていましたが、２０２２年度、道庁単体への寄付が５億円集まった一方ですね、道民税の控除額が５１億円にのぼり、交付税による国の補填を合わせても、７億円の赤字となっています。道内は多額の寄付を集める市町村がある一方、元々財政事情の苦しい道庁の財源が流出している状況だと思います。こうした道庁のふるさと納税の赤字状態について、知事の受け止めをお聞きします。
（知事）
まずは、このふるさと納税制度は、特に北海道においては、私は非常に重要な制度だというふうに思っています。北海道というわれわれ広域自治体と１７９の市町村があるのですけれど、道単独で見ると、確かに実質の赤字が生じているということなのですけれども、市町村で見ると、やはり１４００億円のプラスになっているのですね。ですから、これを差し引きしても、北海道と市町村で計ると、今言ったように１４００億円プラスになっているので、これは重要な制度だと思っています。その上で、やはり道としても返礼品を導入して、多くの方に道にも（寄付してもらう）、これは市町村とバランスが難しいのですよね。市町村の寄付をしっかり守りながらも、道としてのあり方といったことで市町村とも協議をしながらですね、拡大に努めてきましたので、そういった取り組みを道としてもしっかり進めていくことが重要だというふうに思っています。少しずつですけれども、道のほうもふるさと納税が伸びてきていますので、そういった取り組みを着実に進めていくことが重要だというふうに思っています。
（北海道新聞）
今、知事のお話にもありましたけれど、やはりふるさと納税で寄付を集めようとすると、道庁が寄付を集めようとすると、やはり海産物なりですね、今も小規模には出していらっしゃいますけれど、そういう新規の返礼品を出していかなければいけないと。そうなると、やはり道内市町村と競合することになると思います。現在も、道庁では返礼品を扱う際には、市町村に説明してですね、協議した上で出しているというふうにも聞いていますけれども、北海道以外の都道府県ではですね、千種類ぐらい返礼品たくさん扱って、広域自治体自身が積極的に稼いでいるところもあります。今の市町村の寄付を守りながら、道としても寄付を集めていくということでしたけれど、これがはたして可能なのかどうかということとですね、今のどっちつかずの状態だと、道としてはまだ苦しい状況がずっと続くと思います。なので、例えば国に制度改善を求めることとかも含めてですね、道として今後の方向性をどう定めていくのか、ちょっともう一度お聞かせください。
（知事）
それはですね、道としてやろうと思えば、北海道全ての産品を返礼品にすることができるのですよね。ただ、そうすると、まさに日本一（寄附を）集めているのが北海道ですから、それは市町村の貴重な財源にもなっていますので、そこら辺をしっかり市町村ともお話ししながらやっていくことが、私は重要だという姿勢に立っています。その上で例えば、企業版のふるさと納税などについては、こちらも４年連続で全国１位になっているのですけれども、北海道単独で見てもですね、全国の中では１９位ぐらいになっているのですね。また、ふるさと納税は都道府県でもやっているのですけれども、その中でも北海道は決してですね、道庁ということですけれども、決して極めて低いという状況ではないのですね。このふるさと納税制度という構造を見ると、どうしても都道府県はなかなか難しさがあるということは、やはり構造上の問題として、やはりあるのだというふうに思います。ただ、北海道としては、市町村も含めた全体の中で１４００億円プラスということで、全国１位という状況なっていますので、道としてもしっかり、そのバランスをとりながらも、このふるさと納税の活用というのを、しっかりやっていくということが基本的な考え方かなというふうに思っています。やはり市町村も工夫を凝らして、いろいろな取り組みをしているわけですから、そういったところとしっかりお話をしながらやっていくというのが、私は大切かなというふうに思っています。
（北海道新聞）
市町村とのバランスをというお話もあったのですけれど、知事１期目の公約としてですね、稼ぐ道政ということを掲げてですね、設立したほっかいどう応援団会議では、今お話もあった企業版も含めてふるさと納税を推進していらっしゃったと思います。ただやはり、今のように市町村をどうしても優先させるとですね、道としてはふるさと納税制度においても、あと財源の面でもですね、どんどんどんどん存在感の低下みたいなものにつながるのかなと思うのですけれども、市町村とうまく連携した上で、道庁としても、ふるさと納税、道内の市町村も含めて正しい方向に持ってくためには、今のやり方ではどうしても難しいのかなと思うのですけれど、その辺りについてどういうふうに考えていますか。
（知事）
これがですね、北海道も今、道単独でのふるさと納税も伸びています。今、最新の数字で、前年実績なのですかね、いくらあるのですか。
（総合政策部官民連携推進局参事）
最新は昨年度の令和４年度の実績になります。これは約５億５千万円です。
（知事）
私が就任する前にいくらぐらいだったのでしたか。
（総合政策部官民連携推進局参事）
令和元年度ですと、約８百万円です。
（知事）
ですから、８百万円だった頃から比べると、一応増えているということは理解していただきたいのですけれど、億の大台になってきてですね、やはり道も財政的に厳しいのですけれども、いろいろな方々が、寄付していただけるものが、こういった形で増えてきているということもありますし、また企業版のふるさと納税については、かなり積極的にですね、ご寄付いただけるような動きも出てきました。それと大事なのは、私、思っているのですけれども、やはり年末に寄付が集中するので、各市町村もプロモーションを一斉にやるのですけれども、広域自治体として、道のふるさと納税をお願いしますということだけではなくて、道として、市町村が頑張っているので、例えば今回だったら、中国の輸入停止措置で、ホタテが大変だという状況の中で、各水産（物）をはじめとしたものに、皆さんかなりお申し込みいただきましたので、そういう入口をですね、広域自治体としてしっかりＰＲする、それは確かに北海道庁の歳入にはならないかもしれませんけれども、市町村のほうの寄付の申し込み、またアクセス数の増加というものにはつながっているので、そこは道としての役割としてもあるというふうに思っています。幸い、少しずつかもしれませんけれども、数百万だったものが、数億円単位にもなってきて少しずつ増えていますから、こういうこともやりながら、北海道の市町村は全国の中でも非常に頑張っていますので、しっかり継続的に魅力を伝えていくということも、北海道としてもやっていきたいと思っているので、こういった二つの役割をしっかり果たしながら、市町村をサポートし、道自らもですね、（寄付を）獲得していくという考え方がいいのかなと思います。先ほど質問のあったように、確かに（道産品）全部、返礼品にできるのですよ。それはもう極端な話ですけれども、それをやったらね、もう大変な批判だと思います。申し込む側からすれば魅力的かもしれませんけれどね、全部選べるのですから。そうかもしれませんけれども、そこはしっかり、やはり市町村とお話ししてですね、やっていくというのが大事かなというふうに思います。
（北海道新聞）
ハーフライフルの話に戻って、ちょっと確認させていただきたかったのですけれども、スケジュール感としてというか、これまでの経緯として、まず警察庁が法改正を検討しているという段階ではですね、ヒグマ被害ですとかエゾシカ被害がある都道府県側、つまり道庁さん側への意見照会というか、こんなふうに変えたいのですけれどどうですかということがないままに、今回の改正案が検討されたということだとすると、道庁さんとしても、ちょっと国に対してそれは困るのですけれど、ということなのかなと、ちょっとそれについて知事。
（知事）
まさにそうなのです。われわれとしては、まず東京（関係省庁）に担当がすぐに行って、どうなっているのですかということを、まずやりました。確かに、事件、事故というか、ありましたから、そういった意味での規制の強化ということに対してですね、議論がされるということはわからないわけではないのですけれども、実際に北海道は、このハーフライフル銃でヒグマなどの鳥獣対策をやっていますので、非常に大きな影響があるわけです。そういう意味では、例えば、団体とか、そういう皆さんの声をしっかり聞いた上でですね、正式にはまだ（法案を）提案していないとはいえ、当然こういう声が上がるということは、私は予見できたのではないかなとむしろ思うわけで、ただそれは、もう後のお話になってしまっていますから、しっかりと各団体のお話をわれわれが聞いた上で、しっかりと国、警察庁に対してですね、話をしていかなければいけないというふうに思いますし、通常国会が始まってからという話もあるのかもしれませんが、できればその前に、やはり、そういう状況であるということについては、正式に要望した方がいいのかなというふうに思っています。
（北海道新聞）
一方で、今の関連なのですけれども、一応調べてみると、この改正案の検討の報道が１２月２１日か２２日で出ていてですね、今日この記者会見まで１カ月あって、もちろん年末年始を挟んだということはあるのでしょうけれども、道がこの問題について状況を察知するのがちょっと遅れたのではないかというのを、ちょっと道議会周辺を取材していると聞こえてくる面もあるのですけれども、この辺りは、道庁の遅れというのもあるのでしょうか。
（知事）
それは、報道等も含めて、情報はわれわれは把握しています。先ほど申し上げたように、まず東京（関係省庁）にお伺いしたり、そういった中で説明なども行ってはおります。正式に国会に（法案を）提出するような状況になってはおりませんが、その前に要望をしたいというふうに思っています。
（北海道新聞）
テーマを変えてですけれども、本年度中にＪＲ北海道が単独では維持困難としている黄色線区を含めたですね、総括的な検証、先ほど質問にありますけれど、こういうことも踏まえてですね、知事の鉄路への姿勢について伺いたかったのですけれども、知事は夕張市長時代の２０１６年に、ＪＲ石勝線の夕張支線に関して、ＪＲ側からですね、代替交通確保を含めて、有利な条件を引き出すということからですね、自治体側からは異例ともいえる廃止提案を行いました。その後、ＪＲからは社員派遣を受けるなどしつつですね、この路線はバス転換されております。１９年の知事選頃までは、知事自身、こうした対応をですね、自身の成果というような位置付けでお話しするケースがあったのですけれども、近年、こういう政策理念を語る場面があまり見られていないのですけれど、現在、知事は、この攻めの廃線というものをどのように捉えて、つまり成果として見ていらっしゃるのか、現時点の見解を教えてください。
（知事）
夕張市は財政再生団体にありまして、コンパクトシティ構想を掲げて、住宅の再編などに取り組んでおりまして、中心地に住宅の集約を行ったりだとか、また、集会施設を新たに設けて、交通の結節点として新設したりだとか、そういった町のグランドデザイン全体の中で、公共交通、すなわち市民の足をどうするかということを考えていかなければならない状況下にありました。そして、夕張支線というのは、ご存知のとおり夕張市の中で完結する支線でして、鉄路とバスが並行して走っているのですね。正直、バス会社も苦しい、ＪＲも苦しいという状況の中で、ＪＲ全体の状況なども勘案しますと、やはりＪＲ側からも今後さらに厳しい状況が示されてくるという中で、政策として、どう町全体の公共交通を守っていくのかという観点から廃線を提案した中で、一つは、中心市街地の施設ですね。建設にあってＪＲに協力いただいたりとか、また、支線を廃止する中で、並行して走っているバスに、安定的に走っていただくということで、住民の皆さま、また、議会とも話をしながら、取り進めた事例なのですよね。これは夕張市だけではないのですけれども、各沿線の首長の皆さんは、この足の問題は、本当に悩ましい問題です。ＪＲだけではなくて、バスやタクシー、いろいろな公共交通事業者の方が大変な中で、ある意味では苦渋の決断をしていかなければならない、そういう立場にありますので、私自身も、実際に住民との協議だとか、何か決めると、それは賛成の人もいれば、反対の人もいますから、そういう中でご説明していくことのつらさというか、大変さというのは、分かるところがありまして、そういう思いは、知事としても当然ですね、持ちながら、こういった政策については、考えていくということが大切かなというふうに思っています。
（北海道新聞）
今の関連で、知事もまさにおっしゃったように、夕張支線の話というのは、基礎自治体、夕張市内でのお話だったということもあると思うのですけれども、知事としてですね、広域自治体になってきて、まさに今、冒頭、私も触れたように、ＪＲ北海道の維持困難路線の話ですとかというのは、やっぱりこの広い範囲の問題になってくると、やっぱりこの攻めの廃線というのを、北海道全体、北海道の各地の路線に当てはめて考えていくというのは、これちょっと違うということ、また、違うという認識があるのかということと、今後のこういう鉄路を考える上では、こうしたその政策理念というのがなかなかマッチしていかないのか、それとも、やっぱりこれは知事の腹の中ではですね、自分にとっての大事な政策理念として、今後もこう考えていきたいというお考えなのでしょうか。
（知事）
理念は今、お話ししたように、どうやって住民の方の足を守るかということで、ＪＲさんだとか、バス会社さんとか、タクシー会社さんとかですね、いろいろな市民の足を守ってくれている公共交通事業者がいますので、こういう交通事業者とともに、利用する市民ですよね。例えば、もう決まった時間に来てくれるというところがなかなか難しい場合に、デマンド（交通）とかもありますよね。だから、利用者側の意識改革だとか（が重要で）、また、事業者同士も、昔はある意味ライバルだったのですけれど、お客さんが減ってきてしまって、それぞれが維持することが難しいという状況にある中で、どうしてもそういった利害調整を担うのが行政になりがちなのですよね。なので、そういった中でやはり、どう持続可能な公共交通のあり方を考えていくのかというのは、私だけではなくて、当時の市長である私だけではなくて、大体、首長が共通の悩みとしてやはり持っているのです。だからそこは、そういう目線というか、視点は、私は大事だということ自体は理念として、もうなんら変わらないけれど、ただ、夕張市の支線というのは「盲腸線」（終点が他の路線と接続していない路線）とも言われていましたけれども、夕張市単独で、また、並行してバスが走っていて、そういう中で鉄道が維持されているという状況もあったのですよね。だからそれが、ほかの線区にそのまま置き換えられるかというと、それは当然、背景が違うということがありますから、それぞれの沿線地域におけるいろいろな背景とか、歴史だとか、そういったものがあるわけですから、そこはしっかり、地域の意見というのは尊重もしながらですね、議論してくというのが必要かなという立場ですね。
（北海道新聞）
今のＪＲ関連と言えばＪＲ関連なのですけれども、津波災害時の避難の仕方に関して、ＪＲ北海道が先般、明らかにしたのですけれども、踏切のない場所の線路横断を条件付きで認めるという方針に関してです。道内の自治体で、関係するところが２０以上あるのですけれども、迅速な避難につながるということで、多くの自治体は歓迎しているわけなのですが、道としてはこの線路横断ですね、災害時の線路横断について、現時点でどのような対応を今後考えていくのでしょうか、その認識をお聞かせください。
（知事）
今お話があった点については、これまで関係機関とも連携しながらですね、ＪＲ北海道と協議を重ねるということをしてきた中で、昨年１１月に国から、鉄道営業法に関して、災害の場合には線路横断が可能ということで、解釈が示されました。これを受けて、北海道と北海道開発局、そして（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策）特別強化地域になっている３９市町、こういった皆さんで構成する道内４地域で設置した推進会議がありますので、開催させていただいた中で、横断箇所の選定といった具体的な準備が整った自治体から、ＪＲ北海道との協議の場を設けていきますよということで、皆さんに説明をして共有しました。このたび、ＪＲ北海道から関係市町との協議に応じる旨の方針が示されましたので、示された中でですね、積雪寒冷で広域分散型の地域特性を持つ本道において、住民の命を守ることにつながるというふうに私も評価しているところです。具体的に今の状況ですけれども、ＪＲ北海道との個別協議につきましては、昨年１２月から協議を開始しているのは厚岸町でありまして、こういったところも含めて、本日時点で、今、１３市町において検討が進められております。まずは３９市町に説明したわけですけれども、本日現在で１３市町がですね、検討が進められているという状況です。一方で災害はいつ発生するかわからないという状況があるわけでありまして、この協議につきましては、円滑に進むようにということで、ＪＲ北海道の考えもお聞きしながらでありますけれども、進めていきたいと思っています。今、まさにこの特別強化地域の話をさせていただきましたけれども、太平洋（沿岸）以外も含めて、こうした検討が必要であるというふうに見込まれる自治体に対しましては、今後、協議に当たっての留意事項といったものをお示しするということなど、道としての迅速な対応をしていきたいというふうに考えています。
（北海道新聞）
今おっしゃっていただいた１３市町は、内訳を教えていただけますでしょうか。
（知事）
内訳、お知らせできるのですか。
（総務部海溝型地震対策局長）
はい。
（知事）
皆さんに後ほど。ほかの方も知りたいかもしれないので。紙か何かで。
（広報広聴課長）
後ほどお配りしたいと思います、１３市町の内訳を。
（知事）
検討のレベルもいろいろですので、先ほど言ったような厚岸町は去年からやっていますけれども、レベル感があると思うのです。
（北海道新聞）
自治体によって温度差があるということですね。道として、今後、この検討を進めていく上で、おそらく今後、避難路を整備するとかということが生じてくると思うのですけれど、整備費を負担とか地元から求められたりしたような場合には、応じていく考えとかというのはあるのでしょうか。
（知事）
そこはまさに具体的なＪＲ北海道との協議などを進めながら、今まさにプッシュ型で、北海道開発局と一緒にですね、この特別強化地域については計画の策定支援など、さまざま行っているところがありますので、その中で整理していく話なのかなというふうに思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
