知事定例記者会見
- 日時/令和5年11月9日（木）14:36～15:17
- 場所/記者会見室
- 記者数/18名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- ベトナム・シンガポール訪問について
- 北海道動物愛護センターの愛称について
記者からの質問
- ベトナム・シンガポール訪問について（１）
- 北海道動物愛護センターの愛称について
- ベトナム・シンガポール訪問について（２）
- 高レベル放射性廃棄物について
- 次世代半導体について
- ＬＰガス補助金について
- 観光振興を目的とした新税について（１）
- 観光振興を目的とした新税について（２）
- ソフトバンク社における苫東地域でのデータセンター整備について
- 衆議院の年内解散見送り報道について
- 江差高等看護学院について
知事からの話題
ベトナム・シンガポール訪問について
私から二点お話しさせていただきます。
一点目は、ベトナム・シンガポールへの訪問についてです。１１月１６日木曜日から１１月２０日月曜日までの日程で、ベトナムおよびシンガポールを訪問して、世界的な観光需要回復の動きを確実に捉えるとともに、コロナ後のニーズの変化を踏まえた道産食品の販路拡大を一層推し進めるため、トップセールスを行ってまいります。スケジュールにつきましては、皆さまのお手元にお配りさせていただいているところでございますので、そちらもご覧いただければと思います。
まず、ベトナムでありますけれども、ベトナムにつきましては、日越外交関係樹立５０周年という節目の年であります。クアンニン省ハロン市で、「北海道フェスティバルｉｎハロン」が開催されます。この開催に合わせて、１１月１６日木曜日に、今回初めてとなりますが、新千歳空港からチャーター便が運航され、このチャーター便などを利用して北海道から経済団体、民間企業をはじめとする４００人規模の関係者がベトナムを訪問いたします。私もこの機会を通じてベトナムを訪問し、ベトナム政府要人等との会談を行い、北海道とベトナムの経済、人材交流の拡大に向けた意見交換を行う予定であります。また、「日越経済投資交流フォーラム」の開催や、北海道ブースの出展を通じ、北海道の強みである安全・安心な食や観光の魅力をＰＲしてまいります。
その後、１１月１８日土曜日でありますが、ＡＳＥＡＮのショーケースとも言われるシンガポールに移動し、昨年２月に包括連携協定を締結いたしました髙島屋と連携して、シンガポール髙島屋３０周年記念行事「大北海道展」に私も参加し、食をはじめとする本道の魅力をＰＲすることとしております。本日から、東洋一の百貨店と言われますシンガポール髙島屋において、この「大北海道展」が開催されております。期間中には３０万人以上の集客が見込まれているところであります。１９日日曜日には、私自ら来場者の皆さまに北海道の食や観光をプレゼンするほか、道産ホタテの試食や牛乳の試飲も行いたいと思います。
成長著しいベトナム、そしてＡＳＥＡＮ地域のショーケースと言われるシンガポールにおいて、本道が有する自然や食、文化の魅力をしっかりとＰＲし、本道経済を成長軌道に乗せていく、そういった弾みとしていきたいと考えております。
これが一点目でございます。
北海道動物愛護センターの愛称について
二点目であります。北海道動物愛護センターの愛称についてであります。
北海道では、動物の大切な命を新たな飼い主につないでいく場として、令和６年度までに、動物愛護センターを道内４カ所に順次開設することとしています。現在、江別市の酪農学園大学の敷地内に、道内全体のセンター運営の総合調整を行う基幹センターとして、道直営の施設の整備を進めているところでございます。
この基幹センターの整備を契機に、道民の皆さまに愛着を持って利用していただけるよう、私からも会見で呼びかけをさせていただきましたが、８月にセンターの愛称を募集して、５０２作品の応募をいただきました。応募いただきました多くの道民の皆さまに感謝を申し上げます。愛称は、先日開催されました、動物愛護団体などの方々による選考、審査の結果を踏まえまして、釧路市在住の内野倫成さんの応募されました「アイニキタ」に決定いたしました。
この愛称は、「一生を共にするかもしれない動物に『会いに来た』」という意味と、愛護センターの「愛」、北海道の「北」を表すものであります。道としては、この愛称にふさわしく、新しい飼い主との出会いの場、ふれあいの場となるよう、愛があふれるセンターを目指してまいります。
愛称を考案していただいた方には、後日、表彰を予定しております。また今後、この愛称にふさわしいセンターのシンボルマークについて、この「アイニキタ」の提案はカタカナだったのですけれども、ひらがななどの表記も含めまして、デザインしていく予定であります。表彰の日程や作成したシンボルマークにつきましては、あらためてお知らせさせていただきます。
道では、動物愛護の意識向上を図りながら、人と動物が共生する社会の実現を目指しております。今後、動物愛護センターの整備状況やセンター業務の進捗状況などについて適宜お知らせし、道民の皆さまに親しまれ、また、ご利用いただけるように、センターの周知に努めてまいります。報道の皆さまにもご理解とご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
記者からの質問
（読売新聞）
海外訪問の関係なのですが、知事の海外訪問は、おそらくこれで４回目だと思うのですが、前回、前々回もベトナムとかシンガポールに行かれていると思うのですが、今回、お話を聞いていますと、道産食材のトップセールスというか、そういったことが中心なのかなと思うのですが、前回、前々回との知事の思いの違いとか、あと、特に訴えたいことであったりとか、あと、食材以外にも、例えばこの紙（配付資料）を見ますと、企業とかの関係機関の訪問というのがあると思うのですけれど、それ以外にこういうことをＰＲしたいとか、そういうものがあれば教えてください。
（知事）
先ほど申し上げたように、今、世界的に観光需要の回復の動きがありますので、やはりここを確実に捉えていく。そして、コロナ後のニーズが変化してきていますので、そういった中で、ベトナムについては、国交樹立５０周年ということ。さらには、シンガポールにあってもですね、先ほど東洋一の百貨店（シンガポール髙島屋）での「大北海道展」についてお話ししましたけれども、これまでは日本全体の催事といいますか、そういったものはやってきているという状況でありますが、今回は北海道単独でですね、３０万人以上の集客を目指して取り組むという状況がありますので、こういった中でですね、しっかりＰＲしていきたい。そして今、ホタテをはじめとする本道の水産物、これは日本全体なのですけれども、こういったものが中国の輸入停止措置の影響を受けております。ＡＳＥＡＮのショーケースたるところ（シンガポール）で安心・安全、そしておいしい北海道のホタテをはじめとする水産物の食、こういったものをしっかりとＰＲしていく。こういうことも重要であるというふうに考えています。
また、ベトナムにあっては、（道内への）技能実習生の受け入れが一番多いのがベトナムでございます。今、人手不足、この問題は切実な声が寄せられている状況にあります。ベトナムから多くの技能実習生が北海道に来て、活躍されている中におきまして、さらなる関係強化を図りながらですね、各分野での交流を進めるために、現在、ベトナムの政府要人との面談についても予定しているところであります。まだ、面談相手等については最終の調整を行っているところでございますので、情報を明らかにできるときに、また皆さまにはお知らせさせていただきたいと思っております。そういった背景の下、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
先ほどの動物愛護管理センターの件でお伺いします。５０２作品が出た中からの選定は、動物愛護団体の選考会があって（選考した）ということだったと思いますが、選考には知事は関わられたのでしょうか。それと、選定した今回の「アイニキタ」という名称について、知事はこの名称に決まったことをどのように考え、思っていらっしゃるか、感想を聞かせてください。
（知事）
この選考にあってはですね、私は関与しておりません。選考の皆さんが、作品の中でどれがいいかということで審査いただいたというところであります。そこで「アイニキタ」というものに決まったという報告を受けました。先ほど申し上げたように、名称の背景に動物に「会いに来た」という意味や、愛護の「愛」とかですね、北海道の「北」という思いを込めて応募いただいたということでありますので、その名にふさわしいセンターになるように、北海道としては取り組んでいく必要があるという思いをさらに強くしたところであります。それとやはり、５０２もの作品がですね、応募いただいたということに関しても、これは動物愛護センターが都道府県で唯一、北海道がなかったということです。札幌市とか市が設置しているところはあるのですけれども、道としての動物愛護センターという形では４７都道府県で唯一なかったのですね。ですから、そういった中で、多くの道民の皆さまにも応募していただいたということで、あらためて関心の高さ、そして思いというものも、さまざま皆さんが強く持っていただいているのだなということは感じましたので、当然このセンターができて終わりではないものですから、応募いただいた皆さまにもさまざま情報などもお伝えしながら、この運営にあってもですね、皆さんにご協力いただきながら取り組みを進めていければというふうに思っています。
（北海道新聞）
知事は、ちなみに愛犬を飼われていて、一緒に写真を撮ってそれをＳＮＳに上げたりもしていましたけれども、この愛護管理センターのほうに足を運んで、こういう動物と触れ合うとか、そういった予定というのは、今の時点であるでしょうか。
（知事）
今の時点で具体的な予定等はないのですけれども、ただ、やはり道内で今までなかった形で、それと多くの方々にご協力いただきながら今後も進めていくという状況がありますので、そういった日程など状況が許せばですね、何らかの形でお伺いできたらというふうに思います。
（朝日新聞）
ベトナムへの外遊の伺い先について、１８日土曜日に、人材送り出し関係機関等訪問というのが予定されていますが、確かに北海道へ人材を送り出している機関ということなのですが、知事がそういったところを訪問して、具体的に何を要請したり、何をお伺いになることがあるのか、考えを教えてください。
（知事）
これは実際、北海道にベトナムから多くの方が技能実習生などでお越しいただいております。北海道に来る前にそちらで、さまざま北海道に行くにあって必要なことを学んでおられたりですね、そういったところがあります。率直に不安もあるというふうにも思いますし、期待することもそれぞれ皆さんお持ちだと思います。また、（人材送り出し関係）機関としてもですね、今後の期待や不安といったところも当然あるかと思います。私は、新たな（外国人技能実習）制度における政府の委員もやっておるわけでありますが、やはり実際、そういった制度を利用して、北海道に今後もお越しいただきたい。そういったベトナムの皆さんの率直な声を、ぜひお伺いしたいというふうに思っています。今、訪問先については、先方の都合等もあって、現在、さまざま調整しているところでございますが、ぜひ本道への実績のある機関と、率直な声をお聞かせいただける場になればというふうに思っています。
（毎日新聞）
寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物の文献調査が開始して、来週で３年になることについてちょっと伺いたいのですけれども、知事が、概要調査への移行については、道に条例（北海道における特定放射性廃棄物に関する条例）があることを理由に、反対をこれまでも表明されていると思うのですけれども、幌延町で地層処分の研究をされているということでですね、道がこれまでも役割を果たしているということを何度もおっしゃっていると思うのですけれども、今後、道で、概要調査に進むということに対してですね、要は知事がですね、今後、概要調査に移行することに同意するということが仮にあるとするならばですね、どういった条件が必要なのか、今は、現時点では反対されていると思うのですけれども、今後、道が地層処分の研究に協力しているということで、将来にわたって道では概要調査への移行ということはないという話なのか、それとも、仮に別に、他の都府県とかでですね、文献調査が進んだりですとか、そういった一定の条件が進めばですね、知事が概要調査への移行に同意することがあり得るのかとか、その辺についてのお考えをちょっと聞かせていただきたいのですけれども。
（知事）
まず、繰り返し申し上げていますけれども、文献調査から概要調査に移行する場合については、現時点で反対の意見を申し上げるということに変わりはありません。また、どういった前提条件だったら（移行に同意）するのかということでありますけれども、そもそも条例において言えばですね、そういった処分（場）を受け入れる意思がないという考えに立った中、この２０年以上にわたってですね、その役割を果たしてきて、尊重されるべきものであると私自身は考えておりますし、議会としても、さまざま議論があって（条例を）制定されているところでありますので、さまざまな最終処分法上の課題についても、経済産業大臣に対して、私は申し上げてございますので、仮定の話について申し上げる状況には当然ないですが、さまざまな課題があるというふうには考えています。
（毎日新聞）
将来にわたって、北海道で高レベル放射性廃棄物の受け入れを、概要調査に移行するという形で議論するということは、ちょっと考えにくいかなというようなイメージで受け止めていいのでしょうか。
（知事）
まずですね、最終処分法上の位置付けとして、文献調査、概要調査は、いわゆる最終処分場を建設していくプロセスの一つとして、法律上、位置付けられているという状況があります。そして、そういった処分場を受け入れる意思がないという考えに立ってですね、道では、（都道府県としては）わが国で唯一、条例が制定されているところでありますから、そういった状況の中で、私としては、文献調査から概要調査に移行する場合は、反対の意見を述べると申し上げているということを理解いただきたいと思います。
（毎日新聞）
条例を見直す条件とかについては、特には考えていらっしゃらないというか。
（知事）
条件。
（毎日新聞）
条件というか、例えばほかの都道府県でも文献調査が行われるですとか。
（知事）
以前、会見でも申し上げましたけれども、ほかの県がどうこうとかではなくて、北海道として、さまざま考えるべきことなのではないでしょうかと思っています。
（毎日新聞）
あと関連でなのですけれども、この３年間でですね、対馬市ではちょっと１回議論になりましたけれども、長崎県と対馬市では議論になりましたけれども、ほかの自治体では受け入れの議論というのが進まなかった現状について、どう見ていらっしゃるのかということと、今後、受け入れについて何らかの進展があるためには、制度上、どういったものが必要と考えていらっしゃるのかというのを教えてください。
（知事）
他の地域のことについて、私は申し上げることは控えたいと思います。それぞれの地域において、さまざまな議論があって判断されたというふうに思っています。ただ、これは繰り返し申し上げていますけれども、幌延町の深地層研究を受け入れるに当たって、さまざまな議論があって、条例もできているわけでありますが、そういった地層処分に関する研究を唯一、北海道が受け入れ、一定の役割を果たしているということについては、まずは全国の方々に知っていただく必要があるというふうに思っています。文献調査から概要調査に移行する件については、先ほど申し上げたとおりでありますが、現時点でその考えに変わりはありません。
（日本経済新聞）
二点お伺いします。まず一点目、ラピダスの工場に給水する取水施設等の整備についてお伺いします。一昨日の道議会の経済委員会のほうで、企業局のほうからラピダスの全額負担で、１９８億円整備費を用意して、工業用水を整備していく旨の答弁が、議会の委員会のほうでございました。今後、補正予算を提出して実際に着工するということになると思うのですけれども、現時点での着工、そして完成までのスケジュール等ですね、今後の詳細について、現時点で伺える範囲内で教えていただけないでしょうか。
（知事）
まずはですね、今お話がありましたけれども、ラピダス社のほうから給水の申し込みがありました。そして、施設の整備費用につきましては、その全額を同社が負担することなどについて協議が整いました。基本使用水量の日量では２万４千立方メートルであり、必要となる配水管、中継ポンプ場の建設などに要する費用としては、現時点で１９８億円程度と見込んでいるところであります。スケジュールにつきましては、これは言うまでもないことですが、ラピダス社が目指す２０２５年というパイロットラインの稼働、そして２０２７年の量産開始、こういうスケジュール達成に向けてですね、詳細などにつきましても国や千歳市とも連携して、スピード感を持って対応していきたいと考えているところであります。
（日本経済新聞）
細かなところはこれからという理解で良いでしょうか。
（知事）
そうですね。今後さまざま具体的な取り組みについては、体制も強化した中で整えていくということになります。
（日本経済新聞）
二点目伺います。ＬＰガスの料金についてお伺いいたします。北海道では以前、６月からですね、ＬＰガスを利用する家庭に対して、価格高騰分の一部を支援するような形で補助を出されていたかと思います。国の激変緩和措置ではＬＰガスは対象外になっているというところで、道が独自にやられていたかと思うのですけれども、現時点では一度制度が終わってしまっておりますが、今後ですね、ちょっと気温が下がって、よりエネルギー消費が冬にかけて増えてくる中で、北海道として、この制度の再開もしくは、例えば拡充とかですね、何かしらＬＰガス利用世帯への対策で考えられているものがあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（知事）
この点はですね、国のほうの新たな経済対策が、１１月２日に閣議決定したところです。この対策については、先月、道としても、国に対してさまざまな要請を行ったところでありますが、多くの項目において盛り込まれたというところがあります。例えば、物価高騰対策としての燃料油価格、電気、都市ガス料金の激変緩和措置の継続、地方公共団体が活用できる重点支援地方交付金の追加といったものが、例えとして挙げられると思っています。これを受けて、（１１月）６日に経済対策（推進）本部を道として開催して、今、現在は対策が終了した取り組みとしての事例の紹介がありましたけれども、私のほうから必要な対策の検討を加速するように、現在、指示しているところであります。当然のことですが、質問にもありましたが、冬を迎えるという状況もある中で、道民の皆さまの生活、そして事業者の方々の経営をしっかり支えていくために、国の対策も活用しながら、必要な対策を検討していきたいと思います。まだ詳細を申し上げるという状況にはございません。
（日本経済新聞）
ＬＰガスについても、知事がおっしゃった必要な対策の検討の中に含まれているというふうな理解をして良いのでしょうか。
（知事）
そこは具体的な言及ができるような状況ではありませんが、これまで行ってきた対策の効果などについても当然勘案しながら、取り組んでいくことになろうというふうに思います。
（ＨＢＣ）
観光振興新税、いわゆる宿泊税についてお尋ねいたします。昨日、札幌市のほうで、市の宿泊税について段階的定額制にするという案を事業者に説明する場がありました。道内のほかの自治体でも定額制から段階的定額制に移行するというのは、検討しているところがちらほらと出てきていると思うのですが、道の示したたたき台を受けての動きだと思われますが、知事としてはこの辺り、札幌市も含めて、この動きをどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
各市町村からも、道としての考え方はできるだけ早く示してほしいというお話なども、これまでもいただいてきた中で、たたき台ということで、道としての現時点におけるたたき台をお示しさせていただきました。市町村においては、これは当然のことでありますけれども、さまざま検討の内容が報道されているということで承知しています。各市町村においては、課税自主権の下で、行政需要などを踏まえて税率等の検討が進められているものと考えております。
現在、道としては、各地を訪問させていただいております。税の検討をしている市町村、そして事業者の皆さまに対して、道のたたき台でお示しした使途と税率の内容などについての説明させていただいて、意見交換を行わせていただいているという状況であります。今後も、引き続き丁寧かつ十分な調整を行いながら、道の考え方を取りまとめていきたいと考えています。
（ＨＢＣ）
今ありましたとおり、先月から自治体ですとか各事業者さんを回られて、説明されているということなのですけれども、この進捗状況というのは、今どれぐらい進んでいるものなのかという部分と、あと説明を行う中で、各自治体ですとか事業者から実際どういう声が聞こえてきているか教えてください。
（知事）
まだ説明を行っている段階でありまして、さまざま部分的に寄せられた声などはありますけれども、まずは必要な検討をして、市町村をはじめ事業者といったところに対して丁寧に説明しながら、そこで出た声などについても一定の取りまとめをしながら、今後、丁寧に調整を進めていければと思います。
（ＨＢＣ）
具体的な声というのは、ちょっとまだ明かせないというようなところですか。
（知事）
さまざま説明しているという段階でありますので、そこは一定の自治体を回る中で出てきた声については、皆さんと共有する必要があると考えています。
（ＨＢＣ）
最後に、スケジュール感なのですけれども、今、説明しているという段階だと思うのですが、今後の導入に向けたスケジュール感は具体的に見えてきているのでしょうか。
（知事）
相手のご都合などもあるわけでありますが、今、市町村、事業者の方々に、このたたき台の内容といったものなどを説明させていただいています。この説明につきましては当然、相手とご都合、タイミングが合う合わないというのはあるのですが、まずできるだけ早く説明して、意見交換は完了したいと思います。
（北海道新聞）
今の宿泊税について、私からもお伺いしたいと思います。今、なかなか今後のスケジュールはお示しできないということだったのですけれども、札幌市だと早ければ２０２５年秋の導入、ニセコ町も来年１１月の導入を目指しているということで、具体的に時期を示しているようなところも出てきています。道として、現時点で何年ごろまでに導入するというのは、まだ示せる状況ではないのでしょうか。
（知事）
そうですね。今、申し上げる状況ではなくて、先ほど申し上げたように、まずたたき台をお示しさせていただきました。そのたたき台について、使途、税率の内容などを説明させていただいているという段階です。この説明については当然、相手の日程の確保などもあるのですけれども、私としてはできるだけ早くですね、この説明、また意見交換といったものを終了したいというふうに考えています。
（北海道新聞）
市町村を回る中でですね、今、道が示している段階的定額制の使途だとか税額についてご説明しているということなのですが、現時点で道が、今示している１００円から５００円を徴収する段階的定額制を導入する方向、これは変わりないということでよろしいでしょうか。
（知事）
それはたたき台としてお示ししていることも併せてですね、そこはまずはしっかり説明させていただきたいと思っております。今、説明している過程で、何か状況の変化ということを申し上げるような状況ではないと思っています。
（北海道新聞）
今の説明だと、場合によっては市町村の声を聞きながら、いわゆる今示しているような内容というのを変える可能性もあるというようなことでしょうか。
（知事）
たたき台としてですね、まずは考え方を示させていただいているという状況でありますし、また、市町村で検討しているところについても今、先ほど札幌市のお話などもありましたけれども、今後、道とも状況を共有しながら、検討を進めていく旨のご発言をされているところもありますので、このたたき台という状況で説明させていただいているというところです。
（北海道新聞）
スケジュールの話になってしまって恐縮なのですが、道として年内に３回ですね、有識者懇談会を開くというのを決めていらっしゃると思うのですけれども、予定としてですね、ここには変更は生じなさそうですか。
（知事）
現時点で変更するだとか、そういう話は事務的に報告は受けていませんから、予定どおりということだと思います。
（北海道新聞）
もう一点、ちょっと話題が変わるのですけれども、今週、ソフトバンク社が約６５０億円を投じて、苫小牧市に大規模データセンターを先行整備すると正式に表明されました。知事もコメントなどで、道としてサポートしていきたいとお話しされていますけれども、２０２４年度の着工を目指すとのことですけれども、具体的にどのような財政的支援だとか人的支援などを行っていくか、今分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。
（知事）
まず、苫小牧市に進出ということで発表いただいたわけでありますけれども、苫小牧市の岩倉市長がですね、出張先の韓国の空港で意識不明ということとなり、倒れられました。現在、病院で治療中であるということで報道もございました。一日も早い回復をお祈りしているところでございます。
今ご質問のあったデータセンターの立地でありますけれども、北海道では、「北海道データセンターパーク」ということで取り組みを推進しているところでありまして、今回のソフトバンクのデータセンターは、まさにその取り組みを加速させるものであるというふうに認識しています。道としては、ソフトバンク社の立地検討に当たりまして、これまで、候補地の提案ですとか、電力会社等の関係者との仲介、そして道や市の補助金の紹介など、さまざまなサポートといいますか、支援を行ってきたところです。また、今後の本事業の着実な実施ならびに拡大に向けては、国との補助金の関係で、道のデータセンターの助成金は該当しないのですけれども、国のほうが最大３００億円の支援をするということになっているので、重複での道の補助が該当しないという背景があるのですけれども、例えばですね、地元の理解促進ですとか、道内企業との連携をはじめとした再エネ供給の方法や行政手続きのサポートなど、ワンストップでの対応によりまして、しっかりと支援していきたいというふうに考えています。
（朝日新聞）
昨日あたりから、岸田首相が年内解散を見送る方向になったという報道が相次いでいます。知事も東京都によくさまざまな形でまいられて、さまざま官邸も含めてですね、訪問されて、さまざまな交流もしくは要請等があるわけですが、知事ご自身はですね、こうした報道について、今の日本のいわゆる中央政府といいますか、それについての解散が見送られることで、さらに経済対策を優先するという意向であるとも伝えられています。こうした動きについて知事がもしご所感があれば教えてください。
（知事）
解散については、私自身、まさに報道等でそういった記事が出ているということ自体は承知していますが、コメントする立場にはないというふうに考えています。
ただ、知事としてですね、今、さまざま本道経済は、物価高騰など大変厳しい状況の中で、道民、そして事業者の方々が懸命に今、向き合っているところであります。道としても、さまざま対策の検討を今、行っているところでありますので、そういった山積する課題につきましては、これは政府ならびに国会議員が、与野党を問わずだと思いますが、極めて厳しい状況の中でしっかりと仕事をしていただく、対応していただきたい、この思いであります。
（北海道新聞）
江差高看のパワハラ自殺問題について伺います。道の第三者委員会の報告書では、自殺とパワハラとの相当因果関係が認められると結論付けられ、道や知事もこの内容を受け入れて遺族に謝罪したということです。一方で、損害賠償交渉には、謝罪と法的な責任や賠償については別という認識で臨んでいるという説明も受けているのですけれども、こうした対応は、一般的な話ですけれど、道民からはやはり分かりづらいように映るわけですけれども、知事はこうした道の対応だったり主張、例えば分かりづらい面もあるなですとか、また、より説明が必要だですとか、この辺りのご認識現在どうお持ちでしょうか。
（知事）
まず、ご遺族、そしてご遺族側の代理人弁護士から、質疑などさまざま疑義があれば、当然しっかりと丁寧に説明をしていかなければならないというふうに考えておりますし、今後もそのように対応したいというふうに思っています。ハラスメントの有無について調査をいただいた第三者委員会の調査書を重く受け止めて、謝罪を行うとともに、賠償を行うため、現在、弁護士間で具体の協議を行わせていただいているところであります。今ご質問もありましたけれども、賠償の範囲等につきましては協議内容に関わるということでありまして、具体的な内容についてこの場でお答えすることは適当ではないというふうに考えるわけでありますが、いずれにいたしましても、今申し上げたように、顧問弁護士のほうを通じて、さまざまな疑義などあれば、今後も遺族側からあろうかと思いますので、ここは丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。
（北海道新聞）
関連してなのですけれど、道の第三者委員会は報告書を３月下旬にまとめて、道に提出して、５月中旬に道がこの報告書を公表しました。この５月時点で道としては、法的な責任賠償の算定の考え方については検討中だったと伺っておりますけれども、その後、道が賠償交渉に臨む方針を決めて、遺族側にこの方針を伝達したのは１０月下旬だったと聞いていまして、報告書の受け取りまでさかのぼると、７カ月たってしまっています。こうした期間がですね、遺族側との認識の齟齬だったり溝を広げてしまった側面もあるのかなというふうに思うのですけれども、この辺り、ご認識いかがかということと、また、期間が空いてしまった理由というのがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
（知事）
これは少し時系列というか、そういう中で考えると、第三者調査委員会の調査書を受けて、道の担当のほうから、５月１５日だと思いますが、ご遺族の方にこの調査書の内容を説明し、謝罪するとともに、この法的な責任につきまして、この点については今後、顧問弁護士と相談の上で検討するということで、お話を相互でしたということがあります。そして、それ以降どうなのだということですけれども、これまで相手方の代理人弁護士と、この１５日のときもそうでございますけれども、弁護士とやり取りを行いながら、現在に至っているという状況でありますので、この間、全く何らやり取りがないということではないのですけれども、ただ表に出てきている日付上はですね、５月の話と１０月の話という形になっていますので、そういった声があるのかなというふうに思っています。いずれにしてもですね、弁護士を通じて誠意をもって対応していかなければいけないと思っています。
（北海道新聞）
最後に１個だけ。今伺った自殺問題に関わらずなのですけれども、道立高看のパワハラ問題全般を通じて、一つ確認させていただきたかったのが、昨年までに紋別高看と併せて認定された５３件のパワハラがある、これも含めてなのですけれども、知事はこの一連のパワハラ問題の被害者側、つまりこの当事者もそうでしょうし、遺族も含めてその家族とですね、直接お会いしたり面会したりする機会というのは、これまで私が把握している限りでは、ないと認識しているのですけれど、これはあったか、ないかというと、どちらになりますか。
（知事）
私が直接お会いをして申し上げるという形は、現在までないところです。この会見の場をはじめとして、道の責任について、報告書で管理上の問題がある（とされた）中で、その最終トップが私ですから、この会見などの場、また文書でも直接お届けをさせていただく中で、謝罪をさせていただいたところであります。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
