知事定例記者会見（令和5年9月8日）

知事定例記者会見

日時/令和5年9月8日（金）15:42～16:30
場所/記者会見室
記者数/22名（テレビカメラ1台）

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

知床遊覧船事故に係る「船舶事故調査報告書」について
道産水産物の消費拡大について
「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本」の開催について

記者からの質問

道産水産物の消費拡大について（１）
道産水産物の消費拡大について（２）
道産水産物の消費拡大について（３）
アドベンチャートラベル・ワールドサミットについて（１）
アドベンチャートラベル・ワールドサミットについて（２）
次世代半導体について（１）
次世代半導体について（２）
米の概算金および加工向け乳価について
秋本衆議院議員の逮捕について
道政運営について
農業団体における生乳生産抑制の取組について
北方四島周辺水域の安全操業について

知事からの話題

知床遊覧船事故に係る「船舶事故調査報告書」について

　私から三点お話しさせていただきます。
　まず、知床遊覧船事故に係る「船舶事故調査報告書」についてであります。昨年４月に発生した事故から１年４カ月が経過いたしました。２０名の方が亡くなられるとともに、いまだ６名の方が行方不明となっております。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに対し、心からお悔やみ申し上げます。行方不明の方々の一日も早い発見を強く願うばかりであります。
　昨日、運輸安全委員会が知床遊覧船の事故に係る「船舶事故調査報告書」を公表し、今回の事故に至った原因とともに、運航会社の安全管理体制の不備などが明らかにされたところであります。また、北海道運輸局など、国における監査や検査の不備が事故の原因に関与していると指摘されたことを受けまして、昨日、斉藤国土交通大臣から、旅客輸送の安全確保に省をあげて全力で取り組むよう、職員に対し指示があったと承知しているところであります。先ほど、北海道運輸局長と直接お話しいたしましたが、運輸局長からは、「監査等のやり方について不十分な点があったことについて、大いに反省しており、再発防止策の確実な実施、遵守を徹底する」とのお話をお聞きしました。私からも、二度とこのようなことが起こることがないように、あらためて申し入れをしたところであります。
　道といたしましても、今回の報告書を踏まえた安全対策が徹底されることが重要だと考えております。今後とも、国の対応等を注視しながら必要な対応を行ってまいります。

道産水産物の消費拡大について

［配付資料：「食べて応援！北海道」キャンペーンについて］ (PDF 303KB)

［配付資料：道産ホタテフェア］ (PDF 504KB)

　二点目でございます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されました８月２４日、中国政府は日本産水産物の輸入停止を発表いたしましたが、中国は道産水産物の最大の輸出先国となっておりますことから、このたびの措置は本道水産業に大きな影響を与えております。道内ではホタテの在庫が増加しております。国から示された（「水産業を守る」）政策パッケージが実行されるまでには少し時間がかかることから、道では緊急的な対応として、来週から始まる第３回定例道議会に補正予算を提案し、量販店における道産水産物の消費喚起に取り組んでいくとともに、インバウンドへのＰＲや、オーストラリアやベトナム、タイなどで道産水産物のプロモーションを行ってまいります。
　また、すぐに取り組んでいかなければならない取り組み、対策として、道では、厳しい状況にある本道水産業を応援するため、安全・安心でおいしい道産水産物を消費者の皆さんに食べてもらう「食べて応援！北海道」キャンペーンを実施いたします。こちら（スライド）職員がロゴを作ったわけですけれども、このロゴをですね、皆さんでさらに工夫を凝らして変えていただいてもいいのですけれども、この共通のロゴを作成して、多くの量販店やコンビニエンスストア、飲食店などにロゴを使っていただきながら、ホタテなどの道産水産物の消費促進にご協力いただくとともに、消費者の皆さんには、道産水産物を食べる機会をぜひ増やしていただきたいということで、呼び掛けをしていきたいと思います。このキャンペーンを展開することで、例えば、これまで魚は週１回食べていたよというご家庭におきましては、それ以上に、ぜひこの機会にですね、北海道のおいしい水産物を食べていただければというふうに思うところでありますし、夕食のときにもう一品、ホタテのお刺身ですとか、そういったものをぜひ付けていただくなど、また、外食の際に率先してそういったメニューを選んでいただくことなど、水産物の消費の拡大を目指していきたいと考えています。
　キャンペーンの取り組みでありますけれども、道庁自らすぐにできることをまずやるということで、まず、ふるさと納税での道産水産物のＰＲ、国内外のどさんこプラザでのＰＲ、道庁地下食堂でのホタテメニューの提供、まずこれを道庁自らすぐにやるということで行っていきます。ふるさと納税によりまして、ホタテなど水産物の産地や道産水産物を応援していただく取り組み、まずはこれを第１弾ということで、大手ポータルサイトがありますので、例えば楽天さんですとか、ふるさとチョイスさんですとか、こういった大手ポータルサイトにご協力いただきまして、特集ページを立ち上げていただきました。これらのサイトをさらに取りまとめて、まず道として、積極的に情報発信していくということをやります。これはこの会見の後に、すぐに立ち上がるということですか。

（総合政策部官民連携推進局長）
　はい。

（知事）
　この会見の後に（サイトが）立ち上がるということですので、まずこれをやるということです。そしてさらにですね、これは第１弾ということで、今後取り組みの強化をしていきたいと考えていますので、市町村のご意見を伺いながら、道独自の新たな取り組みについても、第２弾として早急に検討して、ふるさと納税を活用した道産水産物のＰＲにつなげていきたいと考えています。第２弾は市町村にご意見をいただきながら、また皆さんに発信できる状況になったら発信したいと思います。
　そして、アンテナショップ「どさんこプラザ」は国内１５店舗、海外にも３店舗、シンガポール、タイにありますので、ここでも全店舗一斉のキャンペーンを打っていきます。来週１３日から、国内外一斉にキャンペーンを打っていきます。そして９月１２日から１０月３１日までの期間、道庁地下食堂、これは（委託事業者の）シダックスさんのご協力をいただきまして、ホタテフェアということで開催させていただきます。私もぜひ初日に、この特別定食ということで提供されるホタテの定食を地下の食堂で食べたいと考えていますので、ぜひ道庁で勤務されている記者クラブの皆さまにも、もし機会がありましたら、ホタテも今大変な状況にありますので、ぜひ地下の食堂で食べられるようにしますので、ご協力いただければと思います。
　また、本日から、札幌市の大通公園でオータムフェストが開催されていますけれども、秋元（札幌）市長にも先ほど連絡してですね、ぜひ、多くの方が来ますので、ここで道内各地からのホタテなどの水産物が出品されているので、ここでもキャンペーンの周知を札幌市と連携して行って、国内外から来場される皆さまに安心・安全、おいしい北海道の水産物を味わっていただいて、そして応援いただくということで、消費の喚起につなげていきたいと思っています。そしてさらに、（ほっかいどう）応援団企業などの民間の皆さまのご協力をいただいて、連携を進めていきたいと思っています。第１弾として、イオン北海道株式会社において、９月１５日金曜日から１８日月曜日まで、イオン道産デーの中で、ホタテのＰＲ販売を行っていただく予定であります。また、９月２０日水曜日から２５日月曜日まで、埼玉県のイオンレイクタウンで開催される「北海道フェア」、こちらで道職員も参加し、道産ホタテなどのＰＲをさせていただけることとなりました。このほかにも、大変ありがたいことに現在、複数の企業から、ぜひ応援したいという大変ありがたいご提案などもいただいてるところもございますので、さまざまな取り組みを企画しながら進めていきたいと思っています。今後、たくさんの事業者の方々にご協力いただいて、この厳しい状況をみんなで乗り越えていくキャンペーンの輪を広げていきたいと思っています。
　今後随時、マスコミの皆さまにも、取り組み内容を情報提供、共有させていただきますし、ホームページ等でもお知らせさせていただきたいと思います。報道の皆さまに取り上げていただけると大変心強いものですから、ぜひまた情報共有させていただきますので、お力添えいただければと思います。
　これが二点目でございます。

「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本」の開催について

［配付資料：「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本」の開催について］ (PDF 609KB)

　最後、三点目です。
　「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本」の開催についてであります。いよいよ９月１１日から「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本」ということで、アジアで初めてリアル開催であります。一昨年のサミットは、新型コロナウイルスの影響によりまして、バーチャル開催でありました。世界の観光需要が本格的に回復してから、初めてのアドベンチャートラベル・ワールドサミットという状況であります。北海道で開催して、このタイミングで世界各国から皆さまをお迎えすることができることを嬉しく思っています。
　本イベントは、アメリカを拠点とするアドベンチャートラベル・トレードアソシエーション、ＡＴＴＡが主催するものであります。道としては、関係機関合計２３団体と共に実行委員会を組織させていただいて、ホスト地域として開催に向けた準備をこれまで進めてまいりました。アドベンチャートラベル・ワールドサミットは、世界約６０カ国から多くの顧客を抱えるバイヤーの皆さまやインフルエンサーなど、約８００名の観光関係者が一堂に集う世界最大のアドベンチャートラベルのイベントであります。北海道をアドベンチャートラベルの適地として広くＰＲする、まさに絶好の機会であります。
　今回のサミットでは、サミット開催前の期間、会期初日、さらには会期後におきましても、さまざまな体験ツアーを開催いたします。今週は、４日月曜日より会期前のツアーが順次開催されており、すでに１８０名の方々が参加されているところであります。また、会期中に行われる商談会などでは、道内旅行会社や各地域団体が中心となりまして、北海道のアドベンチャートラベル商品を売り込んでいくとともに、札幌コンベンションセンター内に設置するラウンジや、大倉山ジャンプ競技場で行われますオープニングセレモニーの場を活用させていただいて、北海道の魅力を発信してまいります。今回、会期中、ランチやレセプションも開催されますので、先ほどもお話しさせていただきました水産物を、ぜひ世界各国の皆さんに食べていただきたいということで、水産物をはじめ道産食品を提供するほか、参加者の皆さんを、先ほども申し上げました札幌オータムフェストや、地域の飲食店へご案内するということで、北海道の大きな強みである食も、国内外の皆さんにしっかりとアピールしていきたいと思います。
　私も実行委員会の会長ですので、１２日のオープニングセレモニーで参加される皆さんを歓迎したいと考えています。すでに今月４日に行われている体験ツアーの参加者の皆さまからは、北海道の素晴らしさを感じているという声をいただいているところでございます。今回開催するサミットを、参加者の皆さまにとって十分満足できるものとし、アドベンチャートラベルの適地、北海道を強くアピールしてまいります。報道の皆さまには、ぜひ、国内外の発信に向けまして、アジアで初めて開催されますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　私から以上です。

記者からの質問

（ＨＴＢ）
　ＡＬＰＳ処理水の関係でお伺いしたいのですが、今回、ふるさと納税を活用した取り組みという中で、第１弾があったわけですが、本日、根室市長がふるさと納税の共通返礼品、全道一致して共通返礼品として消費拡大をという提言をされたのですけれども、それの受け止め、お考えがありましたらお願いします。

（知事）
　ふるさと納税につきましては、まさに根室市もそうですけれども、水産品を返礼品として、かなり多くの皆さまにご利用いただいているという状況があります。根室市長とも私もお話ししまして、その提言内容についてお聞きいたしました。各市町村がさまざまな取り組みをしておりますので、市町村の皆さんの声もしっかりお伺いした上で、先ほど申し上げたような第２弾にもつなげていきたいと思っています。
　既にさまざま水産品を返礼品とした中で、取り組みを行っているような自治体もありますので、広域自治体として、どういう形で皆さんと連携していくことが最も良いのかということを、ご意見いただきながら、第２弾でぜひ取り組んでいきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　今の質問に関連して二点お伺いさせていただきます。先ほど知事のほうから海外での輸出の販路拡大という話もありましたけれども、国内での消費喚起の取り組みも含めまして、知事として、そのトップセールスで自ら現場に出て売り出していくというご意思があるかどうか伺いたいというのが、まず一点目になります。

（知事）
　当然のことながら、知事として、国内外トップセールスをしていかなければいけないと思っていますので、私が直接、会場でさまざまなトップセールスをすることはもとより、動画などで発信するだとか、とにかく厳しい状況が懸念されていますので、私としてできることをしっかりやっていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　二点目なのですけれど、先ほどの第２弾で市町村の意見を聞きながら新たな対策をということがあったと思いますけれども、この対策の取り組み方というのは、例えば具体的に、何か会議体みたいなものを新たに設置して、意見を聞くということを想定していらっしゃるのか、それともずっとやりとりしている中で、聞いてきたものを吸い上げながら検討するという形なのか、何かどういう形で進めるかということがもしお考えがありましたらお聞かせください。

（知事）
　これはスピードが大事だと思っていますので、会議体を立ち上げてというよりは、とにかく、個別に状況もしっかりお聞きし、ご意見もいただきながら、できるだけ早く第２弾を打ち込めるようにやっていきたいと思っています。
　一方でふるさと納税に関しては、各市町村の貴重な取り組み、財源にもなっていますので、さまざまな考え方がやはりありますので、道としての役割をどういう形で果たすのが最もいいのか。例えば、さきほど言った大手のポータルサイトと連携して、どんどんどんどん市町村のほうに申し込みを誘導するということで、まずこれはすぐにもやるということで今日やりますけれども、道としてどうやっていくのが、市町村の皆さんが一番喜んでくれるだろうかということも、やはりしっかり考えなければいけませんので、そこはしっかり意見を聞いてやりたいと思います。同時にスピードも大事なので、しっかり意見を聞きながらも、早急に取りまとめていければと思っています。

（ＨＢＣ）
　先ほど知事のほうからも、中国の禁輸に関してさまざま消費拡大のお話があったと思うのですけれども、禁輸を巡ってはですね、ホタテの両貝の冷凍したものが輸出されなくなって戻ってくるような状況になってですね、道内の冷凍庫が混んでしまったりですとか、そのために加工業者が輸送費ですとか保管料を負担しなくてはいけないというような影響が出ている模様です。消費拡大はもとより、こういった現状の業者の影響、こういった部分に関して、道としてどのような支援ができるか、どのように考えていらっしゃるか教えてください。

（知事）
　国の緊急支援事業ということで、基金と合わせますと、１００７億円の措置が出てきました。その中で、今お話のあったような点について、（国の政策パッケージの）５本柱の中に含まれているところと、詳細がどういう状況になっていくのか、まだ不透明なところがあります。この点については、さまざま皆さん心配がありますので、国の事業の詳細をしっかり確認していきたいと思います。その上で、道としては、今回、国の支援の詳細な中身がまだわからないところがあるのですが、５本柱としては出てきましたので、まず対策を早急に講じるべき内容について、道としてすぐできることと、議会と議論して、議会に予算提案させていただいてやらせていただきたいという点について、整理をして取り組んでいきたいと思います。
　私も地域を回っていて、さまざまな懸念の声が届いていますので、国にも万全の支援を求めているところでありますが、まだ詳細が示されていないので、そこはできるだけ早く、国としても明らかにしていただきたいと思いますし、その上で、国の状況も注視しながら、道としての対策を今後とも検討していきたいと思っています。

（読売新聞）
　ＡＴＷＳ（アドベンチャートラベル・ワールドサミット）の件でご質問です。先日もＡＴ（アドベンチャートラベル）ガイド制度の認定などもあったと思うのですが、今回、こういったイベントが開かれることで、北海道ならではのＡＴガイドというのも一つ特色かと思うのですが、こちらについて今後、ＡＴＷＳの期間が終わった後も、どのように育成であったりとか普及を図っていくのかということと、北海道らしさということで、結構全国的にも注目されてもいいような制度ではないかなと思うのですが、例えば観光庁と連携して、北海道らしいそういうガイドの何かモデルを作っていくとか、国内外での普及に向けた今後のあり方について考えがあれば教えてください。

（知事）
　先般、１１名の方を（ＡＴガイドに）認定ということで、これは全国に先駆けた道としての取り組み、認定の制度という形になります。北海道にいらっしゃる方々に、これまで経験したことのない感動を味わっていただけるようにするために、ガイドの皆さんにぜひご活躍いただければという思いも込めてですね、私が直接、認定証をお渡しいたしました。道では、認定されたガイドの方々が、国際的に評価されるガイドとして技能の向上を図ることができるように、認定して終わりではなくて、認定された方がさらに技能を向上するということで、研修を実施していくほか、アドベンチャートラベルポータルサイトを通じて、国内外にガイドの方々についてＰＲするということもやってまいります。
　そして、このＡＴガイド制度でありますけれども、これは全国に先駆けてやっていきますので、まずは道内でしっかりと根づかせていくことが大切になっていきます。そして、国内初のＡＴガイド制度でありますので、今、国のほうとも連携してというお話もありましたけれども、当然、国などとも連携をしながら、この制度の積極的な情報提供もさらに行っていきたいと思います。
　今もそうですけれども、結構このアドベンチャートラベル自体の関心も高くなってきています。このガイドを制度化している本道においても、問い合わせなどもいただいているというふうにもお伺いしていますので、北海道だけではなくて、アドベンチャートラベルの魅力がわが国は非常に高いですから、そういう地域とも積極的に情報共有、情報提供なども行っていきながら、しっかりこの制度を定着させていきたいと思います。

（朝日新聞）
　アドベンチャートラベルの関係でまずお伺いしたいのですが、公式サイトとかを拝見していると、基本的に英語であります。あと知事もおっしゃっていたインフルエンサーとかのそのリストを見ますと、北米にかなり寄っていますね。８００人とされる参加者デリゲートのリストを見ますと、大体２５０（人）ぐらいが日本で、あと北米で、アメリカとかは少なくて、カナダがちょっと多くてとかですね、ちょっとそのＰＲの仕方として、どこにどうターゲットを絞っているのか、今の北海道の現実を見れば、中国というのはとても大事ですし、中華圏は大事だと思いますし、世界の人口でみればスペイン語圏とかすごく大事だと思うのですが、このいわゆるセールスプロモーションの商談会においてですね、ちょっとそのターゲットにどういうふうにＰＲを考えていらっしゃるのか、そこをお伺いしたいと思います。

（知事）
　アドベンチャートラベルの市場の中心、欧米の皆さまに積極的にご利用いただいている旅行形態という状況があります。ですので、本道においては、インバウンドはアジアの皆さまにこれまでも大変多くお越しいただいてきましたし、現在も多くの方にお越しいただいているわけでありますが、大きな市場を形成している、アメリカ、ヨーロッパを中心とした形でのアドベンチャートラベル市場がありますので、そういった皆さまがお越しの中で、われわれとしては、まだ比較的、開拓が必要な地域とも言えると思いますが、そういった地域の皆さまにですね、まさに皆さんが好んでご利用されているアドベンチャーツーリズム、アドベンチャートラベルという枠組みの中で、北海道の魅力をＰＲさせていただいて、そういった市場の中でも、北海道というこの名前をしっかりＰＲして、誘客につなげていきたいという思いがあります。
　ＡＴＴＡ（アドベンチャートラベル・トレード・アソシエーション）が主催になります。その中で、各ワールドサミットで一定の定員として（参加者が）８００人というのは、ある意味決まっているところがあってですね、これ以上というのは、逆に言えばなかなかないという形態にはなっているのですが、初動では非常に多くの方にスピード感を持って（参加の）エントリーをいただいて、開催直前でありますけれども、キャンセルなども少ない中で開催されることを鑑みますと、北海道や日本に対する大きな期待を、皆さんに持っていただいているのではないかなというふうに思っていますので、商談会にあっても、道としてもしっかりサポートをしながら、一つでも多く、魅力が伝わって誘客につながるような取り組みにつなげていければと思っています。

（朝日新聞）
　最後に追加で一点なのですが、ここの中でオフィシャルメディアというものが設定されていて、こちらを拝見していますと、先ほど申し上げたとおり、いわゆる北米のフリーランスのカメラマンであったりとか、フリーランスの方々がオフィシャルメディアとしてＰＲをしていると。つまりこのフリーランスの方々で、必ずしも媒体がきちんとしていない方も多いわけですよね。そういう中で、どういったターゲットを狙っていきたいのか、繰り返しになりますけれども、狙っているコアな部分、この商談会、トレードショーにおいて、何を北海道として狙っているのか、そこを一つお願いします。

（知事）
　若干繰り返しになるのですが、欧米を中心として市場が形成されているアドベンチャーツーリズム、アドベンチャートラベルは、７０兆円を超えるとも言われる市場規模が形成されていますので、まだまだわが国においては、そういった形での旅行形態が、国民の中での認知度もそうなのですが、海外の皆さまに必ずしもしっかり届いているわけではないところですので、このアジア初の開催、さらには北海道での開催という状況の中で、そういった市場をターゲットとして取り組みをしてまいりましたし、今回のサミットでも、実際にお越しいただけますので、しっかりそこは、われわれとしては誘客につなげていきたいと思っています。
　そしてマスコミの関係も、これはＡＴＴＡの指定で報道する箇所というのが、主催者側で指定されているところがあります。ぜひですね、国内メディア、わが国内で取材活動を行っていただいている皆さまにも、ぜひアジア初の開催でもありますので、そういった取材箇所で、ぜひ積極的に取材していただきたいと思っています。
　また、やはり興味、関心の高い方々のネットワークというものが、当然のことながらありますので、そういったところで積極的に、フリーランスの方も含めて、情報発信していただくことが、その魅力の発信にもつながっていくと思いますので、そこもしっかりフォローして、取り組みをしていきたいと思っています。

（毎日新聞）
　先週の金曜日にラピダスの起工式でですね、ベルギーの半導体の研究機関のＩＭＥＣ（アイメック）さんですとか、あとＬａｍＲｅｓｅａｒｃｈ（ラムリサーチ）さんとかがですね、北海道に拠点を設けるということを表明されたということが発表ありましたけれども、その関連で、道がかねてから整備を目指していらっしゃる研究と製造と、あと人材育成を担う複合拠点なのですけれども、こういったところにですねＩＭＥＣさんとか、ＬａｍＲｅｓｅａｒｃｈさんとかを誘致するとか、そういったお考えというのは知事お持ちなのでしょうか。

（知事）
　やはりまずラピダス社のプロジェクトをしっかり成功させていくことが、いわゆる製造、研究、人材の育成が一体となった複合拠点の実現に、非常に寄与していく形になると思っています。先日行われた起工式にあっても、今もお話のありました世界の主要な半導体関連の企業も出席されて、ラピダス社への期待とともに、北海道への高い関心も示されましたので、そこはしっかりフォローをしながら誘致につなげていければと思っています。そのことが結果として、今ご質問にあったような複合拠点の実現にもつながっていくことになればと思っています。さまざま意見交換させていただきましたが、詳細な内容などについては、ちょっとここでは申し上げることができないのですけれども、今後も、関心を持っていただいた企業に対してフォローしながら、取り組みを進めていきたいと思っています。

（毎日新聞）
　どういった企業が来るかとか、どういった研究機関が来るのかは別としてですね、その複合拠点なのですけれども、例えば千歳市に何か研究都市みたいなものができるとか、そういった漠然としたイメージみたいなものがもしお持ちでしたら教えていただきたいのですけれど。

（知事）
　（ラピダス社の）小池社長が、会見などでも何度もお話しされていますけれども、「北海道バレー」構想の実現ということで、これはわれわれの掲げた「データセンターパーク構想」とも非常に親和性のある考え方だと思っていますし、また製造、研究、人材の育成の拠点と考えたときにも、非常に重要な発想、構想だろうというふうに思っています。
　今、ご質問にありましたけれども、いわゆる製造のみならず、将来的な姿を考えながら取り組みを進めていきたいと思いますし、本日行われた（半導体関連産業の振興）ビジョンの策定に当たっての（懇話会で）さまざまなご意見もあったかと承知しておりますけれども、そういった多くの方々のご意見もいただきながら、ビジョンも取りまとめていきたいというふうに思います。

（北海道新聞）
　今お話のあった「（北海道）半導体関連産業振興ビジョン」の関係をちょっとお尋ねしたいと思います。今日１回目の（有識者懇話）会を開かれてですね、今回のビジョンの策定のねらいと必要性、知事のお考えを伺えればと思います。

（知事）
　ビジョンについては、オール北海道で目指す姿を共有するということ、半導体の製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点の実現を目指すとともに、産学官が緊密に連携して各般の施策を戦略的に推進していくことによって、北海道全体の活性化と持続的発展につなげるということから、このビジョンについて策定していくということであります。
　ビジョンの策定に当たっては、新たに有識者懇話会を設置して、半導体を含む幅広い分野や業種の知見を持ち、かつ、道央圏以外の地域や産業にも詳しい有識者の方々から、複合拠点の実現に向けた関連産業の集積や、人材の育成、確保、産学官の連携、複合拠点の実現がもたらす効果の全道への波及などについて、それぞれのお立場からご意見を伺ったところであります。こちらはフルオープンで開催させていただきましたので、マスコミの皆さまもどういう意見があったかということはご承知かと思うわけですが、有識者の皆さまからは、自由闊達にラピダス社の進出にかかる期待や、また不安ですね、こういうことについても率直にご発言いただいたということです。ビジョンの策定に向けた意義のある第１回の懇話会に、まずはなったのではないかと思っていますので、合計３回程度開催していきたいと考えていますので、年度内の取りまとめを目指して、進めていきたいと思っています。

（北海道新聞）
　今日の懇話会の中でですね、今後、道として、いわゆる全道への波及効果を示すに当たってですね、必要な目標値を設定するというお話がありました。この目標値というのは、例えば半導体関連産業の生産額だとか、企業誘致件数だとかですね、具体的に知事は今、どのようなものを想定していらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　今ご質問にありましたけれども、そういう経済効果というものもやはり検討していく必要があるのではないかと思いますが、今日、率直な意見をさまざまいただきましたので、そういったご意見を踏まえ、参考とさせていただきながら、ビジョンの策定につなげていきたいと思います。

（日本農業新聞）
　２３年産米のＪＡの概算金とですね、加工向け乳価の値上げが決まったことについての受け止めをお聞かせください。

（知事）
　（令和）５年産米の概算金でありますけれども、このたびの決定は、生産資材価格が高騰する中で、米の需給環境の改善などを踏まえたものと認識しています。生産者の皆さんの営農意欲につながることを期待しています。道としては、今後とも関係機関、団体と連携して、需要に応じた米生産と北海道米の消費拡大に取り組んでいきたいと考えています。
　また、加工向け乳価の値上げについてでありますが、この決定は、飼料価格の高騰、需給ギャップ解消のための生乳生産抑制の継続などによって、酪農家が大変厳しい状況にあることを踏まえて、乳業メーカーが生産環境に配慮した中で、合意に至ったということで認識しています。引き続き、消費動向なども注視しつつ、関係機関、団体と連携して、さまざまな機会を通じて、牛乳乳製品の消費の拡大を図っていきます。

（北海道新聞）
　日本風力開発の事業参入に有利な国会質問をした見返りに約６１００万円を受領したとして、東京地検特捜部が自民党を離党した衆議院議員、秋本真利容疑者を逮捕しました。
この受け止めを教えてください。また、日本風力開発は石狩市沖で大規模な洋上風力発電事業を計画しているなど、道内複数地域での事業に関係していますけれども、道内への影響についてどうご覧になっていますでしょうか。

（知事）
　まずは、現在捜査中ということでありますので、私も報道以上の状況もわかりませんので、その件についてコメントを控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、再エネのポテンシャルは北海道も高いわけであります。洋上風力をはじめとした風力についても、非常に高い賦存量がありますので、透明性、公平性を保って進めていく、このことが重要だというふうに考えています。また、洋上風力の事業者と、（職員が）そういった面談をするという場合にはですね、当然のことながら誤解を招くことのないように、適切に対応するよう指示をしているところであります。

（北海道新聞）
　関連で、知事の看板政策にですね、再エネ推進などによる脱炭素事業、「ゼロカーボン北海道」を掲げ、洋上風力というのは、その柱の一つだと思います。今回のような汚職事件はですね、洋上風力発電のイメージ低下を招き、今後の推進に向けて重要となる地元世論の形成ですとか、こういったことにもこのマイナスに働きかねません。知事のこの「ゼロカーボン北海道」の推進に当たっての影響というのを、現状どう見ていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　これは当然のことながら、今回は捜査中でありますから、まだ詳細がわかりませんが、ただやはり国会議員が逮捕されるということは極めて異例なことでありますから、そういった意味では社会に与える影響といいますか、そういうものがやはりあるのではないかというふうに思いますが、この再エネを活用して、地域の活性化、また環境と経済の好循環を図っていくことが非常に重要なことには変わりはありませんので、しっかり透明性、公平性を保ちながら進めていくことが重要だというふうに思います。

（北海道新聞）
　別の話題で恐縮なのですけれども、来週の１２日から定例道議会が開会するのに合わせてですね、これまでの議会論戦に関連して、ちょっと伺いたいのですけれども、先の６月の定例道議会の代表質問で民主・道民連合がですね、知事の政治姿勢に関して、「賛否の分かれるような課題に明言を避け、国に判断を委ねている」などと指摘しました。これに対して知事はですね、答弁で、「私は賛否の分かれる課題をはじめ、本道が直面する課題にしっかりと向き合い、さまざまな声を聞きながら道政運営に取り組んできた」とおっしゃっているのですけれども、そういうご指摘は当たらないという考えだと思うのですけれども、知事がここでおっしゃっているですね、賛否の分かれる課題というのは、具体的にどんなものを指して答弁なさったのかということと、またその課題にですね、どう取り組んだり、どんなご決断をしたりしてきているのかというのを教えていただきたいと思います。

（知事）
　政策を実行するにあっては、例えば、１００パーセント賛成ですよというものは、なかなかやはり少なくて、賛成の方もいれば反対の方もいる中で、なぜこの政策が必要なのかということを説明した中で決断をして、議会と議論をして、執行していくことは、首長の仕事として、これは知事ももちろんそうですし、市長もそうですけれども、これまでどんどん決断をしてきました。当然のことながら、北海道にとって、今知事として、何が最善かという視点で、さまざまな判断を繰り返してきましたので、この考えについては、これからもしっかりですね、賛否さまざまな声は当然政策としてあるのですけれども、なぜそのような決断をしたかということも、こういった会見もそうですし、さまざま説明をしながら、北海道にとって何が最善なのだろうということを考えながら決断をしていきたいと思っていますし、これまでもそうしてきましたので、今後もそうしていきたいなと思っています。

（北海道新聞）
　そうなると、確認なのですけれども、ここでの民主・道民連合の質問ではですね、具体的に、例えばＪＲ北海道の関係ですとか、また核ゴミの関係だったり、原発再稼働の関係ですとかを踏まえた、こうした質問でしたし、またその賛否が分かれるという意味では、知事の任期中にはＩＲの誘致の関係ですとか、あとコロナのこともあったと思うのですけれど、その具体的なことを念頭に答弁されたわけではなくて、一般論として、知事として政治家として、賛否の分かれる課題についての政策判断が必要なので、それについて自分はこれまでも取り組んできたという、個別のものをイメージして答弁したものではないという理解でいいのでしょうか。

（知事）
　基本的には全て判断、決断を繰り返してきていますので、その全てに該当するというふうに思います。

（北海道新聞）
　酪農の話題で一つお伺いしたいと思います。先ほど知事もおっしゃったように、牛乳などの飲用向け中心に、生乳の需要が全国的に減っていることを受けて、道内でも酪農家が生乳の生産抑制に取り組んでいるのですが、その農協の組合長達がつくる全道的な組織が生乳の生産抑制対策として、道内の各農協にですね、過去の実績をもとに生産数量の目標を割り当てていて、今年度はその目標を超えた場合、その超えた分に応じた脱脂粉乳を購入するように求めています。酪農家からはですね、そういった対策に対して、実質の罰則ではないかという声も上がっていますし、専門家からはですね、独占禁止法に抵触するのではないかというような指摘もあります。道としては、こうしたその生乳の生産抑制対策についてですね、適切だと考えているのかどうかというのと、仮に問題があるとすれば、今後、道として組織に対して何か改善や指導を求めるようなお考えがありますでしょうか。

（知事）
　農業団体では、令和５年度の生乳生産目標数量を３９９万トンに設定して、目標数量の順守ということで取り組みを推進しているということについては承知しています。今ご質問のありました取り組みの詳細については、まだ検討している状況なのだろうということでありますので、詳細については承知しておりません。ですので、この詳細につきましては、当該団体のほうにお聞きいただければと思います。

（北海道新聞）
　ロシアとの漁業協定のお話、安全操業についてお伺いします。例年ですと来週９月１６日にですね、国後島周辺でホッケ漁が始まるわけですが、昨年末以来、日本とロシアで交渉入りできていない状況が続いておりまして、１月からのスケソウダラ、タコ漁が中止といいますか、見送りになりました。それからちょっと時間が経っていると思うのですが、水面下でいろいろ日本とロシアでやりとりされているかと思うのですが、現状の交渉の進捗具合について、進んでいるのか、全く止まっているのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思います。

（知事）
　国におきましては、現時点で操業の見通しは立っていないものの、引き続き、枠組み協定の下での操業を実施できるようにということで、ロシア側に強く働き掛けを行っているということであります。北方四島周辺水域の安全操業は、道東の地域経済に貢献する重要な漁業でありますことから、道としては、引き続き関係団体と連携して、一日も早い操業の実現に向けまして、国に働き掛けをしていきたいと考えています。

（北海道新聞）
　事実関係の確認だったのですが、ちょっとうろ覚えで恐縮なのですが、６月あたりでしたか、道ですとか北海道水産会さんのほうで、国に対してこの件について働き掛けといいますか、要望されたといういうことでよろしかったでしょうか。

（知事）
　日付や要望などについては、確認してお答えさせていただきたいと思います。

（広報広聴課長）
　後ほど事務的にご説明いたします。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責　広報広聴課）