知事定例記者会見(令和5年5月11日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和5年5月11日(木)17:15~17:42
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/20名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 令和5年第1回北海道議会臨時会の開会に当たって
  2. 「北海道における次世代半導体プロジェクト説明会および工事計画等説明会」の開催について

記者からの質問

  1. 次世代半導体について(1)
  2. 次世代半導体について(2)
  3. 宿泊税について(1)
  4. 宿泊税について(2)
  5. 北海道新幹線(羊蹄トンネル・有島工区)品質管理試験について
  6. 酪農家戸数について
  7. 江差高等看護学院について

知事からの話題

令和5年第1回北海道議会臨時会の開会に当たって

 私から二点お話しさせていただきます。
 本日から令和5年第1回臨時会が開会いたしました。このたびの議会は、選挙後初の議会であります。議長、副議長の選出や各委員会の委員の選任などが行われる予定であります。私からは、これからの道政運営に向けた思いを申し上げたところであります。道民の皆さまの命と健康、暮らしを守り抜く、北海道の確かな未来をつくっていくため、今後、議員の皆さまと共にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

「北海道における次世代半導体プロジェクト説明会および工事計画等説明会」の開催について

 本日15時にプレスリリースさせていただきましたが、重ねてお知らせさせていただきます。
 ラピダス社が千歳市において進める次世代半導体の製造拠点の整備事業について、このたび2600億円を支援上限とする2023年度の計画、予算が承認され、前例のないプロジェクトがいよいよ本格的に動き始めることとなりました。このプロジェクトを成功させるためには、これまでも繰り返しこの場でも申し上げてきたとおり、千歳市民の皆さまをはじめ、道民の皆さまの理解と共感を得ることが重要であります。このことについて、私から小池社長にお伝えしてきたわけでありますが、ご理解をいただき、4月26日には千歳市において、広く道民の皆さまに半導体に関する理解を深めていただくためのセミナーを開催させていただいたところであります。
 そしてこのたび、お手元の配付資料のとおり、5月22日に北海道、千歳市、ラピダス社の連携によりまして、次世代半導体プロジェクトの紹介、まもなく始まる工事の概要を説明することを目的に、「北海道における次世代半導体プロジェクト説明会および工事計画等説明会」を千歳市内で開催することになりました。当日は私も出席させていただきますが、ラピダス社の東会長と小池社長に加えまして、同社との戦略的パートナーシップの責任者として、IBMのギル・シニア・バイス・プレジデントにもアメリカから北海道に来ていただきまして、ご出席いただくことになっています。
 第一部では、次世代半導体プロジェクトについて、ラピダス社とIBM社それぞれからご紹介いただき、加えて国からは半導体政策の動向について、道からはラピダス社の立地を契機としたデジタル産業集積の取り組みについて、ご紹介する予定です。
 第二部では、ラピダス社から工事計画等についてご説明いただいた上で、パネルディスカッション形式で、事前にいただきましたご質問に対して回答する形で進めていきたいと考えています。
 このプロジェクトの成功に向けましては、産学官などの関係機関が連携強化を図るとともに、千歳市民の皆さまをはじめ、より多くの道民の皆さまの理解を深めていただくことが重要であると考えています。本日より道のホームページにて、参加申し込みの受け付けを開始させていただきます。これは1000人規模を予定していますけれども、当日出席できない方のために、説明会の模様については、後日、アーカイブ配信させていただきますので、その点も含めまして、広く道民の皆さまに周知していきたいと考えています。
 マスコミの皆さまにもご協力いただければと思います。詳細につきましては、次世代半導体戦略室のほうにもお問い合わせいただければと思います。
 私からは以上です。

記者からの質問

(読売新聞)
 半導体の関係でご質問なのですが、今回の22日の説明会とか、4月に行ったセミナーとかは、工事の計画だけではなくて、半導体とは何ぞやということとか、最新の動向とかも知ってもらうという目的だと思うのですけれど、それでもやはり半導体が何に使われているか、ちょっとイメージがつきにくい人とか、どういうふうな産業に使っていけるか分からないという人とか、あとは、この近年の半導体産業、日本全体のちょっと衰退していた現状を見て、ちょっと大丈夫なのかと思う人もいると思うのですけれど、例えば、こういうセミナー以外に、そういう企業向けであったりとか、より若い世代、学生向けの何かイベントをやったりとか、こういうセミナーを千歳市だけではなくて全道で広げていくとか、何かそういった今後の展開で考えていることがあれば教えていただければ。

(知事)
 今質問にあったとおり、半導体、特に、まだ量産できていない2ナノメートルの次世代半導体は、AIをはじめとしてさまざまな産業にイノベーションをもたらす技術なのですが、なかなか一般的にイメージが持てないという声などもあります。まずこの工事が行われますので、千歳市を中心に皆さんにその内容をご説明することは非常に大事なのですけれども、私はやはり、今後進めていく内容についても、皆さんの関心のレベルもそれぞれ違いますし、前提の知識なども違うので、それぞれに応じた理解の促進、また機運の醸成といったものを図っていく必要があると思っています。今回の取り組みで、全て説明が終わるわけでは当然ないので、さまざまなニーズに対応できるような、理解と共感を得られる取り組み、また説明の形態も、ラピダス社、千歳市、また経済団体の皆さんからもいろいろ興味、関心の声も寄せられていますので、さまざまな場面で、この機運を醸成していくことも含めて、取り組みを進めていきたいと思います。
 今時点で、具体的な日付をもって開催するのは、先ほど申し上げたところでありますので、まずはこちらを皆さんにしっかりお伝えした上で、その内容についても、アーカイブも含めてご覧いただければなと思っています。

(日本経済新聞)
 私も半導体のところで伺いたいのですけれども、今回、このようにラピダス社のほうから、プロジェクトと工事の説明について、市民の皆さんに説明があるわけですけれども、今後、具体的な議論は、今後の定例の道議会等にもなるのかもしれませんが、道として今、現状、知事の中で、こういったところの支援が必要なのではないかというふうに、現状で考えられているラピダス社への支援の内容を伺ってもよろしいでしょうか。

(知事)
 まず、以前から申し上げていますけれども、2600億円を支援上限とする(ラピダス社の2023年度事業計画、予算の)承認があり、具体の計画について説明ができるという段階にきましたので、まずは地元千歳市の皆さまに対して、しっかりご説明していく。また、2025年のパイロットラインの稼働に向けて、取り組みを進めていく上での課題は、常時、ラピダス社、千歳市も含めて、認識を共有していますので、その中で必要な支援というのは、今も現在進行形でさまざま取り組んでおりますし、今後もその課題解決に向けて、道として果たすべき役割が出てきますので、多岐にわたる課題の対応について、これまで以上にスピード感を持って対応していかなければならないと考えています。
 そして、これは私は選挙戦で申し上げていましたけれども、半導体の製造に加えて、研究、人材育成が一体となった複合拠点を実現したいと思っていますし、製造装置、素材といった関連産業等の集積をぜひ進めていきたいと思います。また道内企業の取引参入、デジタル人材拠点の形成といったものに戦略的に取り組んでいくことが必要だと思っています。
 やらなければならないことも多々ありますので、一つ一つしっかり整理しながら、皆さんにお示しできる段階でしっかり共有して、皆さんの理解と共感を得ながら取り組みを進めていきたいと思います。当然、議会の議論もこれからしっかりあると思いますので、その議会の議論で、ご理解も得ながら、進めていきたいと思います。

(日本経済新聞)
 今回のラピダス社のプロジェクトに際して、例えば、建設業界であれば資材が足りないとか、人手が足りないですとか、それ以外にも例えば、宿泊施設とか、その周りの民間の投資というものも考えるのかどうかというのも、結構、経済界で話題になっていたりするようですけれども、そういった直接ラピダス社ではない、その周辺のところへの道としての働き掛けというか、支援はどのようにするべきだと知事はお考えでしょうか。

(知事)
 この効果については、全道に効果を波及させていくことが、やはり重要だと思っています。先ほど申し上げたように製造だけではなくて、研究、人材育成、またその集積やさまざまな取引機会も含めて、この影響を全道に拡大していくと。そのときに経済団体のほうからも、その枠組みを、ラピダス社に対応した部分を作っていただいていますけれども、経済団体からの懸念の声というものもお伺いしながら、当然のことながら、できるだけ北海道がプラスになっていく方向性を、われわれとしては描いていきたいと思います。
 ただ一方で今、コロナからのさらなる経済的な活性化の動きや、物価高などの影響もあって、さまざまな課題が出ていますので、経済対策も含めてここにしっかり対応していくことと、今後、スピード感を持って進めていくラピダス社の動きといったものも、興味、関心を持っていただいている皆さまともしっかり情報共有を図りながら、私はできるだけ北海道にとって、より効果の高い形にしていきたいと思いますので、そこはしっかり経済界とも連携して、取り組んでいきたいと思っています。

(日本経済新聞)
 最後に一点なのですけれども、今後、その支援策を検討していくに当たって、地元千歳市と北海道の役割分担はどのようにしていくべきだというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 先日、千歳市の新市長とも、ご挨拶とともにラピダス社に関する意見交換などもさせていただきましたけれども、立地市町村と、広域自治体としての道として期待されるべき役割は、当然のことながらそれぞれありますので、そこはしっかり千歳市と話をしながら、必要な役割をそれぞれが果たしていく。そして、ラピダス社とも絶えず、われわれ千歳市も道も情報共有させていただいていますので、その中でしっかり誰が何を成していくべきなのか、また課題なども共有しながら、とにかく非常に時間が限られた中で取り組んでいくプロジェクトでもありますので、スピード感を持って対応していく、この取り組みを進めていきたいと思います。

(読売新聞)                                             
 宿泊税の検討状況についてお伺いいたします。北海道においては、2020年2月に道の有識者から、宿泊税について100円程度が妥当だというような意見が出ていたと思います。現在、道内では倶知安町では既に始まっていますし、小樽市やニセコ町でも導入の動きが進んでおります。コロナ禍においては、なかなか宿泊税というものの検討というのは難しかったと思うのですけれども、既に(感染症法上の)5類への移行も済んだり、また観光業界も一定数、客足が戻ってきているという現状もあります。今後、宿泊税の導入について、道としてどのようなお考えかお伺いできますでしょうか。

(知事)
 これは私も、選挙戦の公約においても、魅力ある観光地づくりを進めていくためには、新たな観光財源の確保の検討に取り組むということで公約に掲げさせていただいて、選挙を戦わせていただきました。また、(令和5年)第1回定例会におきましても一定の議論がありました。その状況もあるわけですけれども、観光需要の回復状況を適切に見極める、その上で、地域の皆さまにこれまでの議論の経過などを丁寧に説明させていただきながら、財源の確保のあり方、そして手法に関する検討を再開していきたいと考えています。

(読売新聞)                                             
 議論については再開していきたいというところで、回復状況について見極めるということだったのですけれども、知事としては、現状としても導入については考えてもいい時期にあるというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 そこは、観光需要の動向に関するさまざまな情報が出てきていますので、そういった情報、そして観光関連事業者の皆さまの声を総合的に勘案して、回復状況については適切に見極めたいと思っています。

(北海道新聞)
 今の宿泊税の関係での質問だったのですけれども、道の有識者の懇談会(観光振興税に係る有識者懇談会)では、道税を1人1泊100円として、市町村も独自に上乗せできるという案が望ましいというふうな結論を2020年に出したというふうに認識しておりますけれども、議論の検討の再開に当たっては、この懇談会のまとめがベースになってくるのか、それとも改めてゼロベースから考えていくのか、その辺りの考え方はいかがでしょうか。

(知事)
 検討を一時期止めていましたので、まずはこれまで中断していた議論の経過などを地域の皆さまに丁寧に説明する、これがまず大事だと思います。これまでの議論の経過などを地域の皆さまにまず丁寧に説明しながら、財源確保のあり方、そして手法に関する検討を再開していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 議論の経過について丁寧に説明していきたいということでしたけれども、時期的にはいつごろからというふうなお考えはございますでしょうか。

(知事)
 先ほどとちょっと繰り返しになってしまうのですけれども、やはり(観光需要の)回復状況を適切に見極めるということが前提だと思っていますので、その上で検討を再開したいと思います。

(北海道新聞)
 北海道新幹線の工事の関係でお聞きいたします。札幌延伸に伴う羊蹄トンネルの工事で、熊谷組などでつくるJV(共同企業体)が、コンクリート品質管理試験について虚偽報告をしていたことが、先般、明らかとなりました。建設業の信頼性にも関わる問題という指摘もありますが、この件についての知事の受け止めをお願いできますでしょうか。

(知事)
 これは誠に遺憾であります。まずは道民の皆さまにとって、北海道新幹線の安全性に対する不安、そして開業時期の遅れへの影響も懸念されるという状況がありますので、発注者であります鉄道・運輸機構に対しまして、道として、「本件工事箇所の安全性の確認」、「他の工区における調査の実施」、「沿線自治体に対する丁寧な説明」、「再発防止の徹底」、この4点の申し入れを行いました。これは口頭、文書ともに、機構に対して申し入れをさせていただいたところであります。
 機構においては、本件工区でのコンクリートの品質確認を行うとともに、他の工区における調査を行っているとお伺いしているところでありますので、道として機構に対して、調査結果について丁寧な説明を求めた上で、その内容を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 今のところ札幌延伸は2030年度末に予定されていますが、知事は今回の問題が工期に与える影響については、どういうふうにお考えなのか教えていただければ。

(知事)
 先ほど申し上げたように、開業時期の遅れへの影響も懸念されるということがあると思いますし、皆さんが懸念を持たれるのは当然のことだと思いますけれども、そこを踏まえて4点、文書と口頭で申し入れを行いましたので、まずはしっかりと、機構には調査結果の丁寧な説明を求めていきたいと思います。懸念という声はありますが、まだ調査結果の内容が分からないものですから、その影響の状況についてはまだ調査結果が出ていないことから、コメントは控えたいと思います。

(日本農業新聞)
 酪農関係についてお聞きします。道が公表した酪農経営の離脱調査で、2022年2月から23年1月までの1年間で、酪農家戸数は222戸減の4822戸となり、初めて5000戸を割り込みました。4.4パーセント減の近年にない大きな減少幅となりまして、これまでにないレベルの酪農危機と言えますが、道としてどう受け止めて、今後どのように酪農支援を進めていくのか、お考えを教えてください。

(知事)
 今ご質問にありましたが、本年2月時点の酪農家戸数でありますが、前年から比較しますと222戸減少の4822戸と、近年にない大きな減少となっております。要因でありますけれども、主な要因は、後継者不足や病気などに加えて、生産抑制や飼料価格の高騰などから、将来の不安を理由に離農する方もおります。酪農を巡る生産環境は大変厳しい状況にあると認識しています。
 道として、これまで、昨日から申請受付を開始させていただきました「お米・牛乳子育て応援事業」のほかに、配合飼料価格安定制度の生産者積立金の全額支援、優良な乳用牛の確保のための繁殖経費への支援、道産チーズの需要開拓などに取り組んできたところであります。今後とも国の対策も効果的に活用しながら、厳しい酪農情勢を克服し、酪農家の皆さまが将来にわたって意欲を持って経営を続けられるように、道として適切に対応していきたいと考えています。

(HTB)
 道立高等看護学院でのパワハラ問題についてお伺いします。江差高等看護学院に通う男子学生が2019年に自殺した問題について、3月末に、第三者調査委員会が、パワハラが自殺に影響したとする調査結果を取りまとめました。まず、これについて知事の受け止めをお伺いします。

(知事)
 このたびの調査では、複数の教員によるハラスメントが確認されるとともに、学生をふるい落とすような学院の教育方針、監督責任を有する道にも問題があるとされました。道としては、この結果を大変重く受け止めております。ご遺族に対して、深くお詫びを申し上げますとともに、お亡くなりになられた学生に対して、心より哀悼の意を表します。
 また、調査結果と併せて、今後の道の対応について丁寧にご説明するなど、引き続き、ご遺族に誠意をもって対応していきたいと考えております。そして道立高看の適切な運営にも取り組んでいくことが必要だと考えています。

(HTB)
 先ほどの発言で、道の監督責任についても指摘されたというご発言があったと思いますけれども、一連の問題について、知事として責任をどういうふうに捉えていらっしゃいますか。

(知事)
 今、お答えさせていただきましたけれども、道の責任については、まずはこのたびの調査結果がありますので、ご遺族に対して十分な説明責任を果たしていきたいと考えています。また、今後に向けては、第三者委員会の調査結果を踏まえまして、ご遺族の意向も丁寧にお伺いしながら、誠意をもって対応していくことが重要だと思います。併せて、先ほど申し上げましたけれども、道立高看の設置者でありますので、設置者として、学生の皆さまが安心して学ぶことができるように、しっかりと運営していくことが重要であります。今申し上げたようなことを、道として責任を持って真摯に取り組んでいくことで、道の責任をしっかり果たしていきたいと考えています。

(HTB)
 具体的に、例えば、前回の調査の時にも2015年ごろからずっと続いていたというふうに指摘されていて、今回の自殺の学生は2019年に亡くなったということで、一番最初に苦情が寄せられた時にしっかりと道が対応していれば防げたことなのかなというふうに思うのですけれども、学生の命が奪われるような重大な事態に陥ったということについて、具体的に道として、どういったところ、どういった対応に問題があって、今後どういうふうにしていくべきだというふうに今、考えていらっしゃいますか。

(知事)
 先ほど申し上げましたけれども、まずはハラスメントが、複数の教員によるものが確認されたということ、そして学生をふるい落とすような学院の教育方針、そして監督責任を有する道にも問題があるということで、調査結果として、指摘があるわけであります。この結果を重く受け止める必要があると思っています。そして先ほど申し上げたように、ご遺族に対する対応、そして設置者でありますから、学生の皆さんが安心して学ぶことができるようにしっかりと運営していくことに、道としての責任があったし、これからもそういった運営をしっかりと行っていかなければならないと思っていますので、そのことで責任を果たしていきたいと思います。

(HTB)
 具体的にどこが問題だったかというところについては、今、知事として何か感じていらっしゃる部分はありますか。

(知事)
 調査結果を受けて、道としては、責任をしっかり整理していく必要があると思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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