知事定例記者会見
- 日時/令和4年10月14日（金）15:01～15:37
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 「住まいフェスin北海道」等の開催について
記者からの質問
- 水際対策の緩和等について
- 北方型住宅の取組について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 全国和牛能力共進会鹿児島大会について
- ゼロカーボン北海道について
- マイナンバーカードについて
- 公職選挙法改正案について
- 肥料・飼料に係る緊急支援対策事業について
- 赤れんが庁舎仮設見学施設の火災について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私から二点、お話しさせていただきます。
一点目が新型コロナウイルス感染症についてであります。道では、全数届出の見直しに対応した取り組みを進めております。道内の感染状況等でございますけれども、新規感染者数については、本日2947人となっております。人口10万人当たりは301．8人という状況です。先週と比較いたしますと13．4パーセント増加という状況にあります。国の専門家からは、連休や観光による接触機会の増加等が、感染状況に与える影響への注意が必要なことなどが示されております。北海道におきましても、こうしたことや3連休明けによります医療機関への受診の集中など、一時的な影響もあるのではないかと考えておりますが、引き続き慎重にモニタリングしてまいります。病床使用率につきましては20．2パーセントとなっておりまして、先週と比較しますと1．2ポイント減という状況になっています。そして重症病床使用率につきましては、10月11日から0パーセントになっていまして、0パーセントというのは、今年の1月31日以来という状況にあります。今、重症の方がいないという状況にあります。
こうした病床の状況を踏まえまして、全道域で即応病床フェーズを2から1に引き下げることといたします。道内5圏域においては10月17日からフェーズ1、道北圏につきましては、連休の影響を一時的に受けまして、患者の方が増加しているという状況がありますので、これを見極めながら1週間後をめどにフェーズ2から1ということで、2段階ですね。10月17日が5圏域、そして道北圏については1週間後をめどにフェーズ1ということで、移行したいと考えております。
そして昨日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を検討する国の会議が開催されました。今年の冬に新型コロナの患者が1日45万人、インフルエンザの患者が30万人、足しますとピーク時には1日75万人の患者が生じる可能性を想定し、重症化リスクに応じた外来受診の流れなどが示されました。この会議におきまして、岸田総理は「同時流行を想定した準備が必要。保健・医療体制のさらなる拡充を進めていく」と発言されました。道としては、必要な保健・医療提供体制が確保できるように、引き続き取り組んでまいるわけでありますが、こうした取り扱いには課題もあると考えています。例えば、どういった状況になれば同時流行なのかという点や、また、どのように国が示した診療体制に移行していくのかといった詳細については、現在明らかになっていないということがありますので、今後、国の検討状況、そしてその詳細を確認した上で、道民の皆さまに対してお知らせしていきたいと考えています。
こうした中で健康を守っていくには、道民の皆さまご自身によりますセルフケアの考え方が重要になります。ご自宅に体温計、解熱剤、少なくとも3日分程度の食料品、こういったものを準備いただくとともに、相談先の情報を確認していただくなど、日頃からの備えをお願いいたします。
また、健康を守るためには、重症化を予防するワクチン接種も重要になります。オミクロン株対応ワクチンの接種については、これまで高齢者の方々など、4回目接種の対象者を中心に実施されてきたわけでありますが、今後は、2回目接種を終えた12歳以上の全ての方が対象となります。オミクロン株対応ワクチンについては、道のワクチン接種センターでも接種を実施することとしております。本日14日から予約受付を開始しております。10月29日と11月の土曜日と祝日の計7日間分の予約となります。接種をご希望される方につきましては、道のホームページをご確認いただき、ご予約いただければと思います。そして今月下旬からは、6ヵ月から4歳の乳幼児になりますけれども、こちらについてもワクチン接種ができるようになる見通しであります。道としても、市町村と連携しながら、希望される方々への円滑な接種が進むように取り組んでいきます。また、インフルエンザのワクチンも感染した場合の重症化を防ぐ効果があります。インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンでありますけれども、同日の接種が可能であります。特に、接種を希望される高齢者の方は、早めの接種をお願いいたします。
今年の冬は、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中で、全国旅行支援が始まり、人の動きがさらに活発化することが予想されます。国は、ウィズコロナに向け、新たな行動制限は行わず、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置く考えを示しております。道としては、感染状況等をしっかりモニタリングしながら、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図っていきます。道民の皆さまには、基本的な感染防止行動の実践とワクチン接種、そして感染に不安を感じるときは無料検査を受検いただくということで、この三つの行動について、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
「住まいフェスin北海道」等の開催について
次に二点目でございます。
今週末15日の土曜日と16日の日曜日でございますが、高円宮妃殿下ご臨席の下で、第34回住生活月間中央イベント「住まいフェスin北海道」が開催され、テープカットセレモニーや合同記念式典が執り行われます。この中央イベントの北海道開催につきましては初めてであります。今年は、「家族にも環境にも優しい『住み心地の良い』家～ゼロカーボンを実現するあったか健康省エネ住宅～」、これがテーマであります。
また、道などが実行委員会となります「ほっかいどう住宅フェア2022」が同時開催され、道内のハウスメーカーや工務店、資材メーカーなど、住宅に関する約50の企業や団体が一堂に会しまして、「住まいはミライ！」をテーマに、ゼロカーボン北海道やSDGsに貢献する最新の取り組み、製品などをご紹介いたします。
木材に触れる体験コーナーや、家づくりやおうち時間を楽しむためのセミナー、ワークショップのほか、著名人によりますトークショー、ライブなどのステージイベントも多数実施いたします。高円宮妃殿下には、北海道の展示ブース「北方型住宅」のPRコーナーもご視察いただく予定となっております。環境にも優しく、質の高い、最先端の北方型住宅を道内外にPRする絶好の機会であると捉えております。道民の皆さまのご来場をお待ちいたします。報道の皆さまにもPRにつきまして、ご配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
水際対策が大幅に緩和されて、今後、道内でも外国人観光客の増加が見込まれますが、あらためて観光客の方が増える中での感染対策について、どのように取り組まれていくのか知事のお考えを聞かせてください。
（知事）
この点は先週の会見でもご質問いただいたところでございますけれども、今週11日から実施されました全国旅行支援、そして入国者数の上限撤廃などの措置につきましては、本道観光の復活に向けた大きなチャンスになると考えています。
道内の観光関連事業者の皆さまからの声でございますけれども、まだ11日からそんなに日はたっていないのですけれども、全国の方々が北海道に来るきっかけとなるので大変期待しているという声や、11日以降、海外からの予約や問い合わせが急激に増加していますといった声が届いているところであります。道といたしましても、「HOKKAIDO LOVE！割」の展開はもちろんのことといたしまして、全国に向けました誘客宣伝活動、そして国際線の運航再開状況を見据えて、冬季の需要が見込まれます東南アジア、オーストラリアなどからの誘客に向けたさまざまな取り組みを、機動的に展開していきたいと考えているところでございます。
そして、大事なのは感染防止対策。この点についても大切になります。先日、7日になりますけれども、旅行事業者の皆さまにご参加いただきまして、オンラインでありますけれども会議を開催させていただいて、道が作成したリーフレットの活用など、観光客への呼び掛けをみんなで行っていこうということで、協力を呼び掛けさせていただいたところでございます。
道としては、引き続き、本道により多くの皆さまがお越しいただいて、そして安心して観光を楽しんでいただくことができるように、関係団体や観光関連事業者の皆さまとしっかり連携しながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
（読売新聞）
「住まいフェス」に関連して一点質問させてください。この「住まいフェス」でも多分取り上げられると思うのですけれど、北方型住宅とか、あと道では多分、道営施設のZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化とか、住宅のZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化とか、さまざまな省エネの取り組みを進められていると思うのですが、一方で、初期費用の高さであったりとか、あと寒冷地の仕様の話とかもあると思うのですけれど、知事が考える省エネの住宅とか、ZEB化、ZEH化の北海道ならではの課題と、今後どういうふうにその普及を図っていくかというお考えをお聞かせください。
（知事）
今、住宅のお話がございましたけれども、やはり本道においては、住宅分野での脱炭素化が重要な課題の一つだと認識しております。積雪寒冷でありますので、住宅の脱炭素化が極めて重要だと考えているところであります。
このため、今ご質問にもありましたけれども、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるZEHの省エネ性能を上回る北方型住宅の普及推進を図るために、金融機関と連携して支援策を検討してきまして、今月から新たに、北洋銀行において住宅ローン手数料の優遇措置を設けるという取り組みが、これはずっと検討してきたのですけれども、今月から始まったところであります。引き続き、他の金融機関との協議を進めていきたいと考えています。
また、この住宅の関係で言いますと、今後、太陽光などの再生可能エネルギーや、道産木材の活用といった脱炭素化に資する対策を取り入れました「北方型住宅ゼロカーボンモデル団地」を、南幌町に展開していくということで、この点については、今年度中に事業者の公募を開始するということで考えています。道民の皆さまに北方型住宅の優位性を実際に知っていただく機会を増やしていくなど、住宅分野における脱炭素化の取り組みを進めていきたいと考えています。
（釧路新聞）
先ほど知事はおっしゃいましたけれども、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの同時接種をやっていますよと。ただ、インフルエンザワクチンは医療機関に一回一回、一つ一つ予約したりして、日にちを特定しながら打つなんていうことが必要になるので、今はやりのワンストップではないですが、コロナの集団接種の会場で打てるようになれば、一回でお年寄りなんかは特にそこへ行けば、コロナもできる。インフルエンザのほうのワクチンはお金がかかるのでしょうけれども、そこで1回でできるような、そういうような仕組みがほしいねということをよく聞くのですけれども、それは地方ではさまざまな取り組みがあるのかもしれませんが、札幌市で、道庁が行う会場で、そういう取り組みをしてほしいという声があるのですがいかがお考えになられますか。
（知事）
今日からオミクロン株対応ワクチンについて予約を開始いたしました。医療機関とは違って、道の接種センターという形になっていますので、基本的にはラインを決めて、人数を決めて、医師会だとかいろいろなところに協力を仰いで、今、360人で接種体制を組んでいます。そこに新たにインフルエンザの人員とか、ラインとか、場所の確保とか、いろいろなことをやっていくということは、なかなか難しさがあると思います。かかりつけの医療機関、普段、インフルエンザのワクチンを受けている医療機関などのある方につきましては、そういったところでご予約いただく。また、臨時の施設でコロナのワクチン接種もやっていますので、そこも予約制のところと、いつでも来ていただいて打てますよというところもありますので、われわれとしてはそういった情報を丁寧にお伝えして、市町村と連携しながら、できるだけ負担のかからないような体制で、接種を推進していければと考えています。
（釧路新聞）
結局できないという話ですね。
（知事）
今、それは検討していません。病院ではなくて、（新型コロナ）ワクチン接種のためにホテルを借り上げて、医師会や看護協会の皆さまと連携して接種体制を整備して、接種上限人数を設定した中でやらせていただいております。医療機関は、ワクチン接種や、いろいろな医療行為も含めてやっておりますので、かかりつけの先生がいらっしゃる場合については、かかりつけの先生とご相談の上で、接種などをスムーズに進めていただくと。それぞれの医療機関が近くにありますので、そういった形ではないかと思っています。
（十勝毎日新聞）
10月10日まで鹿児島県内で開かれた全国和牛能力共進会についてお伺いします。北海道勢は八つの区で優等賞、うち二つで3席を獲得する成績となりましたけれども、この結果の受け止めを、まずお願いします。
（知事）
鹿児島県のほうに入りまして、勝毎（十勝毎日新聞）の皆さんはずっと取材されていましたけれども、本当にありがとうございました。私も出品団の皆さまを激励させていただいて、また閉会式に参加して、次回が北海道でありますので、北海道大会に向けた決意表明、そしてPRを行ったところでございます。
今ご質問の中にもございましたけれども、今大会において、北海道勢は二つの出品区で、これは初めてになるのですけれども、優等賞3席を獲得するとともに、初めて出品したのですけれども、特別区で出品した（北海道立）農業大学校も優秀な成績を収めました。北海道和牛のさらなる発展につながる結果になったと考えています。生産者をはじめ関係者の皆さまのご努力と熱意に深く敬意を表するところであります。
このたびの鹿児島全共（全国和牛能力共進会鹿児島大会）でありますけれども、過去最大となる41道府県の和牛生産者の代表が一堂に会して、日頃の成果を競い合う、非常に熱気あふれた素晴らしい大会だったと感じております。
道といたしましても、5年後の北海道大会に向けて、各地域における和牛改良をさらに支援していくとともに、お越しいただく多くの皆さまに満足していただける大会になるように、今後とも関係者の皆さまと一致団結して、準備を進めていきたいと考えています。
（十勝毎日新聞）
続けてなのですけれども、知事がおっしゃったように、たくさんの方に満足いただける大会にということですけれども、そのために、今後5年間でどのような準備が必要になられるとお考えになるか教えてください。
（知事）
私も会場にお伺いしまして、規模ですとか、会場の状況についても直接見て回りましたけれども、確か、お越しになられた方が30万人だったですかね。スタッフの方が6千人ぐらい協力されたというお話で、さらには大規模なメイン会場の設営といったさまざまな課題、また、準備を進めるべきものがあると、現場も見させていただいて思いました。
5年後とは言えども、まだ場所なども決まっておりませんが、スケジュールをしっかり意識しながら、万全の準備を進めていくことが重要であると感じているところであります。
（STV）
ゼロカーボンの取り組みについて二点伺います。明日と来週に高校生向けのバスツアーも実施されるなど、道としてもさまざま取り組まれているということですが、あらためてなのですけれども、ゼロカーボンの取り組みを北海道が全国に先駆けて進める意義というのを簡単でいいので説明いただけますでしょうか。
（知事）
私があらためて言うまでもないことなのですけれども、気候変動に伴うさまざまな被害を防いでいく、そして縮小させていくためには、これ以上、世界の温室効果ガスの濃度を高めていってはならないと。この対策が必要だということがあります。温室効果ガスの排出量と、森林などによります吸収量を均衡させる、実質的な排出量ゼロを目指すのが、ゼロカーボンの実現であります。この取り組みが不可欠であると考えています。
こういった中で、さらに道としては、環境と経済の好循環を実現する「ゼロカーボン北海道」の取り組みを進めているところであります。今回、若い世代の方々に積極的に参加いただくということで、取り組みを進めていきたいと考えているわけでありますが、北海道の未来を担う若い世代の方々に、この問題に積極的に向き合っていただく、参加していただくことは欠かせないと思っています。2050年というと、非常に遠い話のように感じる方もいるかもしれませんけれども、若い世代が、まさにその時代の中で、取り組んでいくメインの課題にもなってきます。先進的な取り組みを行っていただいている地域が北海道にありますので、そういった北海道の地域を実際に見学していただいて、体験できる、高校生向けのバスツアーを実施させていただく準備をさせていただきました。ぜひこれを契機に、若い世代の皆さまには、脱炭素への理解、そして関心を深めていただきたいと思っています。道としても積極的に取り組んでいきたいと考えています。
（STV）
今お話にも出ていましたが、高校生など若い世代の中には、意識高くやられている方もいらっしゃる一方で、どうしてもゼロカーボンという言葉が分かりにくいだったり、環境にいいことなのだけれども、ちょっと小難しいなという意見も聞かれたりするのですけれども、何か分かりやすく興味を持ってもらうような発信の仕方であったりとか、知事として今後どうしていくのがベストかというようなお考えがあれば教えてください。
（知事）
その点は、さまざま声をいただいております。そういった中で、今回については、探究学習として取り上げていただけるという、大変ありがたい機会をいただきました。これ（探究学習）は高校教育の中で必須化されていまして、この中で地域の問題について取り上げていただけるという、大変貴重な機会をいただきました。われわれとしても、どういった形でお伝えするのがより分かりやすいのかということで、学生向けに動画を作らせていただいて、発信させていただいております。多くの方々にとって、より分かりやすく伝えていく工夫もしながら、また若い世代の皆さんの声をお伺いしながら、さらに参加いただける方々を増やせる取り組みにつながるように、ぜひ進めていきたいと考えています。
（読売新聞）
健康保険証とマイナンバーカードについてお伺いいたします。13日にデジタル庁の河野太郎担当大臣が2024年に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を目指すというふうな発言をされました。これについてまず受け止めをお願いします。
（知事）
昨日行われた河野デジタル大臣の記者会見におきまして、2024年秋をめどに現行の健康保険証を原則廃止して、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えますという方針が示されました。ただ一方で、マイナンバーカードの利用が難しい方の対応をどうするのかということについては、「ご理解がいただけるよう、しっかり詰めていく。広報していく。」と説明されていましたので、国において、マイナンバー（カード）の利用が難しいという方への取り組みについて説明などが、今後さらになされていくものと考えておりますし、その必要があると考えています。道としても、引き続き国や市町村と連携しながら、申請機会の拡大を図るなど、マイナンバー（カード）の普及に努めていきたいと考えています。
（読売新聞）
併せてなのですけれども、北海道のマイナンバーカードの普及率が、総務省によると、今年の9月末現在で、北海道においては46．5パーセントで都道府県別で34位という、普及がまだまだ進んでいないのかなというような印象を受けるところであります。昨日、群馬県のほうではマイナンバーカードの普及を進めるために、申請された方に抽選で農産物を送ったりとか、そういったキャンペーンを進めるというような発言が山本知事からありました。このような普及に向けて、道としても取り組むことで何か独自の考えがあれば教えてください。
（知事）
今回、あらためてさまざまな方向性が示されています。ただ一方で、まだ整理されていない課題もあります。さらには交付金などの支援にここ（マイナンバーカードの普及状況）を関連させるお話などもあります。この点については、国の検討状況などを注視しながら、市町村もさまざまな意見を持っていますので、そういったことも反映しながら、必要な要望をしていきたいと思っています。
さらに、申請の機会拡大に向けた取り組みについても市町村としっかり連携して、全国のさまざまな事例を参考とさせていただきながら、マイナンバーカードの普及に努めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
次期衆院選から適用される、いわゆる「10増10減」の公職選挙法改正案の自民党の意見集約が終わり、今国会で成立する見通しとなりました。この改正案では、とりわけ従来の道5区から道4区への編入となる石狩市が後志管内を主とする選挙区へ移る形となり、地元では根強い反発があります。元々、石狩管内、後志管内という行政区域は、支庁時代から道が司っている歴史があるわけですけれども、道のトップである知事として、このエリアをいびつな形でまたぐ選挙区が誕生することをどうお考えになりますでしょうか。
（知事）
この点については、道として意見を申し上げたところであります。その上で、今回の改定に当たっては、一票の格差是正のため、現行制度の下での（衆議院議員選挙区画定）審議会がありますので、そこで公正中立に審議が行われたと考えています。
ただ、さまざまな声がありますから、変更の対象となる地域の方々に混乱が生じないように、これから法案の審議という形になると思いますので、この法案の審議の過程の中で、丁寧な説明が何よりも必要であると考えています。
（北海道新聞）
今、法案の審議途中ということで、踏み込んだ見解を避けられたのかと思うのですけれども、今回の改正が、一票の格差からやむを得ないですとか、もしくは、やむを得ないけれども今後はこうしたことはあるべきではないですとか、そういった見解というのは、現状ではいかがなものでしょうか。
（知事）
私としては、道としてしっかり制度の中で意見を申し上げて、その上で、審議会において公正中立に審議が行われたと考えています。確かに自民党のほうで、（党総務部会と選挙制度調査会の）合同会議が開かれたというのはあるのですが、法案の審議については、これから行われるわけです。その中で、地域でさまざまな声がありますから、混乱が生じないように、審議過程においては、やはり丁寧に説明が果たされるべきだろうと考えています。
（日本農業新聞）
道は肥料と飼料の緊急支援として、それぞれ20億円を超える規模の緊急支援対策を決められました。その背景と理由を教えてください。また、苦境にあえぐ北海道の農業について、知事のお考え、農家へのメッセージについて、あれば教えてください。
（知事）
国際的な穀物需要の増加や円安の進行などによりまして、飼料や肥料の価格が高騰しています。特に酪農経営では、コロナ禍の需要緩和によります生乳の生産抑制や、牛の個体販売価格の下落も重なりまして、生産環境は過去に例を見ないほど厳しい状況になっております。
私自身も地域をさまざま回らせていただく中で、これから酪農家を目指す若いご夫婦からも、未来に希望を持って営農ができるように、続けられるように取り組みをしてほしいということなど、さまざまお話をお伺いしてきました。こういったさまざまな声を直接お聞きした中で、先の（北海道議会）第2回定例会におきましては、生産者の肥料購入費の負担を軽減するための支援金給付事業を措置するとともに、第3回定例会において、飼料価格の高騰対策という形で、配合飼料価格安定制度における生産者積立金の全額の支援と、消費拡大が期待される道産チーズの需要開拓に向けた予算についても措置したところです。
私としては、これらの道の緊急支援対策に加えて、国の施策も効果的に活用させていただきながら、本道の基幹産業であります農業を担う皆さまが、希望と意欲を持って営農に取り組んで、将来にわたって安定的に発展することができるように、これからも力を尽くしていきたいと考えています。
（北海道新聞）
赤れんが庁舎の臨時見学施設の火災についてお尋ねします。火災の発生から10日ほどたちましたが、中断していた赤れんが庁舎の改修工事の再開、また見学施設の復旧工事や公開のめどというのはいかがでしょうか。現時点の状況を教えてください。
（知事）
それは担当のほうから。
（広報広聴課長）
まだ担当部のほうで精査しているところでございまして、今日時点では、まだお話しできないそうなので、別途また担当部からご説明するようにさせます。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
