知事定例記者会見(令和4年9月9日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和4年9月9日(金)16:32~17:20
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/17名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 故安倍元総理大臣の国葬儀について
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

  1. 故安倍元総理大臣の国葬儀について(1)
  2. 故安倍元総理大臣の国葬儀について(2)
  3. 故安倍元総理大臣の国葬儀について(3)
  4. 故安倍元総理大臣の国葬儀について(4)
  5. 故安倍元総理大臣の国葬儀について(5)
  6. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  7. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  8. 故安倍元総理大臣の国葬儀について(6)
  9. 冬季五輪招致について
  10. 北海道百年記念塔について
  11. 北方領土について
  12. 知床観光船の乗船者とみられるご遺体のロシア側からの引き渡しについて

知事からの話題

故安倍元総理大臣の国葬儀について

 私から二点お話しさせていただきます。
 一点目は国葬儀についてであります。本日の午前中、(9月)27日に開催されます「故安倍晋三国葬儀」の案内状が、葬儀委員長であります岸田総理から道に届いたことから、知事として公務で出席することといたしました。
 私としては、この場でも申し上げましたけれども、国民の皆さまが哀悼の意を寄せる機会が何らかの形で設けられることについて賛成であると、これまでも申し上げてきたところでありますが、この度、国の儀式への正式な案内ということでございました。そして他の日程などとの関係でも出席が可能だということから、知事として対応するということといたしました。
 また、道として、国葬儀であること、各府省において弔意表明を実施する予定となっていること、これまでの元総理大臣の合同葬儀の際の対応状況などを総合的に勘案いたしまして、本庁および振興局庁舎において半旗の掲揚を行うことといたします。
 まず、一点目は以上でございます。

新型コロナウイルス感染症対策について

 二点目が新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
 道では、医療の逼迫と感染の拡大を防いでいくため、「BA.5対策強化宣言」の下で取り組みを進めているところでございます。まずはじめに、道内の感染状況等についてであります。新規感染者数は、本日、4450人、昨日の人口10万人当たりは628.1人となっております。(人口10万人当たり)940.8人となりました8月24日以降、連続して減少している状況にあります。8月24日をピークといたしまして、減少傾向に転じた可能性があります。また、病床使用率につきましては、34.5パーセントとなっておりまして、こちらも減少しています。宣言開始の8月10日とほぼ同じ水準まで下がっているという状況になっています。重症病床使用率につきましても、5.1パーセントと低い水準で推移している状況にあります。
 新規感染者数については、全ての都道府県において、先週比で大きく減少しているなど、全国的にも減少傾向が続いています。本道は大都市圏に比べて、減少の幅が小さくなっています。現在のところ、感染者数で言いますと32番目ということで、むしろ東京都が急激に下がっているという状況になっています。北海道はピークも非常に低く抑えられたという状況もありますけれども、東京都は急激に減っているという状況になっています。また、沖縄県が非常に顕著だったのですけれども、急激に減っているという状況になっています。病床使用率についても、全国的に減少傾向にあるわけでありますが、福岡県など14県で今も50パーセント以上という状況になっていますので、こちらについては、道内は現在全国で44番目ということで、引き続き病床使用率が低い地域となっています。
 こういった状況の中、昨日、国は政府対策本部におきまして、「ウィズコロナに向けた政策の考え方」を決定いたしました。新たな段階への移行を進めるため、療養の考え方の転換と全数届出の見直し、自宅療養期間の見直し、オミクロン株対応ワクチンの接種促進などの考え方を示しました。本日は、こうした国の動きと道の対応についてご説明させていただきたいと思います。
 全数届出の見直しについてでありますけれども、9月26日から全国一律で適用されることになりました。陽性者のうち高齢者など、発生届が必要な方を四つの類型で示して、こうした方々については引き続き、保健所等による健康観察を行うというものであります。また、症状が軽い65歳未満の方々は、届出を行わないこととなるわけでありますが、見直し後も感染動向を確認していくため、年代別の感染者を毎日把握することとなります。なお、国の発生届の対象外となる方には、療養証明書を発行しないこととなりました。道におきましても、具体的な取り扱いについて、国に確認しているところであります。
 こうした国の動きに対応いたしまして、道といたしましても、9月26日から全数届出の見直しを実施いたします。その際、三つの観点で考え方を整理していく必要があると考えています。一つ目が、自宅療養される方が安心して過ごせる環境を整備すること。二つ目が、そうした方を適切に医療につなぐこと。三つ目は、医療機関や保健所の負担を軽減することであります。本日、国の説明会が開催されております。今、国の説明会が終わったということでありますけれども、こうした説明会などの機会も活用させていただきながら、国の考え方なども確認して、三つの観点の下、保健所設置市や関係団体とも情報共有しながら、道として、移行に向けた考え方の整理を進めてまいります。
 感染が広がる中、治療が必要となる方を医療につなげていくためには、診療や検査、発生届の処理など、発熱外来や保健所の業務負担を軽減していくことが必要になります。この対応として今回、国が示している方針は二つであります。一つ目は、症状の軽い方が検査キットで自己検査を行い、受診を経ずに陽性判定を行う仕組みです。道では現在、「陽性者登録センター」がその一部を担っています。そしてもう一つは、先ほど申し上げた発生届の対象者を限定することで、重症化リスクの高い方に重点を置いて、健康観察を行っていくということです。ただし、届出の対象外となった軽症者の体調が急変した際には、医療機関やオンライン診療等につなぐことなど、これまで軽症者にも行ってきた健康観察に代わる仕組みが必要になります。
 この二つの役割を果たすのが、「健康フォローアップセンター」であります。国は全都道府県に「健康フォローアップセンター」を設置することを求めています。道としても、機能や体制の検討を含め、考え方を整理して進めていきます。こうした動きの中で、まず、今ご説明した「陽性者登録センター」の拡充を進めます。現在は、石狩管内に在住する18歳から39歳までの方を対象とさせていただいておりますが、(9月)13日からは、全ての道立保健所管内に拡大し、年齢についても0歳から64歳まで広げます。発熱外来や保健所の負担を軽減するとともに、軽症者の方が自宅で速やかに療養を開始していただけるように、取り組んでまいります。
 また、自宅療養される方が必要とする支援物資の速やかな配送にも取り組んでまいります。これまで、配送業者を3社体制とするなど、配送力を強化してまいりましたが、本日から電子申請での受け付けを全道域に拡大いたします。これとともに電子申請が困難な方に向けまして、コールセンターを開設いたしました。電子申請のアドレス、そしてコールセンターの番号については、保健所などから陽性となった方に対しまして、直接ご案内させていただきます。国が示した療養の考え方の転換に伴いまして、発生届の対象外となった方への支援物資の配送について対応が必要となります。このことについての考え方の整理も進めてまいります。
 依然として、道内も高い感染レベルにある中で、感染の拡大と医療の逼迫を防いでいくためにも、お一人お一人の基本的な感染防止行動が重要であることに変わりありません。道民の皆さまには、日常生活では三密の回避、手指消毒を徹底していただき、特に高齢者の方、基礎疾患のある方、そうした方々と会う方の双方に感染防止行動を徹底していただきたい。また、飲食の場面、短時間の会話のときのマスクの着用、そして感染に不安を感じるときは無料の検査を受けるということについて、引き続きお願いいたします。
 そして、国が示した新たな段階への移行の中で、社会経済活動との両立の観点から、自宅療養期間の短縮が決定いたしました。症状のある方については、これまで10日間としていたものを7日間に。無症状の方は7日間ということに変わりはないのですが、検査で陰性確認した場合は、5日間に短縮となります。また、療養期間が終了しても、有症状者は10日間、無症状者は7日間が経過するまでは、検温のほか、高齢者の方などとの接触、会食を避ける、マスクの着用などを徹底するとされておりますので、この点については、ご注意いただきたいと思います。また、療養期間の短縮とともに、療養期間中、必要最小限の外出が認められることになりました。具体的には、症状が軽快してから24時間後、または無症状の場合に、食料品等の買い物などで外出が可能であるとされました。ただし外出にあっては、人と接する際は短時間、必ずマスクを着用していただく、公共交通機関は使わないことなど、感染予防行動の徹底が前提になりますので、この点はご注意いただきたいと思います。なお、今回の変更内容につきましては、道のホームページにも掲載させていただいておりますので、皆さまにご確認いただきたいと思います。
 また、今回、国はイベントの開催における収容率についても、一部見直しを行いました。具体的には、これまで一つの会場の中で、大声があるかないかの区分だけだったのですが、今後については、大声あり、なしでエリアを明確に区分することで、一つの会場の中で、それぞれの上限を適用することができることになりました。ですので、今まで大声ありのイベントだったら一律50パーセントですということだったのですが、大声ありエリアとなしエリアで分けることによって、あるところは50パーセントで変わらないのですけれど、ないところは100パーセント入れますということになりましたので、この点、変更になりますので、お知らせいたします。こうした内容につきましても、道のホームページにも掲載させていただきますほか、これまでイベント開催に当たっての感染防止安全計画を道に提出していただいたことのある皆さまには、個別にお知らせさせていただく予定であります。イベントを開催される事業者の方々におきましては、こちらの変更について、ご確認いただきたいと思います。
 発症予防や重症化予防に高い効果があるワクチン接種は、極めて重要でございます。国は、オミクロン株に対応したワクチンについて、2回目接種を終えた12歳以上の全ての方を対象に、10月半ばを目途に接種を開始する考え方が示されました。さらに、4回目接種の対象となっている高齢者や医療従事者などにおいては、9月半ば過ぎにも前倒しして接種することを可能とし、国から北海道に割り当てられた125万人分のワクチンについて、接種対象者数を基に、各市町村への配分を決定いたしました。新しいワクチンが増えることになるわけでありますが、ご自身やご家族を守るためには、早めの接種をご検討いただくことが重要になります。初めての方はもちろん、接種ができる時期が来れば、ワクチンの種類に関わらず、接種を検討していただくようお願いいたします。また、国においては、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種を、新たに努力義務として扱い、さらに、3回目接種の対象とすることにいたしました。道としては、円滑な接種に向け、医療関係団体と調整を進めるとともに、お子さまと保護者の皆さまにご理解を深めていただくよう、周知啓発を行ってまいります。
 最後になりますけれども、国は「ウィズコロナに向けた政策の考え方」を示し、今後の感染対策は新たな段階へ移行することになります。道としても、全数届出の見直しに伴い、切り替わるシステムへの対応、関係機関との調整、フォローアップセンターの設置など、移行に向けた対応の考え方を整理していきます。現在、道民の皆さま、事業者の方々のご理解、ご協力によりまして、新規感染者数は減少しております。この動きをできるだけ長く維持しながら、医療の逼迫を防いで、社会経済活動との両立を図っていきたいと考えています。感染拡大防止に向けまして、引き続き、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 私から以上です。

記者からの質問

(NHK)
 冒頭にありました国葬の関係で三点ほど質問させてください。まず確認だったのですけれども、公務でご出席されるというふうにお話がありましたけれども、ということはこれは公費で、交通費などが賄われるということなのか。公費ということであれば、具体的にはどのような公費を使って行かれることになるのかということを一点伺いたいのと、それと、半旗の関係だったのですけれども、お話の中で道の本庁舎と振興局で適用するというお話がありましたけれども、例えばですね、その他の自治体だとか、あるいは、同じ道の中でも、例えば教育委員会だとか、そういった別のところにも(半旗の)掲揚を促すのかということと、ちょっと細かい話なのですけれど、当日、職員の黙とうをどうするかとか、その他そういった何かお考えのことがあれば、併せて教えてください。それと最後、とても細かいことなのですけれども、案内が今日、道に届いたというふうに伺いましたけれども、これは道庁に、まさに届いたということなのか、そのあたりちょっと伺えればと思います。

(知事)
 いくつかありましたけれど、まず、知事として公務で出席いたしますので、当然、公費で対応するということになります。それと半旗の掲揚などについてですけれども、市町村や教育庁などに対しての要請、これは行いません。それと黙とうについても、個人の自主性に委ねるということにしまして、庁内で放送などを行って黙とうということはやりません。それと(案内状が)届いたのは午前中、11時ですか。11時30分ですかね。

(総合政策部次長)
 正確に言うと38分です。

(知事)
 38分ということでございます。

(NHK)
 公費というのは、道の公費で行かれるということですか。

(知事)
 公費というのは、道の公費以外ないですから。

(日本経済新聞)
 関連してお伺いします。先ほど知事から、国葬自体については何らかの哀悼の意を寄せる機会が設けられることは賛成だと、お考えがありましたが、今、世論調査をすると賛否二分、反対のほうが多い状況ですが、その世論が二分している状況を知事としてどのようにお感じになられているか。その上で、あらためて、公務として出席される決断に至ったのか、あらためてお聞かせください。

(知事)
 まずこれは、国葬儀ということでやるということで岸田総理が決めたということですけれども、そういった形式は、内閣葬だとか合同葬だとかいろいろあるのだと思いますけれども、いわゆる哀悼の意を寄せるという機会が設けられる、このことは私は賛成だということで申し上げてきました。そして、この度は国葬儀で行うということが、国において決定されたということだと思っています。
 その形式について、さまざまな意見があるというふうに承知しています。ですので、これはしっかりと国として説明すべきというふうに思っていますし、また、費用、経費についても、これは国葬儀でやるということと同時に、国費で全額対応するということで決めているわけですから、当然この点についても、国民の皆さまに対して、しっかり丁寧な説明を続ける必要があるというふうに思っています。
 さまざまな意見があるということは承知しています。ただ、今回、国から正式に国葬儀という形で行うと、この案内が葬儀委員長である岸田総理から都道府県知事に来たわけですから、これは知事として公務で出席するということで、私としては対応していきたいと考えています。

(時事通信)
 今の質問にちょっと重なってしまうところがあるかもしれませんが、知事は以前から丁寧な説明、今もおっしゃっていましたけれど、政府による丁寧な説明をということをおっしゃっていたと思うのですが、現時点で知事がおっしゃるような丁寧な説明というのがなされているかどうか、否かというのは、知事としてのご認識を伺いたいのですけれどもいかがでしょうか。

(知事)
 やはり国葬儀として行うということを決定してから、国民の皆さまに対する説明という意味では、少し時間が空いてしまったところがあるのではないかというふうに思いますし、また、国としてかかる全体の経費についても、まだなかなか詳細が分からないという状況の中ではあったのだというふうに思いますけれども、なかなかそれを示せないという状況を、当初、お話しされていましたけれども、私は概算でもやはり示すということは必要ではないかというふうに、私個人としては思っておりましたが、概算でお示しするという形に方向を変えられたのだというふうに思っていますので、そういった意味では、本来であればもう少し早い段階で、国民の皆さまに対して、国葬儀として行うという考え方、また経費についての説明といったものを行うべきではなかったのかというふうには思っておりますが、今後とも、やはりこの経費がまた変更になってくるのではないかというような話もありますので、そういう意味ではしっかり国民に丁寧に説明していく、これは継続してやっていく、このことが求められるのではないかというふうに思います。

(北海道新聞)
 国葬の関連なのですけれども、知事の判断に、例えば国民の賛否ですとか、もしくは政府説明が適切かどうかということが、今回の出席の判断に影響を与えた、もしくはそれが判断材料になったということはありますでしょうか。

(知事)
 まずは、案内が来るのかどうかというのがありました。案内が来ましたので、その上で、先ほど申し上げたように、今回の件というのは国葬儀でやるということで岸田総理が決めて、葬儀委員長、そして総理でもある岸田総理から都道府県知事に対しての案内が来たわけですから、そのことをもって、私としては、他の日程の関係なども見まして、出席が可能だという判断に至りましたので、知事として出席するという判断に至りました。多くの皆さんが、国葬儀であることや、また、その経費に対してさまざまな声がある、これはしっかり国として説明していく、これが大事だと思っています。
 ただ、やはりこれは国の正式な儀式として執り行われるということですから、そして、国からも案内が来るわけですから、それについて知事として出席すると、これは私は必要なことだというふうに思っています。

(北海道新聞)
 知事の出席のこととは別に、国葬そのものへの賛否をあらためて伺いたいのですけれども、政府は今回の国葬決定について、内閣府設置法や閣議決定をよりどころにしていますけれども、国会や与野党に諮らず行政権の範囲だけで決めていいのかですとか、そもそも法的根拠がないのではとの根強い指摘、また、安倍元首相の功績について議論が分かれたり、政権が(旧)統一教会問題を抱えたりしていることなどから、国民の反対世論が高まっているわけですけれども、国葬自体への賛否、あらためて教えてください。

(知事)
 賛否がさまざまあるということは私も承知していますけれども、今回、国葬儀でやるということを総理が決定したわけですから、決定した総理がしっかり説明していく、このことが大事だと思いますし、また、そもそも形式ということはいろいろあるのでしょうが、私は哀悼の意を寄せるという機会自体は必要であると、そのことについては賛成であるということで、これまで言ってきましたので、その考えの中で対応していくということです。いずれにしても、形式の問題だとか、経費の問題だとか、そこはしっかり総理として決定したという中で説明していく、このことに尽きるのではないかというふうに思います。

(北海道新聞)
 出席の公費負担の関係だったのですけれども、道内では弁護士ら有志が、8月に国葬の違憲、違法性などから、知事や議長に対して公費による参列を差し止める住民監査請求を道監査委員に出していますけれども、こうした請求があったとしても、道として今回の公費負担は問題ないという判断で、今回の判断に至ったかどうか、あらためて教えてください。

(知事)
 これは、国の儀式として、先ほどから申し上げているように、正式に案内がありました。案内があるのかないのかということを申し上げてきましたけれども、正式に国の儀式として案内がありました。ですから、私は知事として公務で出席する、当然それは公費で対応する、これが当たり前のことだと思っています。

(HTB)
 重なる部分があるとは思うのですが、(国葬儀について)反対意見が多い中で、公務として出席されるということで、反対する道民も結構いるかとは思うのですけれども、そういった道民に対して北海道知事としてどう理解を求めていくといいますか、お考えはありますでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、この形式、また経費などについては、これはしっかり、判断した総理が説明していく、これからもしていく、このことが大事だというふうに思っています。
 私は知事として、国から正式に国の儀式として、案内があるわけですから、これを受けて知事として公務で対応するという考えですから、この私自身の考え方について、私は私の責任で道民に対して説明していく。今日の記者会見もそうですけれども、そのことは大事だと思っています。
 ただ、私自身がこの国葬儀を決定できる立場にはありませんから、決定した総理がやはりしっかり説明していく、皆さんに納得していただく、このことが大事だというふうに思っています。

(北海道新聞)
 新型コロナウイルスについてお聞きしたいと思います。先ほどご説明にあったとおり、これから「陽性者登録センター」を拡充していくということですとか、発生届の対象を限定していくということが順次始まっていくと思います。これは元々、発熱外来ですとか保健所の負担を軽減していくという目的があったかと思うのですけれども、今、知事が把握されている道内の医療機関の逼迫状況ですとか、保健所の大変な状況ですとか、そういったことのご認識をあらためてお伺いしたいのと、今回、そういったセンターの拡充ですとか、そういったことが進むことによって期待される効果についてお聞かせください。

(知事)
 病床使用率は、皆さんのおかげで減少傾向という状況になっております。医療にかかる負荷が下がってきているという状況はありますけれども、「BA.5対策強化宣言」を出したときと同水準です。今、(既往病床の)フェーズも最高フェーズの3になっているので、もう一段、やはりこの医療の負荷を下げていくと、これが大事だと思っています。また一方で、1日当たりの感染者数の実数も非常に多い状況になっていますので、(感染者等情報把握・管理支援システム)「HER-SYS(ハーシス)」の入力をはじめとする負担も継続してかかり続けるという状況があります。
 ですので今回、私は(全数届出の見直しは)もう全国一律で移行するべきだという考えでしたけれども、国としても、(9月)26日に移行するということですので、北海道としてはやはり移行に向けてしっかり準備して、速やかに対応できるように進めていきたい。そのことによって、先ほど申し上げたように、医療の必要な方をしっかりつないでいく、療養者の方をしっかり守っていく、そして医療や保健所への負担を軽減していく、こういうことを実現していきたいと思っています。

(北海道新聞)
 もう一点すみません。この枠組みが結局、本格的に行われていくと、医療機関を受診しないで療養期間に入っていくという人が生じていくと思うのですけれども、さらに言えば、仕組みをちょっと確認すると、軽症の方を対象にしているということもあって、自分が軽症であるかどうかですとか、ある程度療養者というか感染者本人が判断するという場面がちょっと増えていくのかなというふうに思うのですけれども、本来、受診が必要である人が漏れていく可能性もあるのかなという懸念もありますが、そのあたりは知事はどのようにお考えですか。

(知事)
 発熱外来については引き続き、当然のことながら対応していきます。例えば(発生届が必要な)4類型に該当されない方で言うと、お子さんとかはやっぱり不安ですよね。そういう方はやはり発熱外来を受診していただくなど、ご自身の体調の状況も見ながら、医療へアクセス(していただくよう)、ここはしっかり対応していく必要があると思います。また、陽性になられた方は、(健康)フォローアップセンターで、しっかり対応していきますので、状況が悪化した際に、しっかり医療につないでいく体制も同時に構築していくことによって、皆さんの不安をしっかり解消していく体制を構築していきたいと考えています。

(読売新聞)
 現在の感染者数の傾向についてお伺いいたします。先ほど全国の新規感染者数の中で先週比、全ての都道府県で減少している中で、北海道は東京都などに比べてまだまだ比率でいうと、元々トップが低い、ピークはかなり低い状況で抑えられたというのもあるのですけれども、まだまだちょっと横ばいに近い形の減少になっていると思います。ここについての要因と、今後下げるために、引き続き続けていく対策について教えてください。

(知事)
 減少スピードは、(感染者数が)急激に増加したところほど急激に減少してるのですかね。北海道の場合は、今、ピークを過ぎたのではないかという可能性について言及しましたけれども、こちら(モニター)のピークをトップに減少しているのですが、急激に増加したところと比べると、減少のスピードに若干違いが出てきているというのは事実だと思っています。そういう意味では、今後もより一段、新規感染者数を減少させていかなければならないと考えているところであります。
 いずれにしても、基本的な感染対策を徹底しながら、社会経済活動も両立していくことがポイントになってくると思いますので、今後さらに、もう一段(感染者数を)下げていきたいと思いますけれども、今回の大きな感染の山について言うと、今まで(他県と)同じような感染者数を記録していた流れから見ると、道民の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら、何とか低い水準で今、推移できているのではないかと思っています。どうして北海道がこのような動きをしているのかというのは、なかなか正確に分析することは難しいところはありますが、いずれにしても感染症上、接触の機会の増加によって感染が拡大するという、基本的な考え方自体に変わりはありませんので、引き続き基本的な感染対策も講じていただきながら、社会経済活動を両立していく取り組みを進めさせていただきたいと思います。

(読売新聞)
 加えてもう一点、今、「(BA.5)対策強化宣言」、今月末までというふうにしていると思うのですけれども、病床使用率も一定の改善が見られる中で、これを今月末とするのか、それともさらに伸ばすのか、さらに言えば短縮するのか、そういった点についてお考えがあれば教えてください。

(知事)
 今のところは、今、申し上げたような減少傾向になっておりますので、この(宣言)期間をいたずらに延長するだとかといったことを、現時点で判断する状況にはないのではないかと思っております。まだ期間がありますので、引き続き、しっかりモニタリングしながら、(全数届出の見直し)移行について、国のほうから(9月)26日に、全国一律で移行しますよという話が出てきましたので、大切な移行期間にもなっていますから、基本的には(宣言期間の)短縮をして、前倒しして、この宣言をなくしていくということも考えておりませんので、そういった中で対応していきたいと思います。

(北海道新聞)
 先ほどの国葬の関係で、最後にもう一度伺うのですけれども、国葬の賛否について、先ほどの知事のお答えだと、形式についてさまざまな声があるのは承知している、総理が決めたことだというのは、これは客観的な事実であって、この説明だと、つまり知事は国葬という形式に対して、どういうふうに思っていらっしゃるのかというのが、ちょっと分からなくて。これだけ関心の高いテーマですから、選挙で選ばれた政治家として、賛否を明らかにすることもあってもいいのかなと思うのですけれども、最後にもう一度伺いたいのですけれども。

(知事)
 私は、国葬儀にこだわることなく、哀悼の意を寄せられる機会が設けられることに賛成です。ただ、国葬儀でやるということであれば、なぜそういう判断をしたのか、また、全額国費で対応するということであるわけですから、そこに対する説明もしっかりやっていただく、これがセットでないと、皆さんは納得しないと考えています。私は合同葬だとか、国葬儀だとか、そういった形式というか、そういったことは、私が決定する権限がないわけですけれども、いずれにせよ、哀悼の意を寄せる機会を設けること自体は、私は賛成です。

(読売新聞)
 冬季五輪の招致に関する話を一点伺います。主体は札幌市であることは承知しているのですが、会場が帯広市であったりとか、道内各地にある中で、開催地の決定というのがちょっとずれ込む見込みであるという報道もありまして、その中で五輪汚職の捜査とかも進む中で、今後、知事として、北海道内で行われる五輪の招致の上では、どのような議論であったりとか、プロセスを踏むことが望ましいと考えるか、ご見解を伺えれば幸いです。

(知事)
 まず、(開催地決定の)時期の話については、今、確認しているとお伺いしているところでありますので、まだはっきりした状況が確認できていません。今日、(開催地決定の延期の)報道があったことは承知しておりますが、そういった状況であります。
 いずれにしても、今、招致に当たって、札幌市、そしてJOC(日本オリピック委員会)が高い透明性の中で取り組みを進めていくということ。また、昨日、第4回プロモーション委員会が開催された中で、招致主体であるJOCと札幌市が連名で、「クリーンな大会に向けた宣言」を発表したということであります。私としては、これまでも申し上げてきましたけれども、招致段階から開催にわたって、疑念を持たれることのないように、透明性を確保した運営、そして市民の皆さんに対する丁寧な説明が必要であると考えています。そういった取り組みを進めながら、機運醸成を進めていく必要があると考えています。

(北海道新聞)
 解体が決まっている(北海道)百年記念塔の関係でお伺いしたいと思います。塔の存続を求めて、6日に記念塔を視察した自民党の保守グループの代表を務めている青山繁晴参議院議員が、今回、知事との意見交換会が実現しなかったということで、再度、この意見交換の場の実現というのを求めていらっしゃいます。知事、今後、このグループとの意見交換会に応じるお考えがございますでしょうか。

(知事)
 現時点におきましては、面会などに関した具体的な要望についてお伺いしていないところでありますが、仮に要望などがあった際には、必要な対応について検討していきたいと考えています。

(NHK)
 北方領土の関係で伺います。先日、ロシア政府が自由訪問とビザなし交流の破棄ということでありましたけれども、知事もコメントを出されていましたけれども、あらためて、今後道として、具体的にどのように抗議していくかだとか、何か考えていることが、今の段階でありましたら教えていただければ。

(知事)
 ロシア政府が本年3月に、四島交流、そして人道的見地から実施されている自由訪問の事業を中止する等の措置を一方的に発表し、当面の間、今年度の交流等事業が見送られている。今回さらに、四島交流などの事業に関わる合意の効力の停止について、政府令を発表したことは極めて不当であり、断じて受け入れられないものであります。こうしたことは、四島交流などを通じ相互理解と信頼関係構築に努めてまいりました元島民の皆さまをはじめとする日本人と、四島在住のロシア人の思いや努力を損なうものであり、ふるさとである北方四島への訪問を心待ちにしている元島民の方々の切実な思いを考えると、痛恨の極みであります。道としても、在札幌ロシア連邦総領事館に対しまして、早速、速やかに9月7日に抗議を行ったところでございます。
 私としては、ロシアに不法占拠されている北方領土を行政区域の一部とする北海道の知事として、現下のウクライナ情勢が改善された際のいち早い四島交流等事業の再開について、国に働き掛けをするとともに、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の方針を支え、後押しとなるよう、関係する皆さまと一層連携を図って、最大限の役割を果たしてまいりたいと考えています。

(HTB)
 知床事故に関連するお話を伺いたいのですが、明日にも3人の乗客とみられる遺体が小樽市に到着する予定なのですが、道として、今後、例えば遺族などに対して、何かこれに関連して対応を考えていることがあれば、教えていただきたいのですが。

(知事)
 海上保安庁の発表によると、本日の午前に、国後島やサハリン島で発見されました3体のご遺体が、ロシアのコルサコフ港で海保の巡視船に引き渡されたということで、発表があったところでございます。今後、小樽港に到着後に、DNA鑑定を行って、あらためて、身元の特定が行われると承知しているところであります。
 知床観光船の乗船者とみられる3体のご遺体について、私としては、一日でも早くご家族の元に戻れるように、そのことを願い、この間、国に対して、早期の引き渡しの実現について要望してきたところでございます。今回の引き渡しの実現にご尽力いただきました関係者の皆さまに対しまして、御礼を申し上げます。
 事故発生からすでに4カ月以上が経過しているところであります。この間、行方不明となった大切な人の帰りを待ち続けているご家族の皆さまのご心痛は、いかばかりかと察するところであります。私としては、このたびの3名のご遺体のほかにも、依然として行方不明となられている方がいらっしゃいますので、全員の早期発見を強く願っているところでございます。

 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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