知事定例記者会見
- 日時/令和4年7月1日（金）18:00～18:39
- 場所/記者会見室
- 記者数/15名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和4年第2回北海道議会定例会の閉会に当たって
- 金岩武吉議員のご逝去について
- 観光船運航事業者等の安全対策・安全運航の取組について
- マイナンバーカードの取得促進について
- 今夏の節電等について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 第26回参議院議員通常選挙について
- 洋上慰霊について
- 衆議院小選挙区の区割りの改定案について
- 道警ヤジ排除訴訟について
- 知床沖における観光船の海難事故について
知事からの話題
令和4年第2回北海道議会定例会の閉会に当たって
定例の記者会見を始めさせていただきます。私から六点お話させていただきます。
まず、6月14日から始まった第2回定例会が本日終了いたしました。このたびの議会では、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、道政上の重要課題について議員の皆さんと活発な議論をさせていただきました。また、原油価格や物価の高騰に対応する経費など総額約357億円の補正予算案や、7件の条例案について議決いただきました。今議会でのご議論を踏まえて、本道の社会経済活動の回復を確かなものにするため、感染の抑制に努めながら、足元の影響の緩和と企業の皆さんの競争力強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
金岩武吉議員のご逝去について
金岩武吉議員が先週の6月21日にご逝去されました。
ふるさと日高を誰よりも愛する金岩先生におかれましては、これまで道議会の総合政策委員会の委員長、北海道結志会の会長などの要職を歴任され、日高地域はもとより本道の発展に多大なるご尽力をいただきました。本道がさまざまな課題に直面する中、金岩先生のご逝去は北海道にとって大きな損失でございます。金岩先生に対して哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに衷心よりお悔やみ申し上げます。
観光船運航事業者等の安全対策・安全運航の取組について
三点目でございます。本格的な夏の観光シーズンを迎えます。道内各地を訪れる方々が安心して観光していただけるように、国や関係機関と連携して、道内の観光船事業者などが自ら実施している独自の安全対策、安全運航の取り組みを取りまとめました。昨日になりますが、道のホームページで公開させていただきましたほか、SNSでの発信、各旅行会社や宿泊施設などの観光関連団体への周知を行ったところでございます。
また、地域の観光協会、全道の旅客船協会が実施する安全な旅の提供に向けたさまざまな取り組みを、動画などで広く全国の皆さまに発信して、ご理解いただくような活動に対する支援を行っていきます。
これから本格的な夏の観光シーズンとなります。道民の皆さんや観光客の方々に、事業者が行う安全に向けた取り組みを広く知っていただきたいと考えておりますので、引き続きの報道の皆さまのご協力をお願い申し上げます。
マイナンバーカードの取得促進について
四点目でございます。マイナンバーカードでございますけれども、身分証として使えるほか、オンラインでも安全、確実に本人確認を行うことができます。健康保険証としての利用、給付金等の公金受取口座の登録が開始されるなど、マイナンバーカードの活用シーンが広がっています。
国は、昨日でございますけれども、マイナポイント第2弾のポイント申請（の受け付け）を開始いたしました。最大2万円相当のポイントが付与されます。ポイントをもらうためには、9月末までにカードの申請を済ませる必要があります。10月以降にカードを申請しても、ポイントが付与されないという点は注意が必要です。この機会を逃すことなく、カードを取得することについて検討していただきたいと思います。
なお、ポイントの申請でありますけれども、本日、国の関連サイトの一部に不具合が生じまして、全国的に申請ができないという状況が続いていると聞いています。ポイントの申請をお考えの方は、国では、しばらく時間をおいてから申請するようにお願いしているという状況にありますので、この点をご留意いただければと思っています。カードの交付申請自体は受け付けしているというところであります。
また、道では、市町村の皆さんとの連携の下で、自治体職員が企業などにお伺いして、マイナンバーカードの申請を受け付けます「企業等への出張申請」を行っています。企業の皆さんにおかれては、ぜひ、こうした取り組みの活用についてもご検討いただければと思いますので、お願いいたします。
道民の皆さまにおかれましては、マイナポイントをもらうための期限が9月末ということですので、（マイナンバー）カード申請の検討をお願いしますとともに、期限が近づきますと、どうしても役所の窓口とかが混雑するということも予想されるので、申請するよという方については、早めに申請を行っていただければと思います。報道機関の皆さまにも、こちらにつきましてもPRについて、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
今夏の節電等について
五点目です。本日から9月30日まで、国では全国を対象に節電の要請を行っています。皆さまにはまず、無理のない範囲での節電をお願いいたします。ただ、これから夏になって暑くなってきますので、屋内でも熱中症になってしまう場合がありますので、適切な室温の管理ですとか、水分の補給には十分ご注意いただきたいと思いますし、また、先日は大雨がありましたけれども、警報とかが出ている中で、節電でテレビを消し災の情報が入手できませんよということになりますと、これは困ってしまいますので、必要な電気は当然適切に使用するということに、ご注意いただければと思っています。
いろいろ（電力需給ひっ迫）注意報だとか（電力需給ひっ迫）準備情報だとかが出まして、ちょっと分かりにくいし、国のほうにもちゃんと説明してくださいと言ったのですけれども、国の「総合資源エネルギー調査会」に小委員会がありまして、（電力の安定供給に必要な）予備率が出ました。7月、8月、9月の3カ月間、全国みんなで節電しましょうということで、国から要請されているのですけれども、では北海道の状況はどうなのかというのが皆さんの関心だと思うので、10年に一度の猛暑というのを想定した中で、予備率がどうなるかなというのを見通したのがこの数字です。（スライドを）見ていただくと、北海道については7月は21．4パーセント、8月が12．5パーセント、9月が23．3パーセントということでありますので、予備率が確保できる見通しというのが今の状況になってるのですけれども、北海道以外を見ていただくと分かるのですけれど、沖縄県と北海道が非常に予備率が高いのですけれど、特に7月については、北海道と沖縄県を除くと3．7パーセントとなってしまっていまして、予備率として最低限必要ですよねというのが3パーセントなのです。最低限必要というのが3パーセントで、5パーセントになってしまうと注意報が出るのですね。ですから、北海道は全然大丈夫ではないかと皆さん思うと思うのですけれども、東京エリアとかが非常に厳しい状況になっているので、こういったところに、大変だから北海道から電気を融通しましょうということで、お互い大変なときは助け合うということで、そういう状況になっていたので、北海道においても27日と28日については、ひっ迫の準備情報というのが出されたのですね。基本的には（北海道の予備率）5パーセントを下回らない形での協力になっていくので、そういった意味では大丈夫だろうということなのですが、ただ、東京エリアとかがさらに、本当に計画停電だとか大変だという状況になったら、北海道は電気がいっぱいあるわけですから、協力しなければいけないということが出てくるかもしれません。
ですので、北海道は本州に比べて涼しいのですけれども、どうしても夏は冷房などを使う季節でもあります。また、電気料金も全国的に高くなっています。電力も貴重な資源であり、これを有効に使いましょうということと、他の地域が大変な状況なっています。北海道は大丈夫だからいいではないかということではなくて、3パーセント台になってしまっている他の地域に協力しましょうということもありますので、皆さんには無理のない範囲で節電にご協力いただければということでございます。突然、準備情報だとか注意報だとか、それは何か分からなかった方がいるのではないかということで、あえてご説明しましたけれども、こういった状況にあるということで、ご協力いただければと思います。
新型コロナウイルス感染症対策について
次が最後です。新型コロナウイルス感染症についてです。
人口10万人当たりの新規感染者数は74．1人となっています。病床の使用率は6．6パーセント。療養者数は（人口10万人当たり）100．6人ということになっていまして、いずれも減少が続いているという状況になっています。今日はちょうど7月1日なので、1日時点の6月、5月と比較しますと、新規感染者数で言えば78パーセント（減少）とか、非常に顕著に下がっている、大きく減少しているという状況になっています。
しかしながら、全国的な感染状況を見ますと注意が必要になっています。この（スライドの）網かけ（箇所）、うっすら色がついていますけれども、うっすらピンク色になっている首都圏、関西、九州、沖縄は、いずれも増加に転じているという状況になっています。北海道だけは継続して減っているという状況になっています。国の専門家のほうでは、今後、大都市での感染拡大が懸念されますと示されています。昨年の夏はどうだったかということを見ていきたいのですけれど、このときはデルタ株が中心だったのですが、北海道と東京都を比較して見ると、（スライドの）緑が北海道で、グレーが東京都ですけれども、見ていただくと、東京都で新規感染者数が増加していくときに、その16日後に北海道が増加したと。ここ（6月20日）で東京都が増加し始めた。それで北海道が増加したのはここ（7月6日）から。この間が16日間ありましたということです。また、ピークですけれども、北海道は東京都より5日遅れてピークになりました。こちら（スライド）ですね。東京都のピークと北海道のピークの差が5日でしたということです。こういった昨年の夏の状況がありました。昨年の経験も踏まえて、他県の動向はしっかり注視していかなければならないと考えています。昨年どおりになるかどうかというのは、今の時点で分かりませんけれども、去年はこういう状況でしたので、他県の動向というのは注視する必要があると。そして道内の感染状況についても、当然のことながらしっかりとモニタリングを続けていくことを進めていきたいと思っています。
そして先週の6月24日ですけれども、オミクロン株の派生株であるBA．5系統が道内で初めて確認されたところですが、本日、札幌市においても2例が確認されました。こちらについても国の専門家によると、BA．5系統についてはBA．2系統と比較して、感染者の増加に優位性があり、今後、国内の主流系統になり、感染者数の増加要因となる可能性があるとされています。道では、海外、道外に滞在歴があるという患者さんなどを対象にゲノム解析を行っていますが、引き続き、こうした監視を継続していく必要があると考えています。
そして、今お話したような状況の中で、本日から7月が始まりました。全国において、今年は行動制限のない夏ということになります。お祭り、旅行など、さまざまな活動が活発になっていきます。観光のハイシーズンとなり、北海道には多くの皆さんが訪れるというわけであります。この夏における全道の宿泊者は、昨年の実績と比べますと大きく増加しています。昨年は緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置が適用されていました。そのこともあって宿泊者数は非常に少ない状況にあったわけでありますが、今年は6月の1カ月を比較してみますと、なんと15倍ですね。去年と比較すると6月は15倍の宿泊（者数）になっています。それが明るい兆しでもあるのですけれども、こういう状況になっていると。7月以降の予約状況を見ますと、（スライドの）こちら（7月1日）までが実績で、これが予約ですけれども、非常に順調に伸びているという状況がありますので、これを見ますと、今後ますます人の動きというのは活発になっていくと考えられます。
多くの方々に北海道にお越しいただいて、安心して楽しんでいただくためには、混雑した場所、そして飲食の際、会話するときはマスクを着用していただくことをお願いする。併せて、非常に気温が高くなってきますので、特に気温や湿度の高い屋外ではマスクを外すということで、熱中症対策もやっていかなければいけません。ですからマスクは混雑した場所などでは着ける、外で暑いので熱中症対策という場合には外していただくということで、皆さんには取り組んでいただきたいと思います。
そして感染に不安を感じるときは、迷わずに無料の検査を受けていただくということ。無料の検査についても7月末まで延長しましたので、無料検査を受けていただく。そして本日ですけれども、実際に検査を受けたことが今までないですよ、ちょっとどのような検査の工程になるのか心配だなという方もいるので、分かりやすく動画でこの検査を紹介するということで、ホームページに掲載しました。検査を受けようかな、どうしようかなと、大変なのかなという方は、こういったものも見ていただいて、無料検査を活用していただければと思っています。
次にワクチンです。3回目の接種ですけれども、発症予防、入院予防の効果が回復するといったことなどが示されています。ご自身、ご家族の健康を守るということで、ワクチンの接種ができる時期が来れば、早めに受けていただくことの検討をお願いいたします。3回目の接種について、北海道の状況ですけれども、全国を上回って推移しています。皆さんのご協力のおかげでございます。若年層についても約5割となっていまして、着実に増加してきています。これをさらに進めていくために、1回目、2回目接種ができていないという方も含めて、ワクチンの接種を検討いただければと思います。道としても大学や札幌市と連携いたしまして、本日でありますが、札幌大学において学生向けのセミナーを開催させていただきました。学内に札幌市の訪問接種会場を設置いたしまして、セミナーと合わせて希望者の方にワクチンの接種をしていただこうということで実施しています。こうした取り組みを活用しながら、地域での若年層の接種が進むように、働き掛けをしていきたいと考えています。
ワクチンの4回目の接種ですけれども、7月までには道内のほとんどの市町村で開始される予定になっています。8月にかけて対象者がピークになるということが見込まれています。道としても、希望される方が円滑に接種を受けられるように、引き続き市町村を支援していきます。そして北海道ワクチン接種センターであります。明日から4回目の接種を実施します。実施期間は、8月6日を除いて、8月までの毎週土曜日と祝日となっています。なお、予約状況に応じて3回目の接種も受け付けますので、コールセンターでのお申し込みをお願いいたします。また、道民の皆さんから大変高い関心を寄せていただいていますノババックスのワクチンについてですけれども、予約開始後すぐに予約がいっぱいになってしまうという状況が続いてまいりました。このため、7月24日から8月までの日曜日の6日間、接種回数をこれまでの2倍の（一日当たり）240回まで大幅に拡大して実施します。予約などの詳細につきましては、ホームページに掲載しておりますので、こちらもご確認いただきたいと思います。
そしてノババックスのワクチンなのですけれども、道内ではこれまで道のワクチン接種センター1カ所で、ご希望される全ての道民の方の接種をやってきたのですけれども、7月以降、北見市、旭川市でも順次実施されます。道民の皆さまが対象となっているわけでありますけれども、こちらについても北見市ではすでに予約がいっぱいになっていますね。7日と14日がいっぱいになっていまして、旭川市は16日分が残りわずかという状況になっています。こちらも、北見市と旭川市の市民だけではなくて、道民が対象になっていますので、こちらはホームページなどもご確認いただいて、予約していただきたいと思います。そして北見市、旭川市のほかに、道だけではなくて市町村が会場を設けることができますよとなりましたので、その他の市町村でも検討が進んでいます。札幌市でも実施に向けて検討していると聞いています。札幌市が一番人口が多いですから、対象になる方はいっぱいいますので、札幌市も検討していますと聞いています。それ以外の市町村でも検討が進んでいますので、道民の皆さまには身近な地域で、ノババックスのワクチンの接種が受けられるように、今後とも、われわれ道として、しっかり働き掛けをしていきたいと思いますし、実施が決まりましたら、皆さんに積極的にお知らせしていきたいと思います。
そして新型コロナウイルスの流行によりまして、新千歳空港では令和2年3月を最後に、国際線の運航がストップしていたというわけでありますが、今月17日に、2年4カ月ぶりになりますけれども、大韓航空の仁川（インチョン）便の運航が再開されます。道内経済の回復に向けては、こうした海外からの観光需要も取り込んでいく必要があるというところでありますが、適切な感染対策の下で実施していくことが重要になります。入国後の感染が確認された場合など、国や関係機関と連携して万全の対応を図っていきたいと考えています。
最後になりますけれども、これから社会経済活動の回復に向けた動きが本格化していきます。一方で、さまざまな活動が感染拡大につながることがないように、感染防止対策を続けていくことも重要になります。このため道民の皆さまには、お一人お一人が「普段から」、「飲食では」、そして「感染に不安を感じるとき」、こういう三つの感染防止行動の実践を引き続きお願いいたします。また、ワクチンの接種促進についても、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
知事の参院選の対応についてお伺いしたいのですが、知事はこれまでも政治家として総合的に判断して対応していきたいというお考えは十分把握しているのですけれども、知事は自公（自民党、公明党）推薦の政治家として、昨年秋の衆院選では全小選挙区の自民、公明候補の応援に回るなど選挙期間中の応援姿勢を鮮明に出しているのかなと思うのですが、今回も参院選の北海道選挙区で自民党は2人擁立しており、既に知事は候補者の集会での応援演説などなさっているかと思うのですが、今回の選挙で、どんな応援姿勢を取るのかお伺いします。
（知事）
ご質問の中でもありましたけれど、あくまでこれは公務優先で、今後においてもしっかり対応していきたいと思っています。私のポイントとしては、北海道のために、どのような形で応援することが良いのかという観点から、さまざまな状況を総合的に判断した中で、選挙応援などについては対応していきたいと考えています。
（北海道新聞）
それに関連して、なかなか（お答えは）難しいのかなとは思うのですが、一応お聞きしたいのですが、今後、自民候補の方を応援されるのかなと勝手に思っているのですが、自民党では、船橋さんのほうを重点候補として、党として重点候補にしているわけですけれども、知事として、船橋さんと長谷川さんがいらっしゃいますけれども、どちらのほうの応援に力を入れるとか、そういった何かスタンスはあったりしますでしょうか。
（知事）
繰り返しになって恐縮ですけれども、北海道のためにどういった形で対応するべきなのかということを私自身しっかり考えて、対応を総合的に判断していきたいと思っています。
（時事通信）
洋上慰霊に関して伺うのですけれども、昨日、詳細や日程とか回数が発表されたと思うのですが、知事として国のほうにも要請に直接行ったりですとか、これまでも働き掛けを行ってこられたと思うのですけれども、あらためて今回のような形で洋上慰霊が実施されることへの受け止めをよろしいでしょうか。
（知事）
ロシアのウクライナ侵略の影響で、人道的見地から行われている北方墓参、自由訪問が当面の間、見送りという状況になる中で、元島民の方々の四島への思いになんとか応えることができないか検討するとともに、岸田総理に直接要望することが大事だということで行動してまいりました。今回の洋上慰霊は、元島民の方々のせめて四島の近くで慰霊したいという切実な思いに寄り添うために、千島連盟（千島歯舞諸島居住者連盟）と計画して、北方墓参などとは別の事業として実施することとしました。私としてもさまざま要望もしてきたので、ぜひ参加したいと思っていますけれども、詳細なスケジュールについて、どうするのかというのはまだ決めていませんが、そういった思いでこれまで取り組んできたところであります。
（読売新聞）
先日、区割り審（衆議院議員選挙区画定審議会）の、一票の格差の関係で、衆議院選挙で道内を含む一部区割りの変更案があったと思うのですね。北海道だと4区に5区だった石狩市をくっつける案が出たと思うのですが、一方で、道としてもできるだけ振興局単位で選挙区をつくってほしいという要望をされたりとかしていたと思うのですが、今回の案に関して知事としては、どう受け止められておりますでしょうか。
（知事）
選挙区の区割りの見直しですけれども、今ご質問の中にもありましたけれども、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の規定に基づいて、この審議会において公正中立に改定案の審議を行って、内閣総理大臣に勧告されたという状況になっていますので、今後は、この勧告を踏まえて、公職選挙法の改正案が国会において審議されるという状況になるわけです。
ですので、今ご質問にもありましたけれども、選挙区が仮に勧告どおりに変わっていくということになりますと、この住民の皆さんは今までの選挙区を分かっているわけです。定着しているわけですね、何回も選挙をしているわけですから。それが変わるわけです。この区割りの変更については、法案審議の過程の中で、私としては、やはり国民の皆さんに対して、丁寧に説明していただきたいと思っています。勧告のとおり法案になっていくかというのは今後の話でありますけれども、多くの方に影響があるわけですから、そこはしっかり丁寧に説明していただきたいと思います。
（北海道新聞）
2019年の安倍晋三元首相の街頭演説に関わる、いわゆる道警ヤジ排除訴訟での控訴をめぐる知事の判断について伺います。知事は6月22日の道議会一般質問の答弁で、本件は第一審から一貫して道警察において対応し、控訴の判断についても同様に、道警察において決定され、国家賠償法上、訴訟の当事者が北海道であることから、必要な決裁を行ったと。その決定書も道警察で保管されていると思います。またその後の答弁では、代決権者である副知事が代決したとも説明しています。あらためて確認なのですけれども、この代決するに当たっては、知事は今回の控訴の判断、また協議にも関わっていないという理解をしてよろしいのでしょうか。
（知事）
本件については、警察官の職務執行を管理して、事実関係を把握している道警察において、この対応方針を検討し、第一審から一貫して道警察において対応してきたものであります。このたびの訴訟の控訴の方針についても同様に、道警察において決定されたものです。
（北海道新聞）
ちょっと質問にお答えになっていないのですけれども、議会で、つまり副知事が代決をしたとおっしゃっているので、これはつまり知事はこの判断に関わっていない、協議していないというふうに受け止めていいのかという、ちょっと確認だったのですけれども。
（知事）
ですからこれは、道警察が警察官の職務執行を管理して、事実関係を把握するとともに、第一審から一貫して対応してきた道警察において決定されたものです。そして国家賠償法上、訴訟の当事者が北海道になりますので、そのことから控訴の手続きを進める上で必要な決裁、これを行ったというものです。
（北海道新聞）
その必要な決裁なのですけれども、議会での答弁では、副知事の代決だったということを表明されているわけですけれども、これは4月1日の控訴直後の記者会見では、この部分については明らかにされず、今の答弁と同じように道警が検討すべき、道警が対応していると述べつつも係争中の個別案件だとしてそのあたりのことというのを説明なさっていなかったのですけれども、この4月1日の時点で、今回その副知事の代決のようなお話をしていれば、もう少し分かりやすかったのかなと思うのですけれども、なぜこの当時は、議会でされたような説明をなさらなかったのかというのを、ちょっと教えていただきたいのですけれど。
（知事）
（4月1日の）記者会見でですね、あの判決の受け止めについてご質問いただきまして、係争中の個別の案件でありますので、コメントを差し控えさせていただき、この控訴の理由、そして判断については、道警察において検討すべきものであるということで、ご質問にお答えさせていただきました。そして道議会におきましては、この控訴の手続きについてご質問いただきましたので、道警察が訴訟事務を進めるための必要な手続きについての説明、これを道議会において答弁したということであります。
（北海道新聞）
最後なのですけれど、あらためての確認なのですけれども、今回の控訴の決裁については、道の決裁規程に基づく事務的な対応という認識と理解したのですけれども、今回のような都道府県警が対応する訴訟について、都道府県知事は、政治判断であっても、控訴ですとか上告の判断に関わる権限がそもそもないというご認識なのか、それとも知事としての権限や介入の余地はあるのだけれども、今回はその判断を見送ったという理解でよろしいのか。確認させてください。
（知事）
このたびの控訴の方針ですけれど、繰り返しになりますけれども、警察官の職務執行を管理して、事実関係を把握するとともに、一審から一貫して対応してきた道警察において決定されたと。先ほど申し上げましたけれども、国家賠償法上、訴状の当事者が北海道になりますので、この控訴の手続きを進める上で必要な決裁を行ったというものです。
（北海道新聞）
お答えになっていないので、最後に確認します。政治判断でこういったことに介入したりですとか、する権限はあるかないかということで、もう一度お願いします。
（知事）
今答えていますけれども、このたびの控訴の方針は道警察において決定されたものであり、国家賠償法上、訴訟の当事者が北海道になりますので、訴訟の手続きを進める上で必要な決裁を行いました。
（読売新聞）
知床遊覧船事故についてお聞きします。知床遊覧船事故が4月23日の発生から2カ月となっております。まだ7月1日現在でも、一部ロシア側からDNAの一致というような話も出ていますけれども、12人が依然として行方が分からないという状況で、救助体制について知事から何かこう要請したりとか、そういった考えがあるのかというのと、昨日から公開したホームページで安全周知を図ったりと、観光に向けての取り組みを進めていると思うのですけれども、そこであらためて安全な観光というものについて、ほかに何かを訴え掛けていくような考えがあれば教えてください。
（知事）
まず体制については、これまでも道として協力してまいりましたし、多くの方々にお力添えいただいて不明者の捜索救助活動を行ってまいりました。先般、第一管区海上保安本部も会見されて、引き続き、海上保安本部をはじめ関係者が全力で取り組みを進めていく旨のお話があったと、私も承知しています。ご家族の皆さんとしては、当然のことながらできるだけ早く発見につながることを願っているわけでありますので、道としてもしっかり連携した中で対応する必要があると考えています。
また、この事故を受けての安全対策につきましては、先ほど冒頭でお話し申し上げましたが、各観光船において取り組まれている取り組みを、多くの方に知っていただくこと。安心・安全な中でご利用していただく取り組みを、しっかり私たちも発信していきたいと思いますし、この事故を受けてのさらなる対策が、今後出てくるかと思いますので、そういった状況も注視しながら対応していきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
