知事定例記者会見
- 日時/令和4年4月8日（金）15:30～16:14
- 場所/記者会見室
- 記者数/24名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 令和4年度ホッカイドウ競馬の開幕について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- ウクライナ問題への対応について
- ロシアとの漁業交渉について
- 鳥インフルエンザの対応状況について（1）
- ヤングケアラーについて
- 泊発電所について
- 鳥インフルエンザの対応状況について（2）
- 道警ヤジ排除訴訟について
- 夕張市の人口減について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
定例の記者会見を始めさせていただきます。私から二点お話をさせていただきます。
一点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症についてです。本日、新型コロナウイルスに感染され、4人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
本道においては年度末、年度始めにおける再拡大防止対策を実施しておりますが、新規感染者数、病床使用率ともに増加しています。全国的にも新規感染者数が増加傾向になっています。こうした中で一層の警戒が必要な状況になっています。全国的に、これまでのオミクロン株と比べて感染力が強いというBA．2系統への置き換わりが進んでいます。単純な比較にはならないですけれども、直近の検査では、東京都のほうですと68パーセントがBA．2系統に置き換わっています。大阪府が50パーセントということになっています。北海道はどうなっているのかということなのですけれども、検査のサンプル数が東京都とか大阪府と異なっているので、単純な比較ということにはなかなかならないということはあるのですけれども、道内の検出率で言いますと、道立保健所分だけですけれども、3月末で7パーセント、4月7日で20パーセントという状況になっていますので、北海道においても置き換わりが進んでいくことが想定されるという懸念があります。国の専門家からも、現在の感染者数の増加は、接触の機会の増加とともに、BA．2系統への置き換わりが強く影響しているという見解が示されています。感染者数の増加が加速する可能性があると考えています。
こうした状況を踏まえまして、道内の感染状況を見てみますと、本日の道内新規感染者数は2216人という状況になっています。人口10万人当たりで言いますと266．4人という状況になっています。先週比で言いますと11日連続で増加しています。増加傾向になっています。療養者数につきましても、9日連続で増加しているという状況になっていますので、新規感染者数、療養者数ともに増加傾向という状況になっています。それと大事なポイントとして病床の使用率があります。4月に入って増加しています。病床の使用率18．6パーセントとなっています。特に札幌市が大きく増加している状況があります。4月5日に20パーセントを超えましたけれども、23．4パーセントということで、札幌市の病床の使用率が大きく増加している状況があります。
一昨日、（北海道新型コロナウイルス感染症）対策本部におきまして、札幌市のほうから病床の使用率の増加の背景といたしまして、高齢者施設などで発生している集団感染事例の影響もあることから、このような増加傾向が継続するのか、今後も動向を注視していく必要がある旨の説明があったところでございます。本日あらためて札幌市にお考えについてお聞きいたしました。ワクチンの3回目接種が進んできていることなど、1月のまん延防止等重点措置要請時点と比べて状況が異なっており、現時点ではまん延防止等重点措置の適用については考えていないですが、今後の感染者数や入院患者の状況を含めた病床の推移、さらには全国的な状況などを注視していく必要があると、札幌市としての考え方を伺っているところであります。道としては引き続き、札幌市と連携しながら対応してまいります。
次に全国の状況についても皆さんと見てみたいと思います。新規感染者数について、沖縄県など急速な感染拡大が続いている地域もあります。皆さんから見て（モニター）左側の新規感染者数は沖縄県が一番多いと。北海道は12番目ですから、47都道府県中では、新規感染者数としては結構多いほうにカウントされるのではないかと思っています。一方で病床の使用率を全国で見てみると、埼玉県が一番多くて36パーセントということで、北海道は病床の使用率で言うと34番目で、下から数えたほうが早いという状況になっています。これは医療関係者の皆さんのご理解、ご協力によって、北海道は全国と比較して、病床確保数が多いという状況もあるのですけれども、客観的に見て全国の中でこういう位置にあるということです。
感染者の増加傾向が続いています。医療への負荷をこれ以上増加させないためにも、感染の再拡大を抑えていく重要な局面が続いているという状況がありますので、引き続き感染状況等を慎重にモニタリングしながら、警戒感を持って対応していかなければならないと考えています。4月17日までの間は、年度末、年度始めにおける再拡大防止対策に取り組んでいますので、あらためて皆さまには、再拡大防止の取り組みにご理解、ご協力をお願いを申し上げます。
冒頭にも申し上げましたけれども、感染力がより強いとされておりますBA．2系統への置き換わりが進むということを念頭に置きながら、道民の皆さまには感染防止行動を心掛けていただきたいと思います。新学期、新年度がスタートいたしまして、新しい人との顔合わせなど、特に普段会わない人と接する場面が多くなる時期ですので、感染リスクが高まる時期であります。入学や入社の際には、さまざまな活動や研修への参加などで、多くの人と接する機会があります。こうした場面ではマスクの着用や手指消毒など、基本的な感染防止対策を徹底していただく必要があります。学校では新入生を迎えるということのほか、教職員の皆さまの入れ替わりということもありますので、この機会にあらためて校内をはじめ、部活動、学生寮といった集団生活における感染対策を、再度確認していただきたいと思います。
そして職場でありますけれども、新入社員の方、異動となった方などをお迎えすると、新たな体制となるということがありますので、それぞれの職場で注意が必要な場面、これはこれまでも皆さんと共有してきたわけですが、メンバーが代わりますので、例えば休憩室とか更衣室といったところなどでは、どうしても気持ちが緩みがちになり、マスクを外したまま会話するといったことが起きますので、この点についてご注意いただきたいと思います。また、新年度のこの時期は、職場などでの歓迎会が多くなることになりますので、お店につきましては、第三者認証店を選んでいただいて、食事を楽しむときはマスクを外して食べていただいて、会話が中心になりますというときにはマスクを着けて会話を楽しんでいただくということで、飲食の場面から感染が広がることをできるだけ抑えるということを、みんなで協力して取り組んでいきたいと思っています。
そして、春に向けて気温が上昇し、換気しやすい気候にもなってきました。屋内での活動は三つの密を避けるということで、冬場はなかなか寒くて換気が難しいですよということがあったと思うのですけれども、換気についても心掛けていただきたいと思います。
そしてワクチンの接種であります。初回接種から6カ月以降の3回目接種を行うことによりまして、オミクロン株に対しても、ワクチンの有効性が回復するといった国の専門家からの見解があります。現在、高齢者の皆さまで8割以上の方々が3回目の接種を終えました。12歳から17歳までの方も含めまして、幅広い世代での3回目接種が進むように、市町村などとも連携して取り組みを進めてまいります。道の集団接種会場でありますけれども、4月以降の接種の予約も受け付けておりますので、現在こちら（モニター）に記載した日が、いずれも予約にまだ空きがありますよという状況ですので、3回目の接種券をお持ちの方で18歳以上の方は、道内どこに住んでいても対象になりますので、道の集団接種会場も積極的にご活用いただきたいと思っています。私も1回目、2回目はこちらで受けたので、3回目についても、近くこちらで受けたいと思っています。
最後になりますけれども、道内でもBA．2系統への置き換わりが懸念される中で、新規感染者数は増加傾向となっています。高い警戒感を持って対応する重要な局面であるということであります。感染の再拡大を抑えて、医療への負荷をこれ以上増加させないために、繰り返しのお願いでありますけれども、道民の皆さまお一人お一人、感染しない、感染させないということで、感染防止対策の徹底に引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和4年度ホッカイドウ競馬の開幕について
二点目でございます。ホッカイドウ競馬の開幕についてであります。
ホクトくんが来てくれましたけれども、STVさん（のキャラクター）ではないのですね。ホクトくんが来てくれました。来週4月13日水曜日に令和4年度のホッカイドウ競馬が開幕ということになります。ホクトくんはホッカイドウ競馬のマスコットキャラクターになっております。「道産子」ということで、まさにSTV（キャラクターのどさんこくん）と同じなのではないかなと思いますけれども、（ホッカイドウ競馬の）キャラクターになっています。また、ホッカイドウ競馬のロゴが入ったマスクを皆さんにお配りしているのですけれども、ぜひご活用いただければと思います。
門別競馬場では「グランシャリオナイター」と称しまして、11月10日までの計85日間にわたりまして、ナイトレースを開催いたします。そして、ホクトくんが持っていますブランケットがありますけれども、開幕日に来場された方に、このブランケットが当たるというキャンペーンを実施いたします。日高町の特産市なども開催されます。
なお、門別競馬場におきましては、密を避けるということで、収容人員につきましては、1300人を上限とさせていただきます。コロナ感染対策に万全を期してまいります。安心して皆さまにはご来場いただければと思います。また、ご来場される皆さまにおかれましても、感染対策にご協力いただきたいと思います。これまでと同様にマスクの着用ですとか、手指消毒ですとか、コロナ対策につきまして、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
今年度につきましても、関係者一同、ホッカイドウ競馬を盛り上げてまいりますので、PRにつきまして、報道関係の皆さまにご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。ホクトくんありがとうございました。
記者からの質問
（北海道新聞）
コロナの関係、先ほどもご説明ありましたように新規感染者数が増加傾向にありまして、連日2千人を超えるような状況も続いていますけれども、その上で4月17日までの年度替わりにおける道の再拡大防止対策ですが、あと10日ほどで終了になりますけれども、そのあたりはどうしても人出が増えるゴールデンウィークを控えていまして、現時点でこの新しい防止対策期間を設定するなど、何かしらの対応を行われる考えがあるか教えてください。
（知事）
今ご質問にありましたとおり、また先ほどご説明を申し上げましたけれども、新規感染者数は、多くの皆さまのご理解、ご協力の下で横ばいで推移してきたところでありますけれども、先週比では11日連続で増加ということになっています。地域によって大きく増加しているところもあります。それと、病床の使用率については4月に入って増加しています。札幌市の病床使用率が3日連続で20パーセントを超えるという状況で、特に注意が必要な状況だと思っています。
1月の感染拡大局面においては、若い方々の間で感染が広がりまして、それが高齢者の方々に伝播するということで、病床への負荷が高まってきた経緯がありますので、新学期、新年度がスタートして、先ほど申し上げた、新しい人との顔合わせなど、特に普段会わない人と接する場面も多くなります。感染リスクが高まる時期になりますので、一層の警戒感を持って、対応していく必要があります。
まずは4月17日までを期限とします現在の再拡大防止対策の下で、道民の皆さま、事業者の方々にご理解、ご協力をいただきまして、基本的な感染防止行動の徹底を図っていきながら、感染状況を引き続き慎重にモニタリングし、17日の後の検討をしていきたいと考えています。
（HBC）
今の質問に関連してなのですけれども、今の感染防止対策の呼び掛けということで、具体的な制限はないけれども行っているわけですが、18日以降も、やはり何らかの形で、呼び掛けというのはやっていく必要があるとお考えでしょうか。
（知事）
これはやはり今の時点で、17日をもって感染確認がゼロになるという状況もない中で、基本的な感染対策を皆さまにお願いすること自体を大きく変更することは難しいのではないかと思っていますが、特に今、新年度、新学期ということで、特にそのリスクが高くなる状況がありますので、まずは再拡大防止対策を徹底しながら、日々、今、慎重にモニタリングをしています。その中で適切な対応を検討していきたいと考えています。
（HBC）
今、若干ちょっと上がってくる、ちょっと上昇の兆しが出てきてしまっていますけれども、やっぱりちょっと強めるということも、場合によってはあり得るのかなというとこですか。
（知事）
モニタリングを慎重に進めながら、今、足元では新規感染者数、療養者数、病床使用率がともに増加しているという状況があります。
一方で、ワクチンの接種は、何とか皆さんのご協力で、特に高齢者の方々については8割が、もう3回目の接種を終えているという状況があります。また、若い世代も含めた幅広い世代への接種も今後、進んでいくという状況にもあります。そういったことなども慎重に見極めながら、今後の対策についても検討していく必要があると思います。
（HBC）
札幌市さんのほうのご意向を確認されたところ、まん延防止措置についての要請は考えていないという話がありますけれども、知事としても、モニタリングされている状況ではあると思うのですが、現状においてのお考えはいかがでしょうか。
（知事）
札幌市の病床（使用率）の増加については、20パーセントを超えているということももちろんなのですが、5パーセント弱ぐらい1日で増えたときもありました。ですから、急激に病床の使用率が増加したことから、札幌市とも情報を共有したところ、高齢者施設における集団感染などによるものであるということでありまして、病床への負荷が一時的なものになるのかどうかについても、慎重に見ていく必要があると思っています。
札幌市以外については、今はまだ20パーセントを下回る状況になっておりますが、この点についても慎重にモニタリングを継続しながら、考えていく必要があると思っています。
（NHK）
今のHBCさんの質問に重ねてなのですが、まん延防止等重点措置の適用の申請の考え方について、国もちょっと曖昧になってきているような印象があるのですが、知事として国に求めること、また知事としてどういうタイミングでのまん延防止等重点措置というのが今後必要なってくるのか、そのお考えがあれば教えてください。
（知事）
まん延防止等重点措置の考え方については、これまでもこの記者会見でも繰り返し申し上げてきましたけれども、その解除の考え方というのが、（政府の）分科会から二度にわたって示されまして、病床使用率50パーセントが一つの新しい解除の考え方ということで示されました。ですから50パーセントないし、50パーセントに近づくという状況で、まん延防止等重点措置を適用させるという考え方なのか否かを国に問い合わせて、確認作業を行っているのですが、今日の時点でも、明確な国としての考え方が示されていないという状況があります。
そういう状況の中で、まん延防止等重点措置をどう考えていくのかということを、北海道としての考え方も整理していかなければならないと考えています。要請などもそうですが、総理を対策本部長とする（政府）対策本部で基本的には決定します。また、政府分科会の意見を踏まえて決定するということになっていますので、この点も踏まえた中で、慎重に国としての考え方を確認しながら対応していきたいと考えています。
また、今、全国の状況を見ますと、新規感染者数はもちろん重要なのですけれども、やはり病床の使用率に重点を置くということになっています。その中で北海道は、全国の中で使用率は低い状況になっています。むしろ、（他県では）40パーセント近いようなところが、ここ数日で出てくるのではないかと思っています。沖縄県とかでも、感染者数の増加への懸念やまん延防止の考え方についても動きが出てきますから、北海道以外の地域の動きというのも、われわれとして情報も収集しながら（全国）知事会とも連携して、国の考え方をただしていきたいと思っています。
（読売新聞）
ウクライナの避難民の関係で、道内で避難民の方、今一定数来られていると思うのですが、来てみて、道であったり各自治体などが今、対応していると思うのですけれど、どういった課題が浮上しているかとか、今後、道としてどういった対応が必要であるかなど、現時点でお考えがまとまっているものはあったりしますでしょうか。
（知事）
私は昨日、萩生田経済産業大臣にも緊急要請させていただきましたけれども、その前には松野官房長官に、ウクライナ避難民受け入れのタスクフォースのトップとして、官房長官が各省の連携窓口ということでしたので、緊急要請をいたしましたけれども、ウクライナからの避難民の方々の受け入れについては、現在、道内で既に8名の方が、もう生活を始めているという状況にあります。一方で、国のほうは、まだ避難民の皆さまに対する支援の詳細が、残念ながら明らかになっていないという状況がありまして、今後、知人やご親族を頼って、日本に来るかどうか検討する上でも、国の具体的な支援の中身が明らかにならないことには、ためらいがある方もいらっしゃいますので、早急にそこら辺を明らかにしていただくことが必要だと思っています。
とはいえ、国が動かなくても、われわれ自治体としては、もう既に（避難民の方の）生活が始まっているわけですから、今、団体と連携した中で、避難民の皆さまに対する募金の呼び掛けをしておりますが、道営住宅や札幌市においては市営住宅の提供ですとか、また総合的な相談窓口において、今8名いらっしゃっていますけれど、人が代わって対応するというのは負担を掛けますから、しっかり個別に絶えず連絡を取りながら、避難民の方の意向を確認し、必要な支援を既に道や市町村でやっています。こういう形で自治体はもう動き始めていますから、国はそういった現実を見ていただいて、20人の方を連れてきたと、飛行機から降りる姿が出ていましたけれども、もう400人（の避難民が日本で）生活しているわけですから、その方々のプライバシーの問題とかで、その方々の姿というのは確かに報道には出る機会は少ないかもしれませんが、今まさに本当に困っている皆さんに対して、国としてしっかりとした支援の詳細を速やかに明らかにすることが、私は必要ではないかと。これも全国知事会に対して、私のほうから呼び掛けて、要請もいたしました。ぜひ国として真摯な対応を速やかに取っていただく必要がある。われわれは国が示さなくてもやっていきたいと思っています。
（STV）
例年ですと4月10日ぐらいに、だいたい北方領土周辺でのサケ・マス流し網漁というのが解禁になって出漁になると思うのですけれども、今年はロシアのウクライナ侵攻の影響で、まだ出漁の見通しというものが立っていない。この状況について知事の見解と、あと例えば国のほうへの要請ですとか、その辺のお考えをお願いします。
（知事）
昨日、萩生田経済産業大臣とも30分ぐらいお話させていただきました。これは、今お話のあった漁業交渉のみならず、北方領土問題をはじめとして、本道特有の課題、さらには全国的に大きな影響が及んでいる、さまざまなウクライナの影響による問題がありますので、この点については、早急に対策を講じていただきたい旨、直接、担当する大臣である経済産業大臣にお話をさせていただきました。
そして、今ご質問のあったサケ・マス漁業交渉の開催日程が、現時点においても決まっていないという状況がございますので、道としては、この漁業交渉が一刻も早く妥結し、そして、漁業者の皆さまの操業の確保が図られるよう、この交渉の窓口については水産庁になりますので、水産庁や関係団体と引き続き緊密に連携をいたしまして、交渉に関する情報収集や提供に努めるなど、今、漁業関係者の皆さまに不安がございますので、これが払拭されるように、道としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。
（読売新聞）
鳥インフルエンザについて伺いたかったのですけれども、例年よりかなり早いペースで（陽性）確認件数が増加しているということと、数日間でキツネとタヌキという哺乳類から国内では初めて確認という事例もあって、少しずつ感染状況、感染数等、状況がちょっとずつ変わりつつあるのかなと思いまして、これまで道として消毒の徹底だとか野生動物の侵入の防止というのを、業者さんとか農場の経営者とかに訴えてきたと思うのですけれど、今後、新たな施策などのお考えですとか、現状の受け止め等あれば教えていただきたいです。
（知事）
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、非常に高いレベルで警戒感を持って、各農場の皆さまとともに取り組んできたところでございます。今お話のありましたとおり、身近なカラスですとか、キタキツネ、そしてタヌキで（感染が）確認される状況の中で、高いレベルでの警戒を維持していく必要があると考えています。
道として、4日に、あらためて家きんの飼養者の皆さまに対しまして、この状況について丁寧にお伝えして、注意喚起を促しました。また、5日には、（北海道海外悪性伝染病）警戒本部幹事会を開催いたしまして、対策の徹底について再度確認をしたところであります。
また、雪が解けまして、環境が変わりますので、そういったことも踏まえた中で、農場に野鳥や野生動物を近づけないという強い意識のもと再点検いただいて、日々の点検消毒、防鳥ネットといった対策を続け、最大限の警戒感を持って対応いただくように、この会見の場でもあらためて関係者の皆さまにお願いしたいと思っています。
また、道民の皆さまにもお願いなのですけれども、死んでいる、また弱っている野生の鳥などを見かけた場合、素手で触ることのないように、もし触れたという場合につきましても、手洗いを十分に行うといったことなど、冷静な行動を道民の皆さまにもお願いしたいと思っています。
いずれにいたしましても、最大限の警戒感を持って、引き続き、道として対応していきたいと考えています。
（十勝毎日新聞）
ケアラー支援についてお伺いします。全国の調査で、小6のヤングケアラーが6．5パーセントという実態が明らかになりましたけれども、道では条例が施行されて、より詳細な調査がこれから行われると思いますが、実務を担う市町村に対して、今後どのように働き掛けて、支援を行っていくのか、知事としてのお考えをお聞かせください。
（知事）
これは報道ベースではありますけれども、世話をしている家族のいる小学生の割合が、昨年実施した中学生、高校生の調査結果と比べると、やや高いということでありまして、報道内容については承知しておりますが、国の調査結果の正式な公表は来週であるとお聞きしていますので、来週公表されます結果を注視していきたいと考えています。
また、道が昨年実施いたしました調査におきましては、世話をしている家族がいる割合が、中学校2年生が3．9パーセント、高校2年生が3パーセントであります。学校生活に影響が及んでいる可能性がある子どもたちに対しては、相談も含め早期の支援が重要であると考えています。
道では、相談窓口の開設、これは4月中旬をめどに進めていきます。そして教育庁では、各学校に対し、今後国から示されるヤングケアラーマニュアルを周知していく予定であります。
また、有識者会議からもご意見を伺い、1学期中に小学生の調査を実施する予定であります。早期に道内の状況把握をいたしまして、やはり基礎自治体である市町村とも情報を共有し、ヤングケアラーへの対応、支援を実施していきたいと考えています。
（北海道新聞）
泊原発についてお伺いしたいのですけれども、来月で停止してから10年を迎えます。再稼働の際には、法的な規定はありませんが、いわゆる地元合意がありまして、道も含まれます。一方で、この合意の範囲を広げてほしいという近隣の自治体もあるかと思うのですけれども、合意の範囲をどの程度にすべきか知事の考えを伺います。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、関係自治体の範囲も含めまして、具体的な手続きについては、やはり国が明確に示すべきであると考えています。こうした考え方につきましては、原発立地道県の共通の認識といたしまして、原子力発電関係団体協議会を通じまして、繰り返し国に求めているところであります。
いずれにしても泊発電所につきましては、規制委員会における厳正な審査が継続中であります。予断をもって申し上げる状況にはないと考えています。
（北海道新聞）
来月ですけれども、停止から10年ということで、道内への影響もさまざまあるのかなと思うのですけれども、この停止10年の道内への影響をどう考えているかについても伺います。
（知事）
電力は、暮らしと経済の基盤です。安全性の確保を前提に、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点として、社会経済の変化にも柔軟に対応できるように、多様な構成とすることが重要であると考えています。
原発につきましては、安全性が確保されることが大前提であります。再稼働については、規制委員会において、最新の知見を反映した厳格な基準に基づく厳正な審査、確認を行っていただくことが重要であります。
先ほども申し上げましたけれども、現時点で予断をもって申し上げる状況にはないと考えています。
（HTB）
鳥インフルエンザについてお話を伺いたいのですけれども、公園でもカラスですとかから高病原性鳥インフルエンザが確認されていますが、釧路市ですと春採公園と公表していたり、札幌市では逆に公表しなかったりと、自治体によって公表内容に差があるのですけれども、なぜその差があるのかというところと、今後、札幌市内でも場所を公表したりですとか、回収地点で看板を設置するなどの対策、考えていることがあれば教えていただきたいのですけれども。
（知事）
高病原性鳥インフルエンザにおける発生地点の情報ですけれども、このことについては、環境省のほうで作成したマニュアルを基に対応しています。公表する発生地点の情報については、原則、市町村名とされていますので、今後におきましても、原則、同様の措置を継続していく考えであります。
また、野生動物の行動範囲が広範にわたりますので、道民の皆さまへの鳥インフルエンザに対する注意喚起につきましては、ホームページ、SNSなどを活用いたしまして、広く情報発信していく必要があると考えています。
（北海道新聞）
先週も話題に出ました、いわゆる道警のヤジ排除問題について重ねて恐縮なのですけれども、知事は2年前、2020年2月27日の記者会見で、この問題の訴訟の原告側と道警側の主張のどちらが正しいかという見解は避けた上で、道民が関心を持っている内容について丁寧に道民に説明する必要があるなどとおっしゃって、道警に対して道民目線での対応を求めたということは明らかになさっています。
これはまず、訴訟だけではない広い意味合いなのかなというふうにも思うのですけれども、このとき知事が求めた説明、対応というのは、これまでのところ十分に果たされているというふうにお考えになるか教えてください。
（知事）
私は、今回の事案に関して言うと、道警察において、これまで訴訟の場を通じて考えが述べられまして、また、現在係争中であるということですので、今後も控訴審の中で、この考え方、道警察の考え方、これを主張していくのだというふうに承知をしておりますけれども、やはりこの事案以外もそうですけれど、広範にわたって、道民の皆さまがやっぱり関心を持っている、そういう内容については、やはり丁寧に説明する、このことが必要だというふうに考えています。
（共同通信）
昨日、一昨日の報道で、夕張市の人口が7千人を割ったと、市の想定より早いスピードで人口減が進んでいるという報道がございまして、それを受けて前市長として率直なご所感と、あと旧産炭地を中心に人口減に歯止めが掛からない中で、道としてどのようにそういう自治体を支援していくのかお考えをお聞かせください。
（知事）
私は、前職の夕張市の市長として、全国で初めて人口減少を前提としたコンパクトシティ（計画を策定し）、夕張市の場合は10万（人）都市から、当時1万人台へと10分の1の人口になり、基幹産業である石炭産業から観光にかじを切る、さまざまなその時その時の政策判断もあり、人口流出の中で、10万人の人口規模から急激に人口が減ったことによって、行政上、非常に難しい課題にぶつかっていました。さらには、市税収入が8億円で、毎年25億円のお金を返さなければいけないという、都市の構造（の変革）を図りながら財政を健全化する、極めて難しい行政運営をする状況になりました。ですので、やはり人口減少を踏まえた中で、人口減少を前提にした都市機能集約の計画で、都市を再度構築していく必要があるというのが当時の私の判断でした。
その点、現在の厚谷市長も同様の考えの中で取り組みを進めていると思います。大事なポイントは、人口の減少は、日本全体の人口が減っている状況の中で、ある意味ではゼロサムの世界で、どこかが減ったらどこかが増えるかもしれませんけれども、そういう状況がある。少子化対策などを全般的に切れ目なく進めていくとともに、仮に人口が減少したとしても、5年前よりはより暮らしやすくなったとか、そういう地域を皆さんと議論してつくり上げていくことも大事なポイントの一つではないかと思っています。
しかしながら、ここ最近の足元の状況で見ますと、やはり夕張市の中で長年にわたって活動していた企業が夕張市から撤退されるなど、そういう状況の影響も受けているというところがありますので、空知総合振興局、そして道としても、唯一の（財政）再生団体である夕張市に対して、しっかりとその課題の実情を把握した上で、必要な支援を継続して行っていきたいと考えています。
令和8年度で実質的な償還が終わるというところまで来ましたので、そういったことも踏まえた中で、厚谷市長に状況もお伺いしながら、対応していくことが必要だと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
