知事定例記者会見(令和3年7月2日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年7月2日(金)20:40~21:47
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/17名(テレビカメラ1台)

会見項目

記者会見風景

知事の画像

知事からの話題

  1. 令和3年第2回定例会の閉会にあたって
  2. 顧問の任命について
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5. 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  6. 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
  7. 東京オリンピック・パラリンピックについて(1)
  8. 泊発電所について
  9. ケアラー支援について
  10. 江差高等看護学院を巡る諸問題について
  11. 東京オリンピック・パラリンピックについて(2)

知事からの話題

令和3年第2回定例会の閉会にあたって

 まず私から話題を三点、お話させていただきたいと思います。
 一点目でございますけれども、6月15日から始まりました第2回定例会が本日で終了いたしました。このたびの議会では新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとして、道政上の重要課題について、議員の皆さまと活発な議論をさせていただきました。
 また、本道に緊急事態宣言が発令されたことに伴う経費など、総額約1297億円の補正予算、11件の条例案について議決いただきました。
 今議会でのご議論を踏まえまして、感染拡大の防止はもちろん、事業継続や生活への支援、地域や経済の活性化などにもしっかり取り組んでまいります。

顧問の任命について

 二点目でございますけれども、道の顧問の任命についてでございます。
 本道におけるデジタル化に向けた施策を一層推進するため、専門的な知見を有する外部の方からの助言を受けることを目的といたしまして、このたび、慶應義塾大学の村井純教授を北海道の顧問に任命することといたしましたので、お知らせいたします。
 村井教授はインターネットなどデジタル技術の発展に大きな役割を果たしておられる、日本を代表する研究者でございます。現在、国のデジタル政策担当の内閣官房参与をお務めでもあります。村井教授には「北海道Society5.0」の実現に向けまして、本道が直面するさまざまな課題の解決に向けたデジタル技術の活用、道民の視点に立った行政サービスのデジタル化、さらには本道へのデータセンターの誘致促進など、道のデジタル政策全般について、幅広くご助言やご協力をいただきたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症対策について

 三点目でございますけれども、新型コロナウイルス感染症についてでございます。
 初めに本日1名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 道では現在、まん延防止等重点措置の下で、7月11日まで対策に取り組んでいるところでございます。現在の感染者数などの状況ですけれども、5月23日に1週間で4179人ということで、感染者数最多を記録いたしましたけれども、本日7月2日現在では228人となっておりまして、大幅に減少しております。入院患者数につきましても減少傾向にございます。医療の負荷についても、少しずつではございますけれども、減少している状況にあります。一時の危機的状況からここまで改善しましたのは、道民の皆さま、事業者の方々、医療従事者の皆さまをはじめとする全ての皆さまのご理解とご協力の賜であります。心からに皆さまに感謝申し上げます。
 しかしながら、足元の状況、本道を取り巻く環境を見てみますと、三つの観点から、感染の再拡大を強く警戒しなければならないと考えています。こちら(モニター)にある三つですね。デルタ株、首都圏の再拡大、先行指標の悪化の三つの観点から感染の再拡大を強く警戒しなければならないと思っています。
 一つ目の道内でのデルタ株の確認であります。これは6月29日に道内で初めてデルタ株の感染が疑われる事例が札幌市内で確認されました。そして本日、皆さんにお知らせさせていただきましたけれども、昨日も1例確認されたとこでございます。デルタ株でございますが、感染性は高く、従来株との比較では1.95倍感染性が高いという推計もございます。また、マスクをしていない状態での会話でございますけれども、例えば従来株では45分というものが、デルタ株では20分という状況で、従来株と比べたときに、半分以下の時間でも同等の感染リスクがあるという研究もございます。本道においてはアルファ株の置き換わりなどによって急速な感染拡大に見舞われたところであります。今後、アルファ株よりも感染性が高いとされるデルタ株への置き換わりが急速に進むとの推計もありまして、危機感を持って対応していかなければならないと考えています。これが一点目です。
 二つ目でございますけれども、首都圏における感染の再拡大であります。本日も東京都の新規感染者数が660人ということでありまして、東京都を中心とする首都圏においては、新規感染者数が増加に転じている状況があります。専門家からも感染の再拡大について強い懸念が示されている状況にあります。この(モニター)前週の同じ曜日の比較で言うと、13日連続で上回っている状況になっています。また、緊急事態宣言、ステージ4の指標である人口10万人当たり25人を、6月30日から超えている状況がありますので、新規感染者数については、緊急事態宣言の水準になっている状況があります。また、もう一つ注意しなければならないのは、関東地方においては、デルタ株への置き換わりが進んで、既に30パーセント前後、デルタ株が占めているという調査もあります。
 先日、6月29日のデルタ株への感染が疑われる道内初の事例が札幌市で確認されました。そして、本日公表した、旅行で来道された道外在住者の方の感染疑い事例が確認され、本道では二つの事例が確認されていますけれども、この二つの事例では、道外との往来といった行動歴がともに確認されています。ですので、道外で感染した可能性があると考えています。
 本道は都府県との往来が活発な地域であります。都府県の感染状況の影響を受けやすい環境にあります。これ(モニター)をご覧いただくと、5月の感染の状況ですけれども、東京都で感染が増加して、遅れること10日後に北海道のピークが来たということが最近でもありました。こういったことを考えると、首都圏の感染拡大に対しては十分警戒していかなければならないということです。今、東京都は再び増加している。北海道は何とか踏みとどまっている状況ですが、直近の事例を踏まえますと、一定の期間のずれはあっても、増加に転じていく可能性があるということです。これが二つ目です。
 そして三つ目でありますけれども、三つ目は先行指標の悪化です。先行指標とは感染経路不明の割合、リンクがないという割合、それと、若年層の感染割合、そして人流の三つになります。感染拡大の予兆とされる指標になりますけれども、いずれも増加している状況にあります。まず、感染経路不明(の割合)を見てみたいと思いますけれども、こちら(モニター)6月の中旬から増加が続きまして、50パーセントに近い46.9パーセントとなっています。これは北海道の状況でありますが、札幌市で見てみますと、札幌市は51.9パーセントということで、もう既に50パーセントを超える状況になっています。実際に5月の感染拡大を見ますと、やはり感染経路不明の割合が増加して、新規感染者数も増加する形になりました。ですので、感染経路不明の割合が、急速に増加していくという状況は警戒しなければならないということになります。そして二点目で申し上げたのが、若年層における感染の割合が増加しているということです。30代以下の割合がこの(モニター)赤色でありますけれども、現在、もう既に6割を超える割合が30代以下という状況になっています。この点は専門家の方々からも感染拡大の予兆として、若い世代の方々の割合が増えて、その後に、幅広い年齢層に感染が拡大していくということがこれまでもあったものですから、若年層の増加ということは先行指標として注意が必要だということです。北海道全体で今63パーセントと見ていただきましたけれども、特に札幌市で見ますと、非常に顕著な状況がございまして、札幌市については30代以下で見ますと既に7割を超える状況になっています。ですので、特に札幌市においては注意が必要な状況になっております。そして、最後が人流の増加になります。日中の札幌駅、そして夜間のすすきの駅、いずれも緊急事態宣言中、緊急事態宣言の前と比較いたしまして、増加しています。こちら(モニター)ですね。緊急事態宣言がここで出ているのですけれども、ここと比較したときに、そこよりも増えていますよという状況になっています。専門家の方から、東京都においても、人流が増加して、そして感染拡大が懸念されるということがあり、現在、感染の再拡大という形につながっていますので、この点についても警戒しなければならない状況です。さらに、今現在、まん延防止等重点措置が11日まで適用されておりまして、外出の自粛要請が札幌市については出ている中で、人流が増加している状況がありますので、この点、非常に注意しなければならない状況になっています。
 今お話した一つ目はデルタ株で、二つ目が首都圏での感染拡大、そして先行指標、予兆を示す指標の悪化、この三つの要素を考慮しますと、今は新規感染者数が減少という状況が目の前では確認されているのですけれども、決して気を緩めることができない。これは非常に難しいのですけれども、目の前の感染者数が減少していると、どうしても気持ち的には当然安堵(あんど)しますので、行動に反映されるところがあるのですが、今申し上げたようなそれぞれのものを見ますと、気を緩めることは決してできる状況ではないということであります。7月11日まで、まん延防止等重点措置の期間であります。感染の再拡大を警戒しながら、感染者数をもう一段減少させていかなければなりません。特に札幌市内においては、取り組みを徹底していかなければならない状況にございますので、引き続き、皆さまにはご協力をお願いいたします。
 また、繰り返しになって恐縮ですけれども、7月11日までの間は、札幌市内における外出はできる限り控えていただくことをあらためてお願い申し上げます。そして外出の際には、本当にその外出が必要であるかどうか慎重に検討していただいて、対応していただきたいと思います。そして、札幌市以外の皆さまでありますけれども、札幌市との往来はできる限り控えていただくようお願いいたします。札幌市以外の地域は新規感染者数が大幅に減少しているわけでありますけれども、これまで道内では札幌市で感染が拡大して、これが全道に広がるという経験をしてきたわけでございます。今は札幌市内がまん延防止等重点措置の措置区域にあるということでありまして、そのことを念頭に置いた上で、皆さまには行動していただきたいと思います。
 そして、道外との往来についてですけれども、先ほど申し上げましたけれども、今、首都圏で感染の再拡大が強く懸念されている状況であります。関東地方では既にデルタ株が30パーセント前後を占める状況になっているという調査もあります。また、沖縄県では緊急事態宣言、緊急事態措置ということで発令されている状況にございます。道内の再拡大を防ぐためにも、東京都を中心とする首都圏、そして沖縄県は緊急事態宣言が出ていますので、往来については特に慎重に検討していただく。そして極力控えていただく。このことをお願いしたいと思います。これも繰り返しになるのですけれども、道内で確認されたデルタ株の疑い事例でありますが、道外との往来により、感染した可能性があります。
本道におけるリバウンドを回避するためにも、特にデルタ株の感染が確認されている地域との往来はできるだけ控えていただくようお願いいたします。道としてもデルタ株の監視については全力で取り組んでいるところでございます。原則、感染経路不明という方の検体は全てスクリーニング検査を行っています。道立衛生研究所と10の道立保健所、札幌市、旭川市、函館市、小樽市の保健所において検査体制が整っているところであります。
デルタ株の検査状況でありますけれども、6月4日の検査開始から7月1日まででございますが、約1200件のスクリーニング検査を実施しております。この間、新規感染者に対する検査実施率は約6割という状況になっています。国のほうでは40パーセント程度を目標に検査を実施していきたいということでございますが、本道においては約6割行っています。そのうち疑い事例2件となっていますので、陽性率につきましては0.2パーセントという状況になっています。現在についてはデルタ株の陽性率が低い状況にありますが、今後とも、デルタ株の疑い事例が確認された場合には速やかに情報提供を行って、感染の抑え込みの徹底に取り組んでいきます。
 最後になりますけれども、ワクチン接種であります。高齢者向けのワクチン接種についてです。まず、国のワクチン接種の記録システムというものがありまして、VRSと呼ばれていますけれども、マスコミの皆さまをはじめ、国としては全国の接種率、この数字を用いて公表しているところです。(モニターを)ご覧いただいて分かりますように全国が60パーセントを超えているにもかかわらず、北海道は50パーセントに満たない状況になっているということで、各市町村が接種に向けて懸命に努力していただいているところでございますが、全国の平均に比べて本道の接種状況は下回っている状況にあります。この点について、なぜだろうと多くの方が疑問に思われているかと思います。接種開始の当初は搬送の問題などでの遅れがございましたけれども、今の状況を整理させていただきました。この高齢者の方の接種対象人数がこちらに書いてあるのですけれども、簡単に言えば、対象となる高齢者の方々の人数が少ないところほど接種率が高いよということになっています。極端な話、高齢の方の接種対象者が千人未満と非常に少ない地域は、8割を超えるような接種になっています。一方で対象者の方が10万以上いるようなところでは、1回目の接種が20パーセント台ということで、市町村の中で、1回目接種の割合にかなり大きく差が出ている状況があります。当然これは全体をならす中で、北海道全体の接種率が出てきますので、どうしてもこういった大きなところは、人数が多いわけですので、何パーセント増えるということにおいて全体に与える影響が大きいということがあります。ただ、ここで注意しなければならないのが、このVRSシステムに入力しているところと、実際に打っている状況というのに差が生じています。実際にどれくらいの方が、今1回目の接種を終えているのだろうということで、われわれの方でその接種割合を推計いたしますと、大体6割ぐらいが1回目の接種を終えられているのではないかと考えています。ですので、今、大体6割ぐらい接種をしていると考えられるのですが、VRSに入力いただいている、この接種は45.9パーセントになっていますので、そういう意味では、実際に接種している割合とシステムに入力されているところの差が出てきてしまっているのが分かります。
 そして、大きな街では、システム上は22パーセントなのですけれども、おそらく実際にはもっと接種しているという状況で、そのVRSへの入力が、なかなか進んでいない状況があるのではないかと考えられます。これはどういった問題が起きてくるかということなのですけれども、国のほうは、このVRSに入力されている状況を見て、ワクチンを配りますということになっていますので、例えば、ちょっと簡単に言いますと、実際は100打っているのだけれども、入力が20しかされていない、80の差がありますと言ったときに、国のワクチンを配る立場からすると、20しかまだ打っていないから、80の余力が在庫であるのだろうということで、ワクチンがほしいですよと言ったときに、まだまだ接種がされていないものがいっぱいありそうだから、もっと接種した割合が高いところに優先的にワクチンを送ろうというようなことも出てきてしまうと、結果として、必要な量のワクチンが、入ってこないようなことも懸念されるという状況がありますので、これは入力していただくということがどうしても必要になってくるということであります。
 ですので、道としても、このVRSへの速やかな入力について、市町村の支援に取り組んでいかなければならないという状況であります。こういったことにしっかり取り組みつつ、市町村においては7月末までに高齢者の方への接種を終える予定ということになっておりますので、7月末までに希望する高齢者の方への接種を終えることができるように、市町村をしっかりサポートしていきたいと考えています。
 また、道が設置したワクチン接種センターでございますけれども、6月25日からオンライン予診を導入しております。このオンラインの予診ですけれども、ワクチン接種を効率的に実施する手法となりますので、今後こうしたノウハウを積極的に市町村の皆さまにも共有させていただきながら、進めていければと思っています。
 道民の皆さま、事業者の方々には、長期間にわたりまして、さまざまなご負担をお掛けしているところでございます。皆さんのご理解、ご協力によって、冒頭申し上げたとおり感染状況など大きく改善しております。しかしながら、繰り返しになりますけれども、デルタ株の問題、また首都圏での感染の拡大、そして、感染拡大の予兆を示すそういった指標、こういったものが悪化していることを考えますと、高い警戒感を持って取り組んでいかなければならないという状況にあります。そして、北海道は今、まん延防止等重点措置ということで、11日まで取り組みをしているところでありますので、この取り組みの徹底について、皆さんには引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 12日以降の対応についてお伺いします。11日が知事おっしゃるとおり、まん延防止等重点措置の期限になるわけなのですけれども、その直近の道内の感染状況は先ほどお示ししていただいたデータのように改善状況が続いています。知事として、12日以降、まん延防止措置は解除できるとお考えなのか、あるいは延長するべきだとお考えなのか、認識をお願いします。

(知事)
 今、冒頭お話をしたとおり新規感染者数は減少傾向にございますし、また医療提供体制についても、負荷の状況が徐々に減少している状況にあります。これは本当に皆さまのご理解、ご協力のおかげであります。ただ一方で、先ほど申し上げたような三つの点において、感染拡大への警戒が必要だと思っています。当然、今、目の前に確認されている感染者数というものと、この緊急事態宣言が解除されて以降の皆さんの行動における感染の確認は、これから現れてくる状況がありますので、そういった意味でも、7月11日までの間、これは慎重にモニタリングを行いながら、さらなる感染抑制、この徹底に取り組む必要がまずあると思っています。
 その上で、12日以降の対応ですけれども、これは来週、今お話をしたように、感染の状況なども慎重に見極めて、市町村、専門家の皆さんにもご意見を伺いながら、検討していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 関連なのですけれども、それで仮に解除できるという環境が整った場合なのですが、お示しのように札幌市は人流も戻っていたりなどしてですね、感染再拡大のリスクは今後もあると思うのですけれども、まん防解除後もですね。その例えば札幌市内で今行っている飲食店での酒類提供の時短など、そういった対策を解除後も続ける必要があるとお考えでしょうか。知事の見解をお願いします。

(知事)
 この点についても、これまで、まん延防止等重点措置、その前に緊急事態宣言ということで、ステージ2を下回るという状況、ステージ2を目指す状況まで、措置については、段階的に講じていかなければならないというところがございますので、そういったことも鑑みながら、来週、感染状況などを踏まえて、市町村や有識者の皆さまにもご意見を伺いながら、検討していきたいと考えています。

(HBC)
 二点伺いたいと思います。一つはデルタ株の感染疑いが判明しまして、お一人は、今日発表された方は、空港というふうに伺っております。もう一人の方は札幌市の方だと伺っております。
 道あるいは札幌市さんでは、これまでスクリーニング検査についても、空港ですとか、札幌市とかでもやっていたと思うのですけれども、この辺り、その何て言うか、旅行者に対する対策っていうのは、現状継続されているのかを含め、事務方の方にちょっと伺うべき話かもしれないですけれども、分かる範囲で教えてください。

(知事)
 スクリーニング検査につきましては、先ほど申し上げたように、陽性が確認されて、リンクなしの方については全件、また、感染が拡大している地域との往来だとか、そういった行動歴の中で、これは検査、スクリーニングの必要性ありという方については行っているところであります。
 ですので、デルタ株の疑い事例については、そういったスクリーニングを行っている中で、今2件という状況になっています。検査という意味では、今、体制が整っているという状況であります。

(HBC)
 ありがとうございます。すみません、二点伺うと申し上げてあれなのですけれど、三点ありました。すみません。
 もう一点は、今、知事、たくさん先行指標だとかで非常に心配な点が出てきていると。ただ、いわゆる第4波、第3波を振り返ってみると、先行指標が増えてきた時に、やはり必ずその後の感染が増えていて、そこで、その感染者が増えたことをもって対策を強化するということに取り組んできていたと思うのですけれども、やはりある程度、デルタ株、感染力が強いと言われる中で、それこそこれまで以上に、例えば警戒ステージの見直しだとかで、先手を打っていく必要があると思うのですが、その辺りの考え方はいかがでしょうか。

(知事)
 デルタ株のことで言えば、従来株に比べますと感染性が約2倍近く高いと言われています。その従来株から、アルファ株に置き換わって、感染が急激に拡大した経験がありますので、そういった置き換わりがこのデルタ株において起きた場合については、さらなる感染の拡大も警戒しなければならないという状況がございますので、今ご質問のあったような警戒感というのは、より高いもので対応していかなければならないと思っていますし、今、毎週、毎日モニタリングはしますけれども、毎週皆さまにも、監視体制も含めて、お伝えをさせていただいています。
 今回、東京都の感染拡大などを踏まえて、やはり東京都への往来、これはとにかくより慎重に対応していただきたい、控えていただきたいということで、今日、(北海道新型コロナウイルス感染症対策)本部でもお話させていただきましたけれども、必要な対策というのを、しっかり先行指標を見ながら、より早いタイミングで打っていく必要があると考えています。

(HBC)
 関連なのですけれども、知事、道の幹部の方もなのですが、警戒ステージの見直しについて、道議会のほうでもやっていくということを言及されていると思うのですけれども、今回はそのデルタ株、もう今回確認されているので、例えばその見直しの時期を、できるだけ早くだとは思うのですけれども、例えばいつまでにだとか、いつまでにやっぱりそのデルタ株に対応した警戒ステージの運用に変えていくですとか、その辺りのお考えはいかがですか。

(知事)
 警戒ステージの部分につきましては、この検証においても7月、9月という状況の中で、やはりそれは、そういった時期まで待つような性質のものではないものも当然ありますので、有識者の方に意見をしっかりお伺いをした中で、対策に取り込んでいく必要があると思っていますので、その点は、これは9月ということを待たずに、今の状況に対応できるものについては、できるだけ早く、そこは有識者などにもご意見を伺いながら、対策を講じていく必要があると思っています。

(HBC)
 ありがとうございます。すみません、最後三点目なのですけれども、新しい旅のスタイルのお話、感染が十分落ち着いたところでは再開されると。一方でそういう少しアクセルを、感染者が減っているということでアクセルに足を掛けながら、やっぱりそのオリンピックのマラソンについては、沿道での自粛を呼び掛けるということで、しっかりやっぱりブレーキを踏まないといけないというところで、やはりアクセルとブレーキ、どうしても両方踏むというような状況が生まれてくるとは思うのですけれども、そこに対して、やはり道民の方からしてみると、旅行の促進策の一方で、自粛を呼び掛けるというところに、どうしてもやっぱり矛盾を感じる方もたくさんいると思います。そこについて、知事の中ではどのような整理をされているのでしょうか。

(知事)
 新しい旅のスタイルについては、そもそも感染が十分に落ち着いていると認められる圏域から段階的に再開していくこととしています。まん延防止等重点措置、これは7月11日まで、この対策期間がありますので、感染状況を見極めて、12日以降の対応については検討していくこととしておりますので、その12日以降の対応内容、こういったものを踏まえた上で、新しい旅のスタイルについても、対象の圏域ですとか、また、開始の時期ですとか、そういったものについては慎重に判断をしていく必要があると思っています。
 まずは、このまん延防止等重点措置、7月11日までありますので、この中で感染抑制に向けて全力で取り組んでいくということでありまして、何か直ちに、新しい旅のスタイルが全面的に開始されると、そういうことではございませんので、まずは7月11日まで、まん延防止等重点措置、これをしっかりやっていくと、12日以降の対応については、この新しい旅のスタイルのみならず、12日以降の対応については、これは慎重に対応を判断していくということになります。

(HTB)
 札幌市への人流の増加なのですけれども、ちょっとあらためてなのですが、この人流の増加がなぜ起きているのかと認識されていて、こちらも一つの先行指標の一つになってしまうかと思うのですが、これ抑えるためにどういったアクションが必要なのか、お考えをお聞かせください。

(知事)
 人流の増加については、これは全国的に言えることでもあるのですけれども、日々発表される感染者数が減少に転じますと、どうしても気持ちとして、行動する方が増えてくるというところが、これは北海道だけではないのですけれども、あります。そういった状況がある一方、札幌市内における飲食店の皆さまには、時短さらには酒類提供についても7時までということについて、ご理解、ご協力をいただいているような状況がございますので、ご利用される皆さまにおかれましても、そういった大変強い措置が現在講じられているという状況の中で、その外出の必要性について、皆さんに慎重にお考えいただくよう、それを徹底して呼び掛けていくということに尽きると思っています。
 ある意味では、その緊急事態宣言や、今より強い対応をしてきたときと比べると、人流が増加するというのは、これは自然なことだとある意味では思うのですが、急激に増加しますと、それはどうしても感染リスクというのも急激に増加していきますので、現在まん延防止等重点措置が執られている期間でありますので、その措置内容をとにかく皆さまにご理解いただいて、ご協力いただくという対応を7月11日までの間、徹底していくということを対応していきたいと思っています。

(HTB)
 現在、まん延防止(等重点)措置期間であることは、もう既に呼び掛けられていますので、その上で人流が増加しているということだと思うのですが、この人流、それでも増加してしまうという状況について、先に手を打つような考え方とか、何か必要性みたいな認識というのはあるのでしょうか

(知事)
 必要性があると思っています。人流がやはり急激に増加いたしますと、どうしても感染リスクが高まるという状況がありますので、人流というのは、当然のことながら、お一人お一人がさまざまなご事情で外出されるというのがあるのだと思うのですが、その外出が本当に必要なものであるのかどうかというものを、皆さんに慎重に考えていただいて、行動いただけるように、われわれとしては徹底して呼び掛けをしていくという必要があると思っています。

(HTB)
 今の呼び掛け状況で抑えられるという考えなのでしょうか。

(知事)
 この、急激な(人流の)増加がありました。そして、これは夜間人流ではあるのですが、急激な増加から少し横ばいになっています。なので、札幌市と連携しながら、皆さまに急激な増加になっていることもお伝えしながら、あらためて皆さんに行動を徹底していただくということを呼び掛けていくことが重要だと思っています。
 どうしても感染が増えていきますと、また社会経済活動に与える影響も大きくなってきますし、各施設など、この時短もそうですけれども、緊急事態宣言とかになりますと休業とか、そういった対応になってきてしまうという状況がありますので、皆さんには、まん延防止等重点措置の11日までの期間、徹底して、その行動にご協力いただくということを呼び掛けることが大事だと思っています。

(STV)
 飲食店への時短命令の検討について伺いたいのですが、知事は昨日、(道議会予算特別委員会)知事総括質疑の中で、時短要請に応じていない店舗に対して、場合によっては命令も検討しているとの答弁をされました。今この時期にですね、命令を仮に出したとしてどのような効果があるとお考えなのか教えてください。

(知事)
 これは、当然のことながらでありますけれども、今に始まったことではございませんで、緊急事態宣言が5月に出されまして、緊急事態措置が講じられました。5月から文書などによる指導、こういったものを重ねてきました。そういった状況にあってもなお要請に応じていただけない施設。こういった施設に対しまして、今7月でございますけれども、5月、6月、7月と繰り返しご協力をお願いしてまいりましたけれども、なかなか要請に応じていただけないという施設に対しまして、6月28日月曜日から29日火曜日にかけて、特措法に基づく命令に向けた事前の通知ということで発出いたしました。当然、弁明の機会というものが付与されます。この弁明書というものが出てまいりますので、それを精査する。その上で、命令の要否については慎重に判断するということになります。今、現時点で命令が出されているといった状況ではございません。まずは、事前通知を発出させていただく。そして弁明の機会が付与されますので、弁明書が出てきた場合については、その内容をあらためて精査する。命令の要否については、慎重に判断するということになります。

(STV)
 実際にわれわれも要請に応じていない店舗とかも取材しましてですね、事前通知の文書であったりとか、弁明書の内容であったりとかを拝見したのですけれども、やっぱり、そもそも要請というのは、感染拡大防止というのが一番の意味合いだと思うのですけれども、やはりそこに向けるためには、より早い時期に命令であったり、過料まで持っていくべきだという声もあると思うのですけれども、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

(知事)
 特措法において、命令というのは非常に強い行為になります。過料も生じるわけでありまして、それは法の運用において、取り扱いには慎重に対応しなければなりません。国との協議、また弁護士の方をはじめとする法の専門家などにも、さまざま協議をさせていただきながら、慎重に対応していくということが重要だと思っています。弁明書が出てきた場合については、しっかり精査した上で、その命令の可否、この点についても慎重に判断をしたいと思います。

(STV)
 時期的な話で、11日までに(まん延防止等重点措置が)終わるとしたら時間はないわけなのですけれども、知事のお考えとしては、命令を出したとして過料まで行くということも辞さないというお考えなのでしょうか。

(知事)
 そこは、それぞれ応じていただけない背景なども踏まえて弁明書なども出てくると思います。その中で、正当な理由がないのに要請に応じていないときに、この措置を講じる、命ずることができるということになっていますので、そういった法の規定、こういったものを踏まえながら対応していくということになります。

(日本経済新聞)
 先ほど、知事、VRSのパーセンテージの話を出されていたと思います。比率の話はさておきなのですが、こぢんまりした自治体のほうでいうと、接種率が進んでいるということだと思うのですが、そういった自治体であればじきに、何て言うのでしょうか、100パーセントに達する局面というのが出てくると思います。それは高齢者だけでなく、全市民というか全住民という意味で。そういった場合に、そういう終わった自治体のお医者さん、あるいは看護師さんを、他の終わっていない自治体に振り分けるとか、そういったような考えというのはあるのでしょうか。

(知事)
 当然、医療従事者の方、限られた人数ですので、道内でさまざまな形で確保されているところもありまして、道外から入っていただいている方もいますし、そういう中で市町村においてさまざまに知恵を出しながら、取り組んでいただいていますけれども、どうしても人数が少ないところのほうが、今お話あったように、ワクチンが順調に来ればなのですけれども、接種が進んでいきます。今、むしろ早く進んでいるところが止まってしまっている。まずは7月末まで高齢者の接種ですよねということで、どんどん打ってくださいと言われたから一生懸命打っていたら、64歳以下のところは、少し動きが止まっているところもありますので、これは最終的にどうなっていくのかというのを、全体を見ないとというところなのですが、限られた医療従事者の方をはじめとする人的資源、これは全道でしっかり足りないところにフォローしていくと、これは広域自治体のわれわれの役割の一つでもあるので、そこはしっかり目を配りながら、市町村に寄り添った対応をしていきたいと思っています。

(日本経済新聞)
 その関連で、石川県などサンドイッチ方式として、上の方から順にということで順番にやっていらっしゃいますが、その一方でそれと並行して、若い方からというふうなことをやっている例があると思います。実際問題、知事のおっしゃっている30代の方が、過半を占めるであるとか、若い人が感染して、それがまた第5波になるのか分かりませんが、そういう懸念を生じさせているという状況の中で、若い人、高齢者も大事だと思うのですが、若い人も進めていかないといけないという問題があると思います。そこら辺の、柔軟なやり方というのを考える時期に来ているのではないかという気もするのですが、その辺のご見解はいかがですか。

(知事)
 その点についても、各市町村においてさまざまなお考えの中で、優先順位を設定されて、接種、特に一般接種については先行しているところがあります。ここは、考え方の通知を出したいと考えておりますけれども、基本的には市町村の感染状況ですとか、いろんな背景がありますので、柔軟にそこは解釈してやっているというところが実際あるのですが、要はワクチンの供給スケジュールが見通せないと、こういうことが今問題になっていますので、ここがなかなか整理されないと、その次のステップになかなか行きにくいというところが、正直多くの自治体が今抱えている問題だと思っています。9月までには、しっかり供給されますよとは言われているのですけれども、今回については、本来、6月28日の月曜日に示される国の配分が7月1日の木曜日になったので、それまで皆さん止めたりとか、そういう状況にもなっていますから、そこが安定的に出てくると、よりそういった議論ができる可能性があるかなと思います。

(日本経済新聞)
 最後に昨日の議会議論だったと思いますが、その接種順番みたいな話、エッセンシャルワーカーの方を念頭に置かれていたかなと思うのですが、よりそういうものを示しますよと話があったと思います。そこの中には、今おっしゃられたような、こうやりなさいよと言っても、結局は市町村が決めることなのであれだとは思いますが、その選択肢は幅広に示すというふうな考え方をしておいていいのでしょうか、今おっしゃったように。

(知事)
 これは専門家の方にも、やはり意見を伺わなければならないとは思っておりますけれども、極端な話で、われわれが通知を出したことによって、市町村が今もう既に進めていらっしゃる、さまざまな柔軟な対応を阻害するような形になってしまいますと、それはまた違うことになってしまいますので、考える上での参考になるような形でお示しすると、これからいろいろ考えていこうとされているところは、よりどころというか参考になるようなものがあると、考えが整理しやすいというところあると思いますから、既にもう走り出しているところもありますので、そういったところの状況なども踏まえながら、あとやはり専門的な観点でこれ見ていただく必要あると思っていますので、そこはご意見いただきながら、できるだけ早くこれは発出したいと思っています。

(日本経済新聞)
 最後にイメージとしては、今おっしゃった話というのは、その対策本部会議で各振興局に最後に事例というか、こういうふうなことをやったらいいよというか、うまくやってみましたも含めてだと思いますが、そういう事例集として出しているのが、対策本部会議の最後のほうにあると思うのですが、イメージとしてはそういう感じのことをおっしゃっているということですかね。ここをこうしなさいよというふうに型をはめるのではなくて、こういうパターンもあれば、そういうパターンもあるよみたいな事例を示して、そうすると何と言うのでしょうか、自治体の側からして、こんな手もあったのねみたいな、参考事例にさせるための。

(知事)
 事例集というか考え方という形にはなると思います。事例集というか、取り組み状況というのは、われわれ把握しているので、その事例も紹介していきますけれども、考え方を整理するに当たって参考になるようなものにしたいと思っています。

(朝日新聞)
 ワクチン接種に関してお伺いしますが、最初のお話の中で、道内では高齢者接種に関して6割ぐらいが終了しているのではないかというご認識を示されましたけれども、これはどういった調査に基づく、数字というか、ご見解なのか教えてください。

(知事)
 これは先ほど申し上げたように、ワクチン接種記録システムにVRSというのがありまして、その他にV-SYSというシステム、二つあるのですね。(市町村によって)それぞれ入力を優先しているシステムも違ったりだとか、いろいろな状況があります。われわれとしてはシステム入力されているものは把握できますので、例えばVRSは、あまり入力が進んでいないけれども、V-SYSのほうは入力されているようなところもあるのですね。
 そういった意味では、基本的には接種実績以上にシステム入力していることはないですから、接種実績とイコールないし以下になると思うのですね。ですから、それぞれ多いほうを見ていきますと、大体60パーセントぐらい実際には接種されているだろうということが推計できましたので、そういうふうに申し上げました。
 システムに全く入力していない実績は、われわれ分からないので、そういったものも多分あると思うのです。ですから、われわれとして推計できるというのは確実にそういった入力がどちらかにされているような状況しか分かりませんので、そういったものを積み上げていくと、大体60パーセントぐらいになると。そうすると、全国平均より若干下回るぐらいの状況なのではないかと。当然、入力していないものは分かりませんので、多分、さらなる上積みがあるのではないかなとは思いますが、われわれとして確認できるのはそういった範囲かなと思います。

(読売新聞)
 コロナに関連して、東京五輪のマラソン、競歩についてお伺いします。昨日の知事総括で、沿道での観戦自粛が基本だというお考えを述べられましたが、あらためてこの考えについて教えていただきたいのと、また来週、大会組織委員会と札幌市との実務者会議も予定されていますが、その場では同様の考えをお伝えされるご意向ということでよろしいでしょうか。

(知事)
 これは屋内競技については、1万人、50パーセントという話が出てきたのですけれども、結局、屋外競技というのが、ある意味ではこう宙に浮いた状況になっていて、その取り扱いが示されていないという状況の中で、では一体、組織委員会としてどうするのだということが全くないわけですね。一方で、屋内競技というのはある意味コントロールできる、何人入るというのはできるのですけれども、屋外競技というのはそれはなかなか難しいですよね。ですからそういったことを考えますと、基本的にはマラソンなどの屋外競技については無観客、いわゆるこの観戦をする方、見るほうの観戦ですけれども、その観戦をする方については、このある意味ではコントロールができない中では、控えていただくという形を、実効性ある形で組織委員会として検討していただく必要がある。この危機管理の観点から考えるとやはり、より厳しい事態を想定して、対応していく必要があると思っています。ましてやマラソンなど考えますと、もう本当に最後のほうの競技ですので、かなり他の競技と比べても時間があると思っています。ですから、基本的には無観客というか、そういう観戦を控えていただくという状況の中で、非常に状況が改善されていて大丈夫だねということであれば、緩和するなら良いのですけれども、最初から大丈夫ですよと言っていて、後から駄目ですと言うのではなくて、より厳しい事態を想定した上で、準備を進めるというのが基本的な危機管理上の考え方じゃないかということで、そこはそういった趣旨を、大会組織委員会に対して、求めていきたいと考えています。これは、この間の朝の組織委員会の皆さんとのウェブでの中でもお話しましたし、またさらに決定の前にしっかりお伝えをしたいと思っています。

(読売新聞)
 札幌市では、屋内でサッカーも夜間も含めて行われますけれども、そちらについてのお考えはいかがでしょうか。

(知事)
 これは夜間のことがいろいろ言われているところがありますけれども、今、東京都が感染の再拡大というところで強く懸念されています。これは一つはまん延防止等重点措置、この取り扱いが東京都に対してどのような形で解除されるのか、またはまん延防止等重点措置が延長されるのか、またはその緊急事態宣言という形になるのか、それは全く分かりませんけれども、少なくとも、感染が拡大しているのではないかと強く懸念される中で、総理もおっしゃっていましたけれども、無観客ということもあり得るということでお話をされていますよね。ですから、その対応を考えたときに、東京都とか1都3県だけが、そういう対応なのかと、それ以外の県は自由なのかと言ったら、それはやはりある一定程度、統一的な対応が必要なのじゃないかなと思いますので、そういったことなども含めて、この屋外競技以外の点についても、組織委員会に対して、必要なことを求めていきたいと思います。

(読売新聞)
 もう一点、ちょっと全然関係ないもので、今日、原子力規制委員会が泊原発のF1断層について、活断層ではないという判断を示されましたが、これについての受け止めをお願いします。

(知事)
 この点については先ほど、その結果の一報を受けまして、詳細については今、確認するようにということで指示をしているところでありますが、この原発に係る新規制基準、この適合性審査、これは敷地内断層の活動性だけではなくて、地震や津波ですとか重大事故などのそういったさまざまな事象に係る審査が行われております。
 泊発電所については、まだ審査項目が残っています。ですので、予断をもって申し上げる状況にはないわけでありますが、引き続き規制委においては、厳正な審査、確認、これをしていただくことが重要だと考えています。

(共同通信)
 先日から有識者会議をやっているケアラーの件について伺います。先日始まったばかりのケアラーの有識者会議ですが、知事はどういう思いでこの有識者会議を立ち上げて、先ほどの議会では条例の検討の話もされましたが、どういった思いで取り組んでいかれるか教えてください。

(知事)
 ケアラーの方々については、ご家族の中で頼りにされて、感謝されたりする一方で、家族だから当たり前だというふうに見られたり、さまざまな悩みがある中で、なかなかそこに対して理解していただけなかったり、孤独を感じたりだとか、心身に大きな負担を抱えているという場合があります。
 特にヤングケアラーの方々については、家族の状況なども知られたくないということなどもあって、なかなか表面化しにくい、周りの方が気付きにくいという状況がある中で、この問題についても、なかなか多くの方にそういった理解をしていただけないという状況がありました。
 やはり、こうした方々においても、当然のことでありますけれども、地域で安心して暮らしていくために、さまざまな支援に取り組んでいかなければいけないわけですけれども、先ほどご質問のあった条例の制定についても検討したいということについては、やはりこういったケアラーの方々の存在、それと支援の必要性、こういったものについて、多くの方々に理解していただく、このことがやはり不可欠だろうと思っていますので、その一つの方策として条例を制定するということも検討すべきではないかという考えからであります。
 今後、検討を行って、まだ制定時期については具体的に申し上げられませんけれども、そういったことも踏まえて検討を進めていきたいと考えています。

(HTB)
 4月に江差の看護学院のパワーハラスメントの問題が表面化しまして、それから3カ月ほど経つのですが、当時、知事は速やかな対応という形で、会見等でもお話されていましたけれども、今の問題についての対応状況というのをお聞かせください。

(知事)
 江差高等看護学院のお話でありますが、地域における看護職員の不足、偏在、こういったものを解消するためにも、道立の高等看護学院の役割、これは極めて重要なものだ考えております。休学中の方も含めまして、学生の皆さまが安心して勉学に集中できる環境、これを早期に整備することが必要であると考えています。
 現在、第三者調査委員会において学生の皆さま、元学生の皆さまの面談を終えまして、今後、対象となる教員を特定いたしまして、聞き取り調査を行った上で調査結果が取りまとめられるということであります。
 この調査結果も踏まえまして、可能な限り速やかにハラスメントに係る事実認定を行って、救済策についても検討して、学生の方々や教員に対して、必要な対応を行っていきたいと考えています。

(HTB)
 今のところ4月から3カ月ほど経ちますけれども、この先いつごろまでに対応というのを実際に取っていきたいみたいな見通しというか、お考えはありますか。

(知事)
 私としては、やはり可能な限り速やかにということで、一貫して申し上げておりますが、一方で、この第三者調査委員会の中で、しっかりこのハラスメントに係る事実認定の整理も行っていかなければならないという状況もありますので、そういった中でこれからも必要な対応を取っていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 先ほど、サッカーの観戦のコロナ対策の観客の件で、ちょっと関連でお伺いしたいのですけれども、その統一な対応を求めていきたいというふうにおっしゃっていたと思うのですが、仮に東京都で、もし無観客だとなった場合、札幌市のサッカーも無観客とするべきだというお考えなのでしょうか。

(知事)
 私は、地方会場についても、やっぱり合わせて決めていくということが必要ではないかと思います。そもそも、1都3県、この今後の感染拡大状況を踏まえた中で、これは総理をはじめ皆さん、無観客も含めてということで話していますから、このオリンピック全体として捉える話だと思いますので、そこは合わせて決める必要があるのではないかと思いますし、そのことを求めていきたいと思います。 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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