知事定例記者会見(令和3年6月18日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年6月18日(金) 21:55~22:51
・場所/記者会見室
・記者数/24名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1  新型コロナウイルス感染症対策について 

記者からの質問

  1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  6 東京オリンピック・パラリンピックについて(1)
  7 東京オリンピック・パラリンピックについて(2)
  8 東京オリンピック・パラリンピックについて(3)
  9 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
10  ヒグマによる人身事故について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:北海道における緊急事態宣言等について(PDF)]
[配付資料:感染防止対策徹底宣言書(ポスター案)(PDF)]

 私から一点、初めにお話させていただきます。
 新型コロナウイルス感染症についてであります。本日3名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。
 道では、5月16日から34日間、1カ月以上にわたる緊急事態宣言の下で、対策に取り組んできたところでございます。期限の20日まで残り2日間となったわけでありますが、この間、感染者数については5月16日に比べますと、80パーセント以上減少いたしました。感染状況をここまで改善することができましたのは、道民の皆さま、事業者の方々をはじめとして多くの皆さまにご理解、ご協力を賜りました、その賜物であります。心から皆さまに感謝申し上げます。
 しかしながら、入院患者数でございますが、依然として高い水準にございまして、医療への大きな負荷が続いている状況でございます。こちら(モニター)、感染者数は非常に減少しておりますけれども、入院の負荷についても減少はしているのですが、非常に高い水準という状況でございます。依然として医療への負荷が続いている状況にあります。特に札幌市の感染者数でございますが、全国の政令指定都市の中でも一番多い状況になっています。また、市内では通常の医療に支障が生じる施設があるなど、厳しい状況が続いています。そして道内では、すでにアルファ株に置き換わったとされておりまして、変異株の感染力の高さを踏まえますと、今後も予断を許さない状況が続くということになります。感染を着実に抑制していくためにも、今後の対応が重要となります。
 こうした状況を踏まえまして、6月21日から7月11日までの3週間で、札幌市を対象にまん延防止等重点措置を実施することといたしました。まん延防止等重点措置の下で、札幌市内においては感染者数をもう一段減少させるため、人と人との接触機会を抑える取り組みを進めてまいります。具体的には、できる限り外出を控えていただく、このことに引き続きご協力お願い申し上げます。
 飲食店などの皆さまには、引き続き営業時間につきましては、夜8時までとしていただきまして、カラオケの提供も控えていただくようにお願い申し上げます。お酒の提供についてでありますが、21日以降は、一定の要件を満たした店舗は夜7時まで提供できるということといたしましたが、要件を満たさない店舗は酒類提供を控えていただきたいと思います。お酒を提供するための要件でございますけれども、全国的な基準として、利用者は4人以内とすることのほか、アクリル板等の設置や手指消毒の徹底などの対策が必要となります。さらに札幌市の厳しい感染状況などを踏まえまして、道としては独自に滞在時間については2時間を目安に制限を設けさせていただきます。また大声での会話を避けるための注意喚起をすること、業務開始前の検温など、従業員の体調を確認することなどの要件を加えることといたしました。飲酒の場面は感染リスクが高いとされ、感染を防ぐため順守をお願いしたいと思います。飲食店等の事業者の方々の対策を進めていただく一方で、感染拡大防止には利用者の方々のご協力が不可欠であります。利用される道民の皆さまにも、厳しい状況にある飲食店を応援するため、ご来店は4人以内、短時間の飲食といったことをご協力お願いいたします。こうして利用者の皆さまにも飲食店の取り組みを支えていただき、お店とお客さま、そして街の安全確保、こちらを図ってまいりたいと思います。
 次にイベントの開催についてであります。人数の上限につきましては、収容率の制限を踏まえた上で、5千人までといたします。また営業時間については、無観客で開催されるイベントを除きまして、夜9時までとさせていただきます。続いて、飲食店以外の施設についてであります。ショッピングセンターや百貨店、スーパー銭湯などの大規模な施設においては、引き続き営業時間を夜8時までとさせていただきます。次に映画館や展示施設のほか、運動施設などイベントに準じた大規模な施設は、同様に営業時間は夜8時までとさせていただき、イベントの開催等がある場合には夜9時までとさせていただきます。
 札幌市内の事業者の皆さまに対するお願いでありますが、引き続き出勤抑制を目指すことを含め、テレワークなどの徹底をお願いいたします。また、事業の継続に必要な場合を除き、勤務時間は夜8時までとすることも継続して取り組んでいただくようお願いいたします。市営地下鉄や市電についても、引き続き終電の繰上げを実施いたします。
 札幌市内の学校においては、学校行事や部活動は引き続き対策をお願いいたします。運動会や体育祭といった学校行事は、中止や延期、縮小、部活動については、全道、全国大会につながる活動などを除き、原則休止いただきますようお願いいたします。また高校においては、時差通学、大学においては、オンライン授業など、密にならないための必要な取り組みをお願いいたします。札幌市内の道立、市立の公共施設につきましては、原則休館を継続いたします。
 続いて、札幌市以外の地域についてであります。札幌市は厳しい感染状況を踏まえ、人と人との接触を低減させる対策を進めてまいりますが、札幌市以外の地域については、医療提供体制の負荷を低減させていくため、感染防止対策、感染リスクを回避する行動の徹底をお願いいたします。まず外出に対するお願いについてであります。外出の際には、訪問先、内容などを事前にご確認いただきまして、感染リスクが回避できるかどうか検討していただきたいと思います。その上で、感染リスクの回避が難しいと考える場合には、外出を控えていただくようにお願いいたします。しかしながら、札幌市との往来については、札幌市内の厳しい状況についてご理解いただき、感染リスクが回避できるかどうかに関わらず、生活や健康の維持に必要な場合を除き、札幌市との往来については、控えていただくようにお願いいたします。
 札幌市以外では20日をもって、飲食店等への時短が終了するわけでありますが、これまで厳しい感染状況にあった石狩振興局管内、小樽市、旭川市については、感染の大きなリバウンドを回避するためにも、経過区域として時短については段階的緩和を図ることといたしました。具体的には、飲食店等の皆さまにはお酒の提供は夜8時まで、営業時間については、夜9時までとさせていただき、カラオケの提供も控えていただくようお願い申しあげます。
 また利用者の皆さまには、対策が徹底されていない飲食店の利用を厳に控えること、食事は4人まで、短時間、深酒せず、大声出さず、会話ではマスクをするなど、感染防止対策を徹底していただくようお願いいたします。これは全ての市町村の皆さまへのお願いになります。イベントについては、人数上限は1万人までの施設の場合は5千人、1万人を超える施設の場合は1万人を上限とした50パーセント以内といたします。収容率は大声の有無で100パーセントから50パーセントとなり、人数上限と収容率の小さいほうを限度とさせていただきます。札幌市外の学校についてでありますが、部活動については活動の時間、人数、場所などを厳選した上で対策を徹底していただくことといたしました。
 以上、まん延防止等重点措置の内容や考え方について、お伝えさせていただきました。本道の中心都市である札幌市の感染状況をもう一段減少させるため、そして本道における大きな再拡大を防ぎ、医療への負荷を低減させていくため、今一度、全道が一つになって取り組みを進めていただけるように、道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力をあらためてお願い申し上げます。飲食店等の事業者の皆さまに、営業時間短縮などを要請させていただきますが、要請にご協力いただいた飲食店等の皆さまには、支援金を支給いたします。札幌市内において、中小企業と個人事業者には1日当たり3万円から10万円。石狩管内と小樽市、旭川市内において、中小企業と個人事業者に2万5千円から7万5千円、大企業にはいずれの地域におきましても上限20万円となります。また札幌市内における飲食店以外の大規模施設についても、面積や時短の長さに応じた支援金を支給いたします。なお、要請内容や支援金については、本日、道のホームページに掲載させていただきますとともに、対象となる事業者の皆さまに対し、道と札幌市では、専用のコールセンターを開設しておりますので、この協力金を含め、お気軽にご相談いただきたいと思います。
 次に、ワクチン接種の状況についてであります。高齢者向けは1回目が33パーセント、2回目が7.1パーセント終了となっております。直近1週間の接種回数は、1日平均約3万回となっておりまして、先週の2万4千回から約6千回増加している状況にあります。そして道直営の集団接種会場、北海道ワクチン接種センターが明日開設となります。当初、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市の高齢者の方々を対象としておりましたが、新たな接種希望者の増加などにより、道に協力要請がありました北広島市、当別町を追加することとし、二つの市町で約1割程度増える見込みであり、十分対応できる人員を確保することといたしましたので、対応できると考えております。また予約枠に余裕がある場合には、潜在看護師の方、そして警察職員の方などにも接種させていただくことといたしました。
 最後に感染者情報の公表についてであります。道では6月20日から、個人情報の保護に配慮しつつ、地域の感染状況を分かりやすくお伝えするため公表の方法を変更します。ポイントは非公表のない公表となります。また、すべての市町村の感染者数を公表することとし、毎週月曜日に、市町村別に7日間の合計の感染者数をまとめて、個人を特定しない方法で公表させていただきます。今後、市町村別の感染状況を公表させていただくこととなりますが、感染者等を特定しようとする行為、ひぼう中傷などは決して許されるものではありません。絶対にやめていただきますようお願い申し上げます。また、保健所や市町村役場に対して、感染者個人に関わるお尋ねは控えていただくようお願いいたします。新型コロナウイルス感染症は、どこでも、だれでも、感染する可能性があります。今後とも道民の皆さまの思いやりある行動をお願いいたします。
 道民の皆さま、事業者の方々には長期間にわたりまして、大変ご負担をお掛けしてまいりましたが、感染状況を大きく改善することができましたのは、まさに道民の皆さまのご理解、ご協力の賜物であります。あらためて深く皆さまに感謝申し上げます。しかしながら、医療提供体制は依然として厳しい状況がございます。また、変異株への警戒、こちらも必要であります。緊急事態宣言はまだ解除されておりません。6月20日までまだ2日間ございます。特に明日からは、緊急事態宣言下での最後の週末を迎えるわけであります。引き続き皆さまには高い警戒感を持って、できる限りの外出を控えていただくなど、残り2日間、人と人との接触機会の低減にご理解とご協力をお願い申し上げます。
 私から以上です。

記者からの質問

(朝日新聞)
 知事、連日大変お疲れさまです。酒類の提供に関して三点お伺いします。知事は昨日までの記者会見や本日の道議会の答弁等で、札幌市と札幌市以外の感染状況が大きく異なって、札幌市に関してはより強い措置が必要だというご認識を示されていましたが、今回の(北海道新型コロナウイルス感染症対策)本部会議では石狩管内、小樽市、旭川市にも措置が必要だという決定になりましたが、なぜそのように変わったのかという経緯を教えてください。
 続いて、今回の重点措置の地域においては、知事の権限によって酒類の提供の自粛を求める、より強い権限を求めることができるかと思います。札幌市は全国でも、10万人当たりのですね、最多の感染者数を確認するなど、医療体制もひっ迫した状況が続いていますが、今回決定した措置で十分なのかどうかということ、それから最後に、今後感染者数が増えた場合など、措置を強めることはお考えかどうか、またその場合の指標などについて、何か考えていることがあれば教えてください。よろしくお願いします。

(知事)
 まずは、このまん延防止等重点措置の対象となることが昨日決定しまして、道として国、市町村との協議、そして有識者の皆さまに意見をお伺いすること、また本日の議会議論などを踏まえて、具体的な対策を検討してきたところでございます。何か対策が決定していたということではございません。正式には、対策本部で決定しましたので、一部マスコミの方が、その検討中の報道などがあったと承知しておりますけれども、対策本部において正式に決定したところでございます。これまで厳しい感染状況にあった特定措置区域において、大きなリバウンドを回避していく、そのことに向けた取り組みを進めていくために、飲食店における時間短縮について段階的な緩和を行っていくことが適切であろうという判断の下で、今回の対策を決定させていただいたところでございます。札幌市の状況につきましても同様でございまして、さまざまな有識者の方々、また札幌市とも協議の上、現在の感染状況なども踏まえて、この措置を決定したところでございます。
 また国の対処方針にもございますが、感染の再びの増加、ここにしっかり機動的に対応していく、このことが重要だと思いますので、まん延防止等重点措置の期間中もしっかりモニタリングしながら、必要な対策は講じていきたいと考えています。

(朝日新聞)
 東京都や大阪府では、会食の際の人数を制限するなどの、知事としての措置を取っているような都府県もありますけれども、札幌市に関しては現在の措置で十分だというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 今お話した通り、札幌市と協議させていただきまして、措置内容について有識者にご意見を伺った上で決定させていただいたところであります。そのような背景の下、決定された今回の措置について、飲食店の皆さまのみならず、利用する皆さまにもご協力いただきながら、感染拡大を何とか防ぎながら、状況を改善していきたいと考えています。

(朝日新聞)
 措置を強める場合の具体的な基準等は、現時点ではお考えはありませんか。

(知事)
 現時点で、まず緊急事態宣言20日まで2日間ございますので、しっかりやっていきたいと思います。また6月21日から新たな対策が始まってまいります。しっかりその実効性を上げていくこと、さらにはしっかり感染状況を毎日モニタリングしていますので、その感染の状況に応じて、機動的に対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 今の朝日新聞さんと質問が結構重なるのですけれども、旭川市とか小樽市などに措置を拡大したわけなのですが、その中で国や市町村、専門家の意見を聞いてというようなことでしたが、国からはどういった意見があったのでしょうか。

(知事)
 国といいますか、各自治体の皆さまからも、特定措置区域として強い対策に取り組んできました中で、やはり段階的な解除ということで、行っていくことが必要ではないかというご意見もございましたし、また、札幌市がやはり感染状況が厳しい、また、医療提供体制も厳しいと。さらには、札幌市とどうしても人の往来があるという状況の中での、その各自治体の皆さん、対策を講じていく必要性、そういったお話もありました。また、大きなリバウンドを回避するためにも、この飲食店における対策につきましては、段階的に講じていく必要があるのではないかというご意見なども踏まえまして、こういった対応とさせていただいたところでございます。

(北海道新聞)
 国からは特段なかったのですか。何か国からもあったというふうに言及はされていましたけれども。

(知事)
 国からという点で言えば、他の地域が取っている措置内容なども、国のほうに情報が集まってきたりとかもしますので、そういったものも教えていただいたり、われわれも各自治体に問い合わせたりなどもしていましたけれども、そういったことなども踏まえて、国の協議というのは、措置を講じるときに出すのですね。こういった対策を講じますよということは出しますので、そういった状況の中での協議というか、そういったものもあるのですけれども、国が何かこれがどうだとかああだとかというのを、1から10まで言ってくるわけではないわけですけれども、そういった状況の中で決定しているということです。

(北海道新聞)
 これも朝日新聞さんがお聞きになった、東京都や大阪府での対策で、利用者を制限するという部分で、道においては利用者4人で、東京都が2人という独自に減らしているわけですけれども、こういった部分まで踏み込まなかった。感染者数、札幌市は多いわけですけれどね。その政令市でトップという数字が続いているわけなのですが、にもかかわらず踏み込まなかった理由、やはり酒類提供は、私個人的にはしてほしいなとも思いますけれども、そういったやっぱり飲食店の方々に対する配慮などがあったのでしょうか。

(知事)
 酒類提供は、知事の権限で、何て言うのでしょうか、提供を控えていただくということも、対処方針上できるということもありましたので、札幌市の極めて厳しい状況も踏まえて、札幌市ともそこは協議させていただきましたけれども、札幌市としても酒類提供を(午後)7時までとする対策の中で、実効性を上げさせていただきたいという話などもありまして、そこはしっかり協議させていただいた中で、道独自に4項目以外のものもプラスして、札幌市とともに実効性を上げて、対策を講じていくことで、対応していきたいと考えました。その中で、皆さんにご意見いただいて、対策本部で決定したということです。

(北海道新聞)
 その協議の内容についてお聞きしているのですけれども、それはやはり飲食店の厳しい経営状況に対する札幌市側の配慮というのが、気持ちとしては強かったということでしょうか。

(知事)
 やはり、長期にわたっていますし、飲食店の皆さんが相当厳しく、大変な状況にあるということは、間違いないわけです。酒類の提供が一部できるようになるとはいえ、営業時間の短縮は続くわけでありまして、そういった意味でも、大変厳しい状況は引き続きあるわけでありますが、短い時間ではあっても、酒類の提供ができるということは、飲食店にとっては大きなことだと思っています。
 確かに、札幌市の感染状況、極めて厳しい状況はありますが、まん延防止等重点措置の中で求められるそういった対策、さらにはプラスアルファで道独自に加える部分もありますので、こういった中で飲食店などのご協力もいただきながら、また、利用者の方にもご協力をいただきながら、何とか感染をしっかり減少させる、取り組みを進めていきたいと考えています。

(STV)
 石狩(振興局管内)と旭川市と小樽市について伺いたいのですが、感染状況等かなり改善してきてですね、事業者の中にも21日から通常営業できると期待していた飲食店の声も多数ありました。この段階的な緩和というのは、この期間中にさらなる緩和があるものなのか、例えば期間中に3地域の時短が解除するという判断になる場合、どういう数値が基準になってくるのでしょうか。

(知事)
 基本的には措置内容をご覧いただければ分かると思うのですが、6月21日から7月11日までの間、皆さんにご協力いただく。そういったことを想定しています。

(STV)
 これ以上、改善しても基本的にはこの期間中はこの対策を続けるという理解で。

(知事)
 そのように考えています。数字上は相当改善しているのも事実です。ただ一方で、札幌市との人の往来などがある中で、これまでも感染が残念ながら拡大する傾向が地域内でありました。また、旭川市においても、これまでもかなり厳しい感染状況になった時期、また、自衛隊の派遣などもありましたけれども、大変厳しい医療提供体制の状況になったこともありまして、そういった状況などを踏まえて、解除については段階的に対応する。これが大きなリバウンドを回避する、そういったことにつながると考えています。事業者の皆さんには、大変ご負担をお掛けするわけでございますけれども、そういった趣旨であることをご理解いただいて、ご協力いただければと思っています。

(読売新聞)
 札幌市の飲食店の酒類なのですけれども、条件付きで酒類の提供を認めるということで、その対応策についてですね、チェック機能といいますか、どのようにその実効性であったり、実際にやっているっていうところを担保していくのかということをお伺いしたいのですけれども。今日、議会議論の中で、第三者の認証制度の話なんかもありましたけれども、そういったことも絡んでいくことになるのでしょうか。

(知事)
 これは21日からの措置になってきますので、ちょっとまだイメージでありますけれども、これ(ポスターのイメージ案)を使うというわけではないのですが、例えばお店の前に、こういったそれぞれの対策をやっていますよということを掲示していただいたりしようと考えています。これはちょっとまだ正式なものではない粗々のものなのですけれども、考えています。また、見回りについても行っていきますので、その中でチェックをしていくという形になりますので、実効性を上げていきたいと考えています。
 また、第三者認証のほうも対処方針上、進めていくということになっていますので、今、実証の取り組みを北海道としてもやっていこうということになっていますので、そこも並行してやっていくことになると考えています。

(読売新聞)
 緊急事態宣言下でもですね、もう既に営業もしているお店なんかも、かなりあるということでですね、実際にどこまで要請を守ってもらえるかというところが、これから重要になると思うのですけれども、その辺り呼び掛けといいますか、どのように働き掛けをしていくか、あらためてお願いします。

(知事)
 この間、本当に厳しい要請内容にも関わらず、本当に多くの皆さまにご理解、ご協力を賜ってまいりました。なかなか、重ねて要請した中でご協力いただけない店舗、そういったところに対しては文書による行政指導なども行ってまいりましたけれども、多くの方々にご協力いただいてきたのも事実でございます。
 今回の札幌市の状況なども丁寧にご説明しながら、今後の対策にもご理解、ご協力をいただけるように、丁寧に説明していきたいと思っています。

(HTB)
 既に出ている質問と、聞きたい論点は重複するのですが、経過措置区域ですね、旭川市、小樽市、石狩管内ですけれども、今日の議会答弁の中でも、札幌市の酒類提供に関しては言及されていましたが、経過措置区域については特に触れられていませんでした。この1日足らずの間に、対策会議で決まるまでに、区域というのが急きょ追加されたような印象を持ってしまうのですが、この間どういった経緯で、こういった形での区域の設定になったのか、あらためてお聞かせください。

(知事)
 まん延防止等重点措置の区域については札幌市が対象になります。その他の石狩管内、小樽市、旭川市について、段階的な解除ということで時短を講じるという形を取らさせていただくこととなりました。議会の議論、また、ぶら下がり(取材)などでもお話をさせていただいてまいりましたけれども、正式には対策本部で決定させていただくこと、また、国の対処方針、北海道の感染状況などを踏まえて、自治体や有識者に意見を伺った上で決定させていただきたいと。具体的な措置内容については、そういった状況の中でお話をさせていただいてまいりましたので、一部報道などで、少し誤解を与えるような部分があったのかもしれませんけれども、最終的な措置内容というのは対策本部で決定させていただくということを、繰り返し申し上げてまいりましたので、その中で決定させていただいたということであります。

(HTB)
 札幌市と経過措置区域の事業者の間で準備というか、心の準備を含めてなのですけれども、準備できる期間に差が出てしまっていると思うのですが、こういった形でのメッセージの出し方は適切だったのかどうかお聞かせください。

(知事)
 もう一度良いですか。

(HTB)
 札幌市については、既に今日の少なくとも午前の段階で言及されておりまして、その他の区域の酒類提供については、この対策会議で初めて出てきたような話題になるわけなのですけれども、準備時間というのがそこに差が出てしまっているわけではないですか。

(知事)
 そうですね。

(HTB)
 そういった形でのメッセージの出し方が、適切だったのかどうかについて、お考えございますか。

(知事)
 そうですね、一部マスコミの中に、確定的な書き方などがあった部分がありまして、大変残念な部分があったわけでございますけれども、対策本部会議で正式に決定させていただくという中で、丁寧な説明をしていきたいと考えています。

(HTB)
 またちょっと別の論点なのですけれども、観客の上限、イベントの上限の話で、5千人とあるのですけれども、オリンピックについて1万人を上限という考えも出ているようなのですが、こちら札幌市ですと札幌ドームでのサッカー開催が該当すると思うのですが、もし1万人という話になった場合に、この5千人とどちらが優先されることになるのでしょうか。

(知事)
 オリンピックの観客上限はまだ決まっていないのだと思っています。観客を入れるかどうかも含めてですね。

(HTB)
 仮に5千人を超える設定がされた場合というのはどちらが優先されるのですか。

(知事)
 決まっていないのだと思っています。観客を入れるかどうかも含めてそうですけれども、東京大会の観客の取り扱いは、6月21日に開催される5者協議ですかね、そちらで決定すると認識しています。やはりこれはかねてから申し上げていますけれども、オリンピックだけが特別な扱いになると、多くの方のご理解が得られないのではないかと私は思っていますけれども、まだ決まっていないのではないかと思っています。

(共同通信)
 関連してなのですけれども、本日、札幌市の秋元市長と連名で東京オリンピックに関する要請をされたと思うのですけれども、その中の内容にですね、今後示される観客上限の考え方に関わらず、競技開催時の北海道、札幌市のコロナの感染状況に応じて、より厳格な観客の制限を行うことということを要請されていると思うのですけれども、これを要請した知事の思いというのを、あらためて教えてください。

(知事)
 まだ観客を入れるかどうか決まっていないという状況がある中で、どういった扱いになるのだろうということを、多くの道民の皆さまが、やはり心配されていたところがあったと思っています。
 感染状況を、今後確実に、見通すことがなかなか難しいというところがあるかと思いますので、やはり感染状況に応じて、しっかりそこは考えていただく必要があるだろうという思いから、秋元市長と連名で、これは申し入れ、要請をしようということで、要請させていただきました。

(共同通信)
 鈴木知事の中でですね、今、政府のほうでは、国の1万人という方針と同じような方向で進んでいるとは思うのですけれども、どれぐらいだったら、どれぐらいの人数にしてほしいとか、そういう目安みたいなのものが、お考えがあれば教えてください。
 あと、無観客ということについても、そういう方向もありだと思うかということも含めて教えてください。

(知事)
 一般論で言えば、人数が少なければ少ないほど、人と人との接触が低減されるわけですから、感染リスクが下がるということがあると思います。感染状況が厳しければ厳しいほど、(人と人との接触)機会が少ないほうが、感染リスクが低くなりますから、そういったことも含めた中で、観客の制限など、厳格な取り扱いをしてほしいというお話を、秋元市長と一緒に要請したということです。
 ちょっと私はバタバタしていて、詳細を見られていないのですけれど、尾身会長が、記者会見というか、何かやられたということで、私も尾身会長と認識が少し同じ部分で言うと、やはり競技会場ですとか、そういったところは、しっかり感染対策を講じていくということですし、いろいろ対策をしていくのだと思うのですけれども、どうしても、競技を開催するところ以外で、ちょっとこれは例がどう(適当)か分かりませんけれど、例えば何か競技の決勝とかがあったときに、その際、みんなで大人数で集まろうということで、お店やおうちに集まって、どうしても盛り上がって、マスクを外して大声で応援をして、密集する中で、そういったことが行われるというのは、競技会場とは全く違った中で行われることだと思うのですね。
 ですから、組織委員会だとかそういったところで決めるルールとは別のところでの、日本全体で取り組んでいかなければならない統一的なルールというのでしょうか、そういったものを、やはりこれは国で考えるべきなのだろうと思うし、明日、(全国)知事会があるのですけれど、そういうところでも提案したいなと思っています。

(共同通信)
 最後になのですけれども、鈴木知事が、要請した人として、例えばこれぐらいの感染者のステージであれば、これぐらい厳格にしてほしいですとか、そういった思いって、もしありましたらお聞かせください。

(知事)
 そこは、今まさに科学的な(観点で)議論されていて、競技開催が安全に実施できるということで、いろいろやっているのだと思いますので、そこは丁寧な説明を国民にする中で、疑問点というのは、さらに説明をするだけではなくて、より感染対策を講じていくというか、そういった中でやっていく話なのだと思うのですけれど、私の問題認識というのは、競技会場とかそういったところより、むしろそれ以外の方が圧倒的に多いわけですよね。観戦する方の収容人数をどうするかという、これも大事なことだと思うのですけれど、その会場に行けないまでも、例えばパブリックビューイングとかもそうですけれども、いろいろな形でみんなで盛り上がると、これはお祭りですから当然そういうことになるわけですけれども、そういった状況の中における人と人との接触であったり、また、そこで行われる飲食を伴う場面だったり、そういったところでの感染リスクというのは、やはり大きいところがあると思いますから、前回(記者会見で)申し上げましたけれども、全国民がオリンピックを楽しみに見るというときに、例えば、皆さんでテレビで楽しんでくださいだとか、この間、総理も会見で、それはちょっとおっしゃっていましたよね。また、皆さんで集まるときも、今は普段一緒にいる方と試合を観戦しましょうとか、そういった何か統一的な考え方というのでしょうか、そういったものを考えておく必要があるのではないかと。
 仮に、感染が非常に下方に転じていても、今なかなかワクチン接種も、まだまだこれから一般の方に進めていくという段階でもあると思いますし、そういった中では、危機管理の観点からは、何ていうのですかね、そういった形での対応を考えていくということが一つ、タイミングとしてあるのではないかなとは思っています。

(HBC)
 五輪の観客上限に関してなのですけれども、先ほど組織委員会の橋本会長が、政府から緊急事態宣言、まん延防止措置が解除された地域におけるイベント観客上限について考え方が発表されていて、ご自身、橋本会長自身として、関係自治体の知事や首長の皆さまと直接電話で話をして、連携を密に取っているというお話がありました。
 実際に知事としてどのようなお話をされているのか、また、道としては、今の中で何か言えないこともたくさんあるというお話でしたけれども、現段階でどういった対策を求めていきたいかっていうところをお話しいただけると。お願いします。

(知事)
 橋本会長から、ご連絡が確かに来ました。内容は5者協議ですか、そういったものの中で、観客の取り扱いを決めていくというお話でした。
 これは(橋本会長が)大臣のときからそうですけれども、私はとにかく安心、安全が最優先ということを前面に出したほうが良いのではないかということで、当時大臣であった橋本会長にもお話をしてきました。それとやはり、先ほど申し上げたような、組織委員会というよりは、国とかそういった話なのかもしれませんが、競技開催地域以外の部分での対応が必要ではないかと思っていますし、また、組織委員会の会長あてに秋元市長と紙(要請書)を出しましたので、これをご覧いただいていると思いますから、そういったことを求めたということです。

(HBC)
 ありがとうございます。あと一点、コロナの件で。今後に関しての質問が今多かったのですけれども、緊急事態宣言が20日で終了するということについて伺いたいと思います。
緊急事態宣言の期間中に亡くなられた方というのが、今日までに405人いらっしゃいます。そして4月1日から6月18日まで、今日までにすると585人の方が亡くなっておられます。宣言は終了しますが、知事は道の対策の責任者として、このことについてどのように受け止めておられますでしょうか。

(知事)
 この記者会見でも、毎回お亡くなりになったことが確認された方の人数を皆さんにお伝えをさせていただいてきました。医療機関において、本当にさまざま懸命な治療行為などが行われる中でも、残念ながら命を落とす方が多数出てしまっていることに対して、まず、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、どうしても年齢が高くなっていきますと、症状が重症化される、そういった方々も多くなります。また、この変異株の感染力、さらには肺炎症状などが見られる方の割合、これも非常に多い状況がありましたので、そういったことなどで、残念ながらお亡くなりになる方が、やはり連日出ています。
 こういった状況を少しでも改善していくために、懸命に各医療従事者の方が頑張っていただいているところでございますが、今、ワクチンの接種、これも高齢者の方に優先的に進めております。ワクチンの接種によって、重症化のリスク、発症のリスク、こういったものに効果があるということが明確に出ていますので、ワクチン接種の加速ということがやはり大事だと思っています。これからも市町村としっかり連携しながら、取り組みを進めていきたいと考えてます。

(HBC)
 あと一点だけ。この感染の山の話でいきますと、これまでも何回も記者会見に出ていますけれども、知事のご判断というのが、タイミングとして適切だったのかという質問が何回も出ていますけれども、今振り返ってみて、もう一度ご自身のまん延防止や緊急事態の発令あるいは要請について、ご判断のご自身の評価をお願いします。

(知事)
 ここは繰り返し申し上げていますけれども、これまでの間、4月末からの特別対策をはじめ、感染者の増加とともに、特に感染者数が多かった札幌市、秋元市長と連携して、できる限りの外出を控えていただく。これは4月下旬から皆さまにお願い申し上げて、営業時間の短縮などの独自の強い措置、さらにはまん延防止等重点措置、緊急事態宣言ということで、4月末から現在に至るまで、かなり強い措置を皆さんにご協力いただきながら講じてまいりました。
 まだ、振り返るということがなかなか難しさはありますけれども、有識者の皆さまなどに検証いただきながら、適切に評価していただく必要があると思っています。

(HBC)
 クマのことで伺いたいと思います。本日、クマが札幌市東区に出没しまして、4人の方が重軽傷を負われました。まずこのことについて、道としての取り組めたことっていうのが限定的だったのかもしれないですけれども、ご自身のどのような受け止めでいらっしゃるかということ、こちらをまずお願いします。今日のクマの被害について。

(知事)
 まず、お話がございましたけれども、ヒグマとの接触によって4名の方が、けがをされまして被害に遭われました。お見舞いを申し上げたいと思っています。
 このニュース、私も拝見しまして、非常に住宅が密集する市街地ですから、通常であれば、ヒグマが出没するというのは極めてまれなことだと思いますし、率直に大変驚いたところです。札幌市と警察、猟友会、消防などが連携して、住民の皆さまの安全に配慮しながら、最終的には捕獲など適切に対応したとお伺いもしまして、安心したところでございますが、先ほど申し上げたように4名の方がけがをされました。
 今後の話ですけれども、これは極めてまれなことだとお話ししましたが、やはり札幌市と協力して、専門家などに検証を実施していただいて、そこで得た知見などについて、地域連絡協議会などで、全道で共有して、この対応を対策に活かしていきたいと考えています。なぜこういった状況になったのかということが大事だと思っています。
 ただ、今、このヒグマの関係は、今回の件も含めて(今年)4件続いているのですね。ですので、こういった状況も踏まえまして、春秋の特別注意期間における周知をこれまでもやってきましたし、さまざまな注意喚起はしてきておりますけれども、皆さまには、下草刈りによる移動経路、そういったものを遮断するということであったり、放置果樹の伐採、こういったことなど、クマの防除に取り組み、こういったものを情報共有させていただいて、この適切な対策を進めていくことが、あらためて重要であると考えています。

(HBC)
 ありがとうございます。事前に少し伺いたかったことがあったので、併せて、せっかくなので伺いたいと思います。
 知事として、ちょっとお答えいただくのには、多少細かすぎるところがあったら、ちょっと難しいかもしれないのですけれども、まず、去年にもですね、古平町でクマの被害で行方不明になったとみられる方がいたり、厚岸町で山菜採りの男性がクマに襲われて亡くなったりということがありました。北海道では、そのヒグマ管理計画で、クマとの共存というのを掲げているわけですけれども、こういう人身事故が相次いで、時に命まで失われてしまっているっていうことを、道として、どう捉えていらっしゃるかということを伺いたいと思います。

(知事)
 先ほど申し上げましたけれども、今回の件も含めて、人身被害が4件続いているという状況がありますので、今回は住宅が密集する市街地ということで、まれな事例だとは思いますが、今ご質問にあったような、山菜採りの中でのお話、あるいは、その子グマの死体があって、もしかしたらそれを守ろうとしたのではないかというお話などもありましたけれども、それぞれについて検証を行っています。そこで得た情報を共有して、できる限りリスクを下げていくということを徹底していかなければならないと思いますので、今回の件は、まれなケースとはいえど、何か、その検証の中で見えてくることがあるかと思います。4名の方、けがをされています。これは大変重大なことだと思いますので、しっかりと関係者とも連携して対応していきたいと考えています。

(HBC)
 その関係であと一点だけ、非常にその管理計画で道として目標というのを掲げていらっしゃるのですけれど、どうしてもその市町村で取り組みにばらつきが出てきている部分もあると思います。今後、道としてどのようにリーダーシップを取っていかれる、あるいはこういう点は特に力を入れていきたいとか、もしあればお願いします。

(知事)
 取り組み状況、クマの出没状況とか、いわゆる市町村ごとに警戒のレベルが違うということは、正直あるのかなとは思っております。ただ、今回の事例のように、まれな事例、今、クマも市街地に出てくるという状況があったわけでありますが、そういった具体的な事例を共有する中で、そういった意識も、さらに皆さんも持っていただけるとも思いますし、それぞれ地域地域で、クマとの関わり方も違って、温度差というか、そういったところもありますので、やはり全道で起きている状況を共有しながら、皆さんで取り組みを徹底していくということが重要だと思います。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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