知事定例記者会見(令和3年6月11日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年6月11日(金) 14:33~16:02
・場所/記者会見室
・記者数/27名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1  新型コロナウイルス感染症対策について 
 2  第百七十二榮寶丸の乗組員解放について

記者からの質問

  1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2 東京オリンピック・パラリンピックについて(1)
  3 東京オリンピック・パラリンピックについて(2)
  4 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  5 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  6 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  7 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  8 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
  9 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
10  新型コロナウイルス感染症対策について(8)
11  東京オリンピック・パラリンピックについて(3)
12  新型コロナウイルス感染症対策について(9)
13  新型コロナウイルス感染症対策について(10)
14  東京オリンピック・パラリンピックについて(4)
15  新型コロナウイルス感染症対策について(11)
16  新型コロナウイルス感染症対策について(12)
17  第百七十二榮寶丸の乗組員解放について(1)
18  第百七十二榮寶丸の乗組員解放について(2)
19  道内関係団体と知事との意見交換会について
20  陸上競技関係団体の補助金の不正受給について
21  元道職員同性間扶養手当不認定提訴について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:北海道における緊急事態宣言等について(PDF)]

 私から二点、お話させていただきます。
 一点目は新型コロナウイルス感染症についてでございます。本日17名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられたことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 道では、5月16日から緊急事態宣言の下で強い措置を講じてまいりました。そして6月1日からの延長後、期限の20日まで9日間となったところでございます。道民の皆さま、事業者の方々の大きなご負担をお掛けする中で、多大なるご理解、ご協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
 緊急事態宣言後の道内の感染者数について確認したいと思います。5月23日の4179人、こちらをピークに、その後減少が続いております。69パーセントの2889人まで減少したところでございます。現在、1290人、(人口)10万人当たりの新規感染者数につきましては、24.3人という形になっております。緊急事態宣言の目安となる国のステージ4、道の警戒ステージ5の水準が10万人当たり25人となりますので、そちらを下回る状況になったところでございます。これは皆さまに感染防止行動の実践に取り組んでいただいております成果でございます。重ねて皆さまに感謝を申し上げます。
 しかしながら全国の状況を見た場合には、全国で3番目という状況になっております。高い水準にあることに変わりはございません。また、入院患者数でございますが、こちらは依然として多い状況にあります。特に札幌市の病床でありますけれども、ほぼ満床に近い状況にありまして、危機的な状況が続いているという状況にございます。また、人流については、ゴールデンウィーク特別対策後、道内では減少が続いておりましたが札幌駅、すすきの駅など人流が増加に転じている地点が見られます。人流が増加する地域は、感染者数の増加、リバウンドの可能性があるということで国の専門家からも指摘がされているところでありまして、現在、緊急事態宣言の発令中であるという状況でございます。ここでもう一段しっかりと人流を押し下げていかなければならないということでございます。実際に道内の年末年始を思い出していただきたいわけでありますが、これ(モニター)は年末年始の状況でございますけれども、人流が増加するということで、ちょうど2週間経ちまして、人流の増加から2週間後に感染者数が増加するということがあったわけでございます。これは過去の経験としてこういうことがあったということで、必ずしも今回、全く同じような増加傾向になっていくということにはなりませんが、こういった経験もありますので、最大限の警戒が必要だと考えています。
 現在、日常生活の中で感染の連鎖が続いていると申し上げましたけれども、この状況に変わりはありません。発症する二日前からほかの人に感染させてしまう可能性があるとされています。本人が感染に気付かないうちに感染を広げてしまうということであります。こういったケースが多いわけであります。新規感染者数の減少をより確かなものとしていくためには、まさに今の行動が重要となります。長い闘いの中で自粛疲れもあって、また、新規感染者数の減少が5月24日以降続いておりますので、安堵するという気持ちもあるとは思うのですが、足元の感染状況、そして医療提供体制は危機的な状況にあります。特に札幌市においては、そういった状況がございます。そして、先ほども申し上げたように緊急事態宣言が発令中であるという状況でございます。あらためて皆さまには共有していただいて、人と人との接触機会を徹底的に抑えていくことが必要であります。このためにもできる限りの外出を控えていただくことについて、引き続き皆さまのご協力をお願いいたします。
 また、5月16日に緊急事態宣言が発令されてから4回目の週末を迎えます。外出の機会が増えるほど感染リスクが高まるという状況がございます。誰でもどこでも感染する可能性があるわけであります。特に週末は外出の必要性について慎重に検討していただきたいと考えております。
 次にワクチンの接種でございます。医療従事者の皆さまに対する接種でございますが、希望していた方、20万2000人を上回る方々に対しまして、1回目の接種を行いました。2回目についても約7割の方が接種しております。関係者の皆さまのご協力を得ながら接種を加速させていきたいと考えています。高齢者の方々への接種でございますが、高齢者向けは1回目が24.4パーセントとなります。2回目につきましては2.8パーセントが終了ということとなっております。医療従事者などを合わせた直近1週間の接種回数でございますが、1日平均で3万3000回となっています。先週が2万6000回でございますので、約7000回、平均で増加しているという状況になっております。
 全道的に市町村の接種体制が強化されております。現在、医療機関については2683カ所。ほぼ全ての市町村の接種が始まった5月13日の時点と比較いたしますと、8パーセント増加しているという状況になっています。集団接種の会場につきましては、257カ所となっていまして、こちらは13パーセント増加しております。全体での接種の箇所数につきましては、2940カ所において接種が行われているという状況になっております。また、道として北海道医師会、札幌医科大学など関係者の皆さまのご理解とご協力をいただきまして、道直営の集団接種会場、北海道ワクチン接種センターを6月19日に札幌市厚別区のホテルに設置いたします。このセンターの運営についてでございますけれども、さらなる機能の充実に取り組みまして、地域の感染状況や接種状況の推移などを見極めながら、柔軟な対応をしていきたいと考えています。この集団接種への予約でございますけれども、既にご案内させていただいておりますが、来週14日の月曜日から受付を開始いたします。対象となる各市のワクチン接種予約サイトからのオンライン予約となります。それぞれの市において、ワクチン接種の予約サイトが既にございますので、そちらで予約していただけるという形になります。また、道のほうからも各市のサイトに誘導していくという形になります。オンライン予約となりますので、希望される皆さまにおかれましては、お住まいの各市の予約サイトがございます。こちらから予約していただきたいと思います。
 また、オンラインの予約について不慣れな方々も多いわけであります。このため、現在携帯ショップのご協力を得て、予約の入力をサポートいただくということとなりました。各携帯ショップにご協力いただけることになりました。ドコモ、auだとかソフトバンクですとかいろいろございますが、そういったところでサポートいたします。この入力支援を受けるためには、ご自身のスマートフォン、接種券が必要となります。事前にご確認していただきたいと思います。また、薬局などによります予約サポートも広げていきたいと考えております。サポート体制の充実を図っていきたいと考えています。
 そして8日には職域接種の受付が開始されました。昨日10日時点でさらに申し込み数が全国でも増えています。全国の申請数が1425件となりました。このうち道内からは29件ということとなっております。申請内容については個別に確認させていただくなど、道として今、対応を進めているところでございます。職域接種は今後さらに関心が高い状況にあると考えられますので、国と連携しながら希望する団体に対しての説明会、相談対応など必要な支援を行ってまいります。
 なお、こうした接種環境が整っていく中におきまして、ワクチン接種について多様なご意見、考え方があると承知しておりますが、ワクチン接種は、接種を希望される方々に対して、安全には細心の注意を払いながら接種されるものであります。ワクチンを打つ方、またワクチンを打たない方への誹謗中傷、差別はあってはならないわけであります。今後さらにワクチンの接種が進むこととなるわけでありますが、道民の皆さまにおかれましては、正確な情報をもとに、冷静に対応していただくようにお願いいたします。
 次にデルタ株、インド株についてであります。6月4日から感染経路不明、リンクなしの陽性者の方の検体については、全てデルタ株のスクリーニング検査を行っていくというお話をさせていただきましたけれども、現在の検査は道立衛生研究所において実施しておりますが、本日11日付けで検査機能のある全ての道立保健所において検査体制を整備いたしましたので、ご報告いたします。ちなみにこれまで疑い事例は確認されておりません。引き続き札幌市など保健所設置市とも連携しながら、デルタ株、インド株の監視体制を強化してまいります。
 最後になりますけれども、感染防止行動の実践定着に向けた、新たな取り組みを二つ。二つの見える化ということでお話をします。一つ目として、マスク着用の見える化であります。道では道民の皆さまに対して、基本的な感染防止行動としてのマスクの着用をお願いしているところでありますけれども、この度マスクの着用状況をリアルタイムで把握できるシステムを導入いたします。具体的には人流の多い地点にカメラを設置いたしまして、カメラに搭載したAIが、通行人の画像といった個人情報を取得せずに、マスクの着用率を判別するというものでございます。こちら本日11日付で、まずはチ・カ・ホ(札幌駅前通地下歩行空間)のデータを、道の新北海道スタイルのホームページで公表し、今後、設置箇所を順次増やしていく予定であります。なお、このマスクの着用についてでございますけれども、これから暑い時期を迎えます。熱中症などを予防する観点から、国では屋外で人と2メートル以上の距離を確保できる場合には、マスクを外すように推奨しているということがございます。暑くなってまいりましたので、その点についてご留意いただきたいと思います。
 二つ目の見える化でございますけれども、人流の見える化でございます。道ではこれまで人と人との接触機会の低減を確認する指標の一つということで、人流データを活用してきたところでございます。これは全国的にそういう状況がございますが、この度、道民の皆さまにも、人出の状況を知っていただきたいということで、新北海道スタイルのホームページで毎日公表することといたしました。まずは特定措置区域内の4地点について、緊急事態宣言が発令される前と比較したお昼、夜という状況を公表しております。こちらちょっと小さくて見えにくいかもしれませんけれども、こちらスマートフォンなどで、関心のあるところのそれぞれの状況が一目で分かるようになっていますので、こういったものも皆さまに見える化という形で、公表していきたい。公表する地点についても、全道に広げていきたいと考えております。マスクの着用率、また人流のデータも道民の皆さまに対してリアルタイムに分かりやすくお伝えいたしまして、いつでも確認できるようにする。そのことで感染防止行動を、あらためて意識していただいて、感染症対策の状況を正しく知っていただくことにつなげていきたいと考えています。現状を理解していただくことで、道民の皆さまが感染症対策を今まで以上に、それぞれ自分事として考えていただいて、感染拡大防止に向けて積極的な行動につなげていくことに期待するものであります。
 道民の皆さま、事業者の方々には、これまで長期間にわたりまして、大変なご負担をお掛けしております。これまでのご協力に本当に感謝申し上げます。感染者数、先ほどからご説明しておりますけれども、減少傾向にあるものの、足元の感染状況は全国的に見ても高い水準にございます。また医療提供体制の状況、いまだ厳しい状況にあります。ここで警戒を緩めることはできません。ご家族の皆さま、ご友人、そしてご自身の命、健康を守るために、6月20日までの対策、今一度皆さまと心一つに、人と人との接触機会の徹底的な低減、感染者数の減少をより確かなものにしていく、このためのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

第百七十二榮寶丸の乗組員解放について

 二点目でございます。昨日、稚内沖で操業中にサハリン州国境警備局に連行されました、第172榮寶丸(えいほうまる)の乗組員14名の皆さま全員が解放されまして、今朝、船体とともに稚内に戻られました。解放までの間、ご家族の心労が絶えなかったものとお察ししております。乗組員の皆さまの健康状態に問題はないという連絡を受けておりまして、私としても安堵しているところでございます。解放にご尽力いただきました外務省、水産庁、稚内市をはじめ関係者の皆さまに対しまして、心より感謝申し上げます。道として、関係機関とも連携を強化いたしまして、漁船が連行された乗組員が拘束される、こういった事態が二度と発生しないように対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
 まず緊急事態宣言、20日まででございますけれども、先ほどお話があったように、全道的な感染状況、好転に転じているわけなのですが、減少傾向にあるわけですけれども、札幌市の感染者数はなお多いという状況が続いています。21日以後の措置についてなのですけれども、現在、札幌市内とか特定措置区域で、飲食店に対する営業自粛要請などしておりますが、札幌市内については、やはり多いことから一定程度の要請というのは、続けざるを得ないのかなというような、私個人的な見立てをしているわけなのですけれども、知事ご自身ですね、市内の飲食店などに対する営業自粛要請などを継続するべきと考えるかどうか、その辺の見通しについて教えてください。

(知事)
 これは昨日もお話をさせていただきましたけれども、今ご質問にありましたように、確かに新規感染者数は減少傾向が続いています。感染のスピードも非常に急激に増えましたけれども、減少のスピードもかつてに比べると、減り具合がより顕著になってきているとは思うのですが、全道で見ても、10万人当たり25人というものは下回り、24人ということです。本日の新規感染者数も間もなく全体が出そろうと思いますが、全体の新規感染者数も140人前後になりそうです。そうなると、さらに10万人当たりでいうと全道だと23人という形になってくるのではないかなと思っています。
 ただ一方で、やはり感染者数、特に札幌市においては、多い状況がございますし、また医療提供体制の負荷、この点については、昨日、秋元市長も会見されていますけれども、ほぼ満床の状況ということであります。今、病床のさらなる確保ということで、秋元市長をはじめ皆さんと取り組みを進めておりますけれども、そういった厳しい状況にあるという認識があります。
 6月20日まで緊急事態宣言です。緊急事態宣言下で、今まで確実に減少していた人流が、増加に転じ始めているというところがあります。特に札幌市なのですけれども、そういう状況に非常に危機感を持っています。ですので、この6月20日まで、とにかく徹底的に人と人との接触を抑えていくことによって、現在取り組んでいるこの強い措置の実効性を上げていかなければならないと思っています。
 こういった状況の中で、昨日、(北海道新型コロナウイルス感染症対策)本部会議の中で、21日以降の対応について検討するように指示をさせていただきました。緊急事態宣言の取り扱いを最終的に決定するのは、(国の)対策本部長である総理ということになるのですけれども、われわれとしても検討を進めまして、国に対する情報の共有をしながら、21日以降の対策を決定していくことになるとに考えています。

(北海道新聞)
 今、私がお聞きした(営業自粛要請などを)継続するかどうかという点については、いかがでしょうか。

(知事)
 この点については、現時点で申し上げることは控えたいと思っています。まず6月20日まで緊急事態宣言、強い措置を講じていますので、その実効性をしっかり上げていく。先ほどの質問にもございましたけれども、飲食店をはじめ事業者の方々に大変なご理解ご協力を賜っています。その一方で、人流が増加している地域もあるということでありますので、ここをしっかり札幌市とも連携して、実効性を上げていく、このことを進めつつ、21日以降の対応についても今検討を始めましたので、慎重に検討していきたいと思っています。

(北海道新聞)
 では、ちょっとほぼ同じ趣旨なので、発言は控えたいというご回答になるかもしれないですけれども、その外出自粛とか、往来自粛、この辺を解除する可能性とかですね、もしくは旭川市とか小樽市はですね、減少傾向がより顕著になっているわけなのですけれども、この辺の特定措置区域というですね、措置のフレームを変更していく可能性とかについても、ちょっと言及は難しいでしょうかね。

(知事)
 そうですね。今日の時点で、何か21日以降の対策を具体的に皆さまにお知らせするという段階ではないと考えています。ただ、感染状況も、この強い措置を講じまして、今お話があったように、一部地域で感染者数の減少のみならず、病床もさらに拡大した中で、病床利用率が一定程度減少に転じているような区域などもございますから、そういった状況なども踏まえて、当然のことながら21日以降の対策については、慎重に検討していくということです。

(北海道新聞)
 分かりました。一点だけ、すいません。東京オリンピックの観客を入れるかどうかという問題についてなのですけれども、先週の会見ではオリンピックだけが例外というのは理解が得られにくいというような、知事のご見解を示していただきましたけれども、その後1週間でですね、さまざまな動きがあって、昨日、今日の報道の中ではですね、政府の専門家から、来週中にも、観客を入れるとリスクが増大するというような、警告するような提言がですね、出されるんじゃないかという報道もありました。こういった状況を踏まえて、無観客にすることも含めて、知事ご自身の現状認識を教えてください。

(知事)
 これは、以前の記者会見でもお話をしましたけれども、まだ観客を入れるかどうかというのは決まっていないという状況だと思いますが、やはり私としては、これはオリンピックだけが特別扱いされるというのは、これは国民の理解というものを得られないのではないかと思っています。
 それと、尾身会長などもそういった専門家としての見解というか、そういったものをお話をするとされていますけれども、今までそういった競技開催であったり、その観客の関係での感染対策ということに注目が集まっていましたけれども、仮にそういった観客を入れる場合も、入れない場合もそうなのですけれども、大事なポイントとして、その競技会場以外での行動、この点についても、やはり統一的な取り扱いというのでしょうか、そういったものを考えていく必要があるのではないかと思っています。
 というのは、やはりどうしてもオリンピックが開催されるという中で、観戦するというのは、観戦するのみならず、やはり非常に盛り上がってしまうということはあるのだと思うのですね。いろいろ例に挙げるのが適切かどうか分かりませんけれども、例えば帰省をする際に、オンラインで帰省しましょうとか、そういったことも言ってきましたけれども、例えばそういった観客を入れるか入れないかというところが一つあると思いますけれども、基本的には、このオリンピックというもの自体は、普段一緒にいる方と、例えばおうちで観戦してくださいということを全国的に、統一的に示していくだとか、何かそういった感染状況を踏まえた中での、いわゆる競技だとか、そういったところでのお話以外の部分、こういったものを、やはり、これはある意味では、組織委員会というよりは、何というのでしょうか、国としてどうするかという話になっていくのかもしれませんが、そういった考え方というのも、それはそれぞれの市とか、それぞれの県とかそういう話ではないのではないかなと思いますので、観客を入れる入れないにかかわらず、全国民が日本代表が活躍する姿を見て非常に盛り上がっていくということもあるとは思うのですけれども、そういうときにどういう行動を、国として統一的に求めていくのか、こういうことは、今までもいろいろな時期にかかるイベント、これは花見とかと比べたらあれ(必ずしも適当ではない)かもしれませんけれど、そういうときには、いろいろ統一的な見解というか、整理されてきましたので、ですから、そういったことというのも、これは考えていく必要があるのではないかなと思っています。

(STV)
 二点伺いますが、まず聖火リレーの13日と14日に行われるイベントについてなのですけれども、代表ランナーの参加とランナーの皆さんの名前の読み上げが発表されましたが、知事はかねてから、ランナーの気持ちに寄り添った形で何かできないかということを組織委員会とも話していきたいとおっしゃっていましたけれども、それ以外の何か計画があるのでしょうか。

(知事)
 セレモニー自体はなかなか時間がない中で、今回、公道で(の聖火リレーの)中止ということを決めましたので、まずセレモニーなども含めて最小の単位でやりたいと思っていますし、また皆さまには本当に走ることを楽しみにされていた方、そしてランナーの皆さまだけではなく、聖火を見ることを楽しみにされていた方。この皆さんに大変申し訳ないという断腸の思いで今回、対応させていただきます。以前からお話してきたそういったランナーの皆さんの思いに寄り添った対応ということで、組織委員会にもいろいろ今、提案させていただいています。ですから、この聖火リレー、当日までにできることと、終わった後にも対応できることがあるかと思いますから、そういったことも含めて、走ることはかなわなかったけれども、これはまだ正式に決まっていませんけれども、聖火リレーで走る予定だった方々がどういう思いで走りたかったとか、そういうことも含めて道民の皆さまに知っていただけるようなものができないかということで、組織委員会のほうにもご提案させていただいています。ぜひ、何か(聖火ランナーの皆さまに)寄り添った対応ができるようにしていきたいと思っています。

(STV)
 あともう一点、ホテルエミシアに(ワクチンの)接種会場を設ける件ですけれども、これは道が設置するということですが、以前、道として大規模接種会場の設置支援を国に要望したという件がありましたが、国からのリアクションというのはその後何かあったのでしょうか。

(知事)
 北海道だけではなくて、全国の都道府県において東京都と大阪府に国が設置する大規模接種センターが明らかになってから要請しているところが多いですが、そのことに対する具体的な国直営での接種会場の設置についての国の動きというのは今、ないところです。ただ、例えば文部科学省で言えば、文部科学省所管の大学などへの働き掛けとか、厚生労働省の所管する病院などに対する働き掛けだとか、そういったところはやっていただいてはいるのですが、国直営での会場設置ということについての具体的な動きがないという状況です。

(朝日新聞)
 ワクチン接種に関してお伺いしますが、先ほど知事、冒頭の発言で、道が設置するホテルエミシアの会場に関しては接種の状況等を見ながら柔軟に対応するというお話をおっしゃいました。これは他県の事例ですけれども、広島県が設置した会場では定員の10パーセント以下の予約であったりだとか、東京都の大規模接種会場ではまだ空き枠が多数あるとか、あと札幌市が設置した会場でもまだ1000件を超えるような空きがあるというような状況がありますけれども、この柔軟な対応というのは、例えばその対象の市町村を拡大したりですとか、65歳以下への接種を拡大したりですとか具体的にどのようなことをお考えでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、北海道医師会ですとか、札幌医科大学ですとか、北海道看護協会ですとか、さまざまな協力団体の大変なご支援をいただきまして、こういった接種体制に対してご協力いただける、そういった方々も増えてきています。ですからそういった体制のさらなる充実、これを図っていかなければいけないと思っています。
 一方で市町村の接種状況についても、例えば当初予定していたよりも進んでいるところ、予定通りのところ、予定と比べると若干遅れているところとか、いろいろな状況が出てきています。また、いろいろなご相談があります。ですから、そういった中で、まずは道直営のワクチン接種センターということで立ち上げて、まずこの集団接種の規模を決めた中でやっていきますけれども、この体制充実を図りながら、市町村の接種状況もしっかり把握しながら、どういった対応が最も皆さんにとって有効なサポートになっていくのかということについては、やはりこれは柔軟に、対応していかないといけないのだろうと思っています。
 ですから今ご質問にありました予約の状況とかも、例えば札幌市でも大規模接種会場をさらに増やしていかれます。これは当初は札幌市がなかなか、そういった大規模接種会場が難しいと言っていたときは、例えば札幌市が(接種を)終わらせるためにはもっともっと課題がいっぱいあるなということでしたけれども、そういった動きが出てきたりだとか、状況が日々変わっていますので、そういったことも踏まえて柔軟に対応する必要があると考えています。

(朝日新聞)
 65歳以下の基礎疾患がある方への(接種)拡大ですとか、地域の拡大とかまだ具体的なことに関して、まだ決まっていないということでよろしいですか。

(知事)
 65歳以上の方で、今回接種対象地域にしております4市で、札幌市についてはまだ接種券が皆さんのお手元に届いていないと思いますけれども、他の3市においては、お手元に届いているので、そういう意味では対象の方が結構いらっしゃると思っています。さらには札幌市も接種券が、これからどんどんどんどん届いていきます。そうなってくると、希望する方が一時的にでも、膨らむと思うのですね。ですからそういった状況なども見ながら、判断していくということになると思います。まずは65歳以上ということで、対応したいと思います。

(朝日新聞)
 あともう一点、緊急事態宣言下での飲食店への見回りの件ですけれども、先日道が提案した補正予算には、見回りの費用が計上されていましたけれども、この現状と今後の行政処分や過料の考え方についてあらためて教えてください。

(知事)
 今見回りについて、行っているところでございます。前回お話をさせていただいた通り、多くの飲食店の皆さまに大変なご理解を賜りまして、行政に対してご協力いただいている状況にございます。今現在、そういった中で行政になかなかご協力いただけない方々に対しては、前回の会見でもお話しましたけれども、粘り強くその要請に応じていただけるよう、取り組みを進めているところでございますが、今後の対応についても、慎重に検討していきたいと考えています。

(共同通信)
 6月20日で緊急事態宣言の期限が来ると思うのですけれども、一方で、北海道はすごく気候も良くなってきていて、暖かくて気持ちのいい時期になってくると思います。人流の話、先ほどされていましたけれども、引き続き観光に良いシーズンになってくるというところに対して知事としてどういうふうに呼び掛けるのかというところをあらためて教えてください。

(知事)
 現在、緊急事態宣言中でございまして、来道をご検討いただいている皆さまに対しては、今、できる限り来道を控えていただくようにお願いしているところでございます。観光のハイシーズンを北海道でいうと今後7月、8月が一番素晴らしい時期になっていきます。ですからそういったことに対しても、まずは緊急事態宣言の期間中に、徹底して感染者数の減少をより確かなものにしていく中で、どういった形で対応していくのかということを慎重に検討していきたいと思います。
 当然、今、ご質問のあったように、通常であれば7月、8月というのは北海道で一番多くの方にお越しいただく時期ですから、そういったことも念頭に置きながら、21日以降の対策について慎重に検討していくことになると思います。

(日本経済新聞)
 昨日のぶら下がりでも知事おっしゃっていたと思うのですが、総理が11月末までに接種全体を終えたいという話があったと思います。その観点で、全部終えたいというのはどういう基準であるかとか、その資金面の問題であるとか、打ち手の問題もあるかと思うのですが、そういうことを要望しましたというお話があったと思うのですが、それを踏まえて昨日の札幌市の秋元市長の会見では、目安としていろんなことをとっぱらった上で、8割ぐらいの方が打たれるのであれば、11月には終わるだろうという話があったと思います。いろんな条件があるので難しいというのは分かるのですが、北海道全体として11月までに終わる、ある程度の水準が終わると考えるとしたら、どのぐらいのスケジュール感であったらできるのかといったような、今、目安みたいなものがあれば教えてください。

(知事)
 7月末までに、まず高齢者の方の接種を終えられるようにということでお話がありまして、北海道全体179市町村あるという状況の中で、主体となる市町村の皆さんの努力によりまして、ほぼ、7月末で終えられますということで国に回答しているところが出てきているという状況になります。ただしこれは、7月末までに高齢者の方を終えるということで、かなり前倒しのスケジュールが示された中で、各市町村、一人でも多くの方に早くワクチンを接種していただくということで、かなり強力に進めた中で、また国も、例えば医療機関に対して接種の回数によってさらなる上乗せで支払いが行われるという状況などが措置された中で、今の状況を生み出しているということです。しかしながら今回11月にかけてということでお話があったのですが、そういった医師が接種するということに対する(手当の)上乗せは、今の状況では切れてしまいます。ですから、そうなってくると今の体制、スピードを維持またはさらに加速させていかなければいけないというときには、どうしてもそれに必要な対策を、財源も含めて明らかにしていかないとなかなかそれは難しいということがあります。
 また、7月末で接種を終えられるようにということで会場を確保したり、会場に応じた人員を確保したり、いろいろなことを市町村がやっていますけれども、例えば8月になったらそういったフェーズから変えるということを前提としているところも多いわけです。ですから、おそらく総理の発言の背景というのは、今(ワクチン接種の数が)非常に伸びているので、このスピードをしっかり維持またはさらに増やしていく中での、見通しをお話されたのだと思いますので、そうであれば、それに必要な財政措置ですとか、またはその対策というものを早期に出していただきませんと、ちょっと細かい話になってしまいますが、契約したりとか、会場を準備したりとか、人を確保したりということで、本当に市町村が今もう寝る間も惜しんで懸命にワクチン(接種)をやっています。ですからできる限りその情報を早くいただきたいですし、その財政支援は市町村でやってくれと言われたら、とてもじゃないけれどそれは財政的に立っていられません。ですからそういったことも、今総理が日本に戻ってこられたら、すぐそういう話があるのではないかと思いますが、ぜひ、早期にそこを示してもらう必要があると思っています。

(日本経済新聞)
 一応確認ですが、総理のそういういろんな条件を示してくれない限りは、なかなか今のスピードは維持できないし、11月というのは、今このカーブがいい形で伸びていかない限りは11月というのは、北海道において達成するのは難しいという考え方でいいのでしょうか。

(知事)
 やはり国の支援が全くないということであれば、これは無理だと思っています。というのは、やはり打ち手の皆さんも、本当に気持ちでやってくれているというのは当然ありますけれども、例えば診療行為をお休みして、ワクチン接種ということで協力していただいたりだとか、いろんな形をしていますけれども、そのことに対する対応が全くないよとなりますと、それは本当に気持ちだけでずっと何カ月もお願いしますというのはなかなか難しいのではないかなと思っていますし、さらにはそういった会場を確保するにしても、いろいろなことをやるにしても、どうしてもそれは先が見えていないと、どれだけ確保すればいいかとか、そういったことがなかなか分かりません。当然われわれとしては国の支援が見えない中でも準備していきますけれども、とはいえ、国の支援が全くないということになりますと、相当難しさが出てくるということは間違いないと思います。

(時事通信)
 ワクチンの高校生への接種を決めた奥尻町について、抗議と言いますか反対の声が相次いでいるようです。冒頭のご発言と重複する部分があるかと思うのですけれども、あらためてこの部分については知事の受け止めですとか、お考えを伺うことはできますでしょうか。

(知事)
 ワクチン接種については、さまざまな議論があった上で、重症化リスクの大きさなどを踏まえた中での優先順位が設定されました。医療従事者の方、高齢者の方、基礎疾患を有する方、また高齢者施設などで従事されている方という順位で加速させていきましょうということがありました。こういった状況の中で、平行して、接種状況ですとか空き状況を踏まえて、一般の方々の接種も進めて良いとされたところであります。今のお話がありましたけれども、このワクチンの接種については、正しい情報と理解のもとで、接種を受ける本人の意思がゆがめられることがないように、適切に行われることが重要だと考えています。
 これからどんどん接種が進んでいきますので、道民の皆さまにこうした考え方が広く理解されて、円滑に接種が進んでいくように、われわれとしても、しっかりそういった考え方について広く皆さんに知っていただく。また、受ける方、受けない方、そういった中でも偏見、差別ですとか、当然のことながら、そういったことがないようにしなければならないということがございますので、接種もこれからさらに進んでいきますから、そういった意味からも皆さんに呼び掛けをしていきたいと思います。

(HTB)
 見える化のところで、マスクの着用率についてお話いただいたのですけれども、理解が追い付いていなくて、着用率はどうやって測定しているのかというところと、示されるのですけれどもこの数字、どれぐらいが目標というか、適切と捉えていらっしゃるかお聞かせください。

(知事)
 これは先ほど申し上げたようなカメラで個人情報を取得しない形で、マスクを着用しているかどうか(を判定します)。多くの方が動いているのですけれども、今の技術は大変進歩していまして、どれぐらいのパーセンテージで着用しているのかということが分かるのです。例えば、時間帯によって傾向があるのかだとか、いろいろなことが分析できるかと思っていますので、そういった中で、皆さんに着用率だとかを見える化してお伝えしていきたいと考えています。いろいろな技術を活用して、例えばお店の中の混雑状況をリアルタイムにお伝えしたりだとか、いろいろな形で、コロナ禍で技術を利用した見える化をやってきましたけれども、今、マスク着用の見える化ということも技術的にできることになりましたので、今回、人が多く集まる場所でやっていくことで進めていきたいと思っています。

(HTB)
 数字の目標というか、適切な値はどの程度見ていらっしゃるのかを。

(知事)
 数字の目標というか、今日この場にいる方でマスクを外している方は多分いらっしゃらないのではないかなと、見た限りそう思うわけですけれども、そういった意味では皆さん、いろいろな場面で徹底していただいていると思うのですが、これからモニタリングしていきますけれども、例えば時間帯によって、着用率が下がってくるだとか、そういったことがあるかもしれません。そういったことも含めて、当然マスクについては皆さんに着用していただくことがわれわれとしては必要ではないかというお話をしていますから、当然人と人との距離が適切に保てない、人と人とが密集する中、また人が混雑しているような場面においては、100パーセントマスクを着けていただくことが望ましいと思いますけれども、さまざまな事情や、また時間帯などによって傾向があるかもしれませんから、そういったことも踏まえて、皆さんと見える化して状況確認をしていきたいと思っています。

(HTB)
 関連してなのですけれども、人流の見える化のほうについては、人流をぜひ抑えていただきたいと発信されているのですけれども、こういったところに数値として何パーセントを目指しましょうみたいな示し方というのはできないのでしょうか。

(知事)
 今申し上げたように、例えばゴールデンウィーク特別対策から人流が減少していっていますよというお話をしました。また、直近でいうと人流が増加していますよというお話をさせていただきました。やはり(人流の)増加傾向が続いていきますと、前回は2週間でしたけれども、どうしてもそこから遅れて感染者数が増加するという状況があります。観測するポイントによっても、例えば、瞬間風速的に人流が増加する場面というのもないわけではありません。ですから、そういった状況については各市とかに人流が増加したけれども、どういう背景が考えられるかとかも踏まえて、状況を確認しながらですが、今の局面というのは、できる限り人流を抑制していくという観点ですから、少なくとも人流が減少フェーズから緊急事態宣言中に増加にどんどん転じていく、これを避けるという観点で緊急事態宣言中にあっては人流をモニタリングしておりますし、皆さんにも知っていただきたいと思っています。

(HTB)
 見える化の効果として、自発的、積極的な取り組みにつなげていただくとあるのですけれども、こういった数字の示し方、目標値を明確に示していらっしゃらないのですけれども、そういったあり方というのは自発的、積極的な道民の姿勢につながるとお考えでしょうか。

(知事)
 いろいろなお考えがあると思います。例えば、今までマイナスだったけれども、プラスに転じたということが分かりにくい。今までマイナスでしたけれども、プラスになりましたということが分かりにくいという方もいるでしょうし、マイナスだったものがプラスになったということは人流が増えたのだな、では、これは接触の機会低減に向けて、一層協力していかなければいけないということなのかな、ということを分かってくれる方もいるかと思いますので、できるだけ分かりやすさということをお伝えしていく必要があると思っています。

(北海道新聞)
 ちょっと同僚の冒頭の質問と若干重なるところもあるので手短にお尋ねします。21日以後の対策のことなのですれども、20日に緊急事態宣言が解除されたとして、全体的な数字は改善しているものの、やはり札幌はまだまだ深刻だという状況にあって、10日後どうなるか分かりませんが、そんなに楽観できないのではないかと。で、一気に全く解消してしまうのか、あるいはまん延防止等重点措置というものに、ある意味なだらかに、規制を若干一段下げるという形での規制を続けるという形が望ましいのか、知事の考えはどちらでしょうか、お聞かせください。

(知事)
 緊急事態宣言が解除されるかどうかということについては、私は今の時点で正直、決める立場にないというのと、分からないということがあります。これは、対策本部長である総理が判断することで、私が緊急事態宣言を解除するとか、延長するとかそういうことを決められるのであれば、ここでお話できるのかもしれませんが、そういった立場にないところでありますので、そういった20日までの対策を講じた中で、われわれとしては、こういった感染状況のもとでの認識ですということを、国に対してしっかりその必要性などについても協議していきたいとは思っております。ただ、今申し上げたような21日以降の対応について、現時点で、仮にということを前提とした中で発言するということになりますと、これは道民の皆さま、事業者の方々にさまざまな影響が当然あることですから、この点については、慎重に考えた上で、対策が決定した中でしっかり説明していくことが今必要だとは思っています。
 6月20日まで、この緊急事態宣言が終わったわけではありません。6月20日まで緊急事態宣言、緊急事態措置、これが今も続いています。ですから、この点について、皆さんにはご理解をいただいた上で、引き続きのご協力をお願いしたいと思います。

(北海道新聞)
 ありがとうございます。二つ目ですけれども、これも関連の質問が出ましたが、オリンピックの観客を入れるか入れないかという話。何らかの統一的な見解を国として示してほしいというお話がありましたけれども、例えば今現在、プロ野球は一定程度の制約を掛けて一定程度のお客さんを入れてやっているというような現状も現に北海道でもあります。知事がお考えになっているのは、そのような制約を掛けつつ、一定程度の観客を許容するものなのか、あるいはこれはもう無観客にしたほうがいいと思っていらっしゃるのか、どちらでしょうか。

(知事)
 そこはまさに科学的な観点も踏まえた中で、(観客を)入れるべきか否かというのは、慎重に今の感染状況を踏まえて判断されるべきだと思っています。これは何ていうのでしょうか、今現在、全てのイベントが無観客で行われているという状況ではないわけであります。そういった状況についてもどう判断するのか、それと先ほど申し上げたように、その競技だけではなくて、その競技会場外というか、競技を観戦すること以外での、そういった人流などに対する警戒も、専門家の中で指摘があります。この対応については、あまり正直、なかなか議論がなされていない点かと思いますけれども、実はその点は非常に重要な話ではないかと思っていますので、それぞれの市町村とか、それぞれの県とか道とか、そういった単位で考えるわけではなく、全国的な対応というのを考える必要があるのではないかと思います。

(北海道新聞)
 あと(ホテル)エミシア(札幌)に関して、若干だけお尋ねさせてください。
 ウェブでの予約に限るわけですけれども、高齢者の方々、当然インターネットとかあまり強い年代ではないです。例えば、スマートフォンを持っていらっしゃらないという方もいらっしゃると思いますが、そういった方々に対するケアというのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 この申し込みにつきましては、それぞれの市におけるサイトで申し込むという形になります。当然、この入力に当たって困られるとか、そういったことについては、この集団接種会場以外の部分でも、今、市の予約サイトの中で、いろいろこのお問い合わせに対応していたり、また入力支援を行っていますので、この点については、市とも連携しながら、さらに皆さんが適切に予約できるような環境をつくっていきたいと思っています。
 これは、今後さらに、高齢者のみならず、全ての世代の方々がワクチンを希望する場合、接種(できる)という形に移っていきますので、そういったことも踏まえて、よりアクセスしやすい環境(づくり)、こういったものに努めていかなければならないと思っています。

(北海道新聞)
 私からは最後なのですけれども、電話での予約は今回できないわけですよね。自衛隊の東京都と大阪府の会場予約枠はなかなか埋まらなくて、最初ウェブの予約だけだったのだけれど、途中から電話もOKにしたというくらい、やはり電話による申し込みをしたいというニーズはあるのだと思うのです。今回、北海道として、それを採用しなかった理由はどういうものなのでしょうか。

(知事)
 これは各市が、既に電話での予約ですとか、インターネットの予約ですとか、さまざまな形で接種の受付をしているわけです。その中の一つの新しい選択肢として、道が設置する集団接種会場が追加される形になります。ですから、そこに対して適切に誘導していくということが大事だと思っています。当然、先ほど言ったように、接種の進捗状況ですとか、いろいろ日々接種を進めていく上で、さまざまな状況変化というのがあると思いますので、そういったことなども踏まえて、柔軟に対応していくということについては、必要だと思っていますけれども、まずは市ともお話をさせていただく中で、その市の統一的な窓口であるサイト、こちらの中で一つの選択肢として追加させていただくという形が、まずは一番スムーズだろうということで考えています。また、実際に市のほうから、さまざまな声も出てくるかもしれませんので、そういったことに対しては、われわれとして真摯にしっかり対応していきたいと思っています。

(HBC)
 今の(ホテル)エミシア(札幌)の予約に関してのご回答と重なるところがあると思うのですが、あらためて聞かせてください。北海道の接種会場ですが、北海道のサイトからは予約できないということだと思います。これについては、なかなか利用者からすると分かりにくいという面があると思うのですが、そのあたりは知事はどのようにお考えなのでしょうか。

(知事)
 北海道のサイトからも予約できます。北海道のサイトというか入り口ですよね。要は各市の予約サイトがあるのです。北海道のほうからも市のほうに何ていうのでしょうか、リンクするというか、結局予約の窓口がいろいろあると逆に煩雑なのですね。ですからそういう意味で、適切に予約ができるような対応にはなりますので、そこはいろいろな形で検索で入ってこられると思うので、しっかり市のサイトと連携できるように対応しておりますので。

(朝日新聞)
 オリンピックの関係で二点ほどお伺いしたいのですけれども、先ほどの質問にも関連するのですが、パブリックビューイングについてですけれども、昨日、札幌市の秋元市長が中止を検討されるということを言及されました。あと首都圏の県でも、知事が中止の方針を示しているところもあります。パブリックビューイングは自治体ですとか、学校とかが主体でやるものだと思うのですけれども、北海道として知事として例えば中止を要請するだとか、呼び掛けるだとかそういったお考えはありますでしょうか。

(知事)
 これは札幌市と組織委員会の共催ということで予定されているというものです。そういった意味では、道としてなかなか申し上げにくいところはあるのですが、やはり多くの人が集まる機会をつくるわけですから、これは難しいと思いますが、ただこれは秋元市長や組織委員会が協議して、決定するというものでありますので、そこは私としては難しいと思いますけれども、市と組織委員会で適切に判断していただきたいと考えています。

(朝日新聞)
 中止とかを全道に呼び掛けるということは、今のところ考えはないでしょうか。

(知事)
 全道。

(朝日新聞)
 道全域のところで実施するのを控えてくださいというような呼び掛けはする考えというのは。

(知事)
 パブリックビューイングという形でやるというのが、札幌市と組織委員会で共催してやるというものは把握していますけれども、それ以外とはどういうあれ(意味)でしょうか。

(朝日新聞)
 例えば、(選手の)出身の学校とかが学校単位でやったりですとか。

(知事)
 それはいわゆる市町村とかそういった公がやるものではないものだと思うのですけれども、そういったものに対する統一的な考え方を国として示すべきではないかというのが私の考え方です。要は、パブリックビューイングでなくても、皆さんで集まってワーッと盛り上がって、例えばその観戦会場では厳格な対策をしてても、その後、帰り際みんなで盛り上がってワーッとドンチャン騒ぎしたら駄目なのだと思いますから。また観戦会場には行かないけれども、おうちに集まって、マスクを外して大宴会して感染するということになれば、それは感染のリスクが上がりますので。これは例えばですけれども、年末も申し上げましたけれども、今の感染状況を考えると、同居して普段一緒にいる方とテレビで観戦しませんかとか、そういったものをみんなでやっていきましょうということは、一つこれ、それぞれの市とか県とかというよりは、やっぱり全体でそういう考え方を整理する必要があるのではないかと思っています。先ほどの公というか、札幌市が設置するパブリックビューイング、これは私は難しいのではないかと思うけれども、それは札幌市と組織委員会が決めるということになっていますので、適切に判断いただきたいと思っています。

(朝日新聞)
 あと五輪の関係でもう一点なのですけれども、今週、労働組合の団体のほうから、知事宛ての要請で、五輪の中止と選手ですとか大会関係者の方への病床の優先確保はしないでくださいというような要請があったかと思います。そもそも五輪の選手や大会関係者への優先確保について、知事は必要と思っていらっしゃるのかどうか、お考えをお聞かせください。

(知事)
 これは繰り返しここで申し上げていますけれども、北海道の医療提供体制というか医療の体制、特に札幌市の医療は危機的状況ということで、昨日も秋元市長もお話されていたと思いますけれども、こういった状況が続いていますから、これは大会組織委員会に対して、道内の感染状況ですとか、対応等ですとか、そういった情報をやはり伝えていかなければいけないと思っています。大会開催による国内外からの人の移動の発生に伴う感染防止対策の徹底ですとか、北海道や札幌市における感染状況への対応体制、医療に影響を与えないように、大会における医療体制を確保してくれということも含めて、求めていかなければいけないと思っていますので、これは札幌市と一緒に組織委員会に求めていきたいと思います。

(毎日新聞)
 先日発表されました第2回目の本会議(令和3年第2回北海度議会定例会)に提出予定の一般会計補正予算案で、感染が収束した後の旅行の支援について予算が計上されたところだと思うのですけれども、緊急事態宣言が発令されてから、道内で全面停止となっているところだと思うのですけれども、感染が収束した後の支援ということで、感染収束のその基準、目安ですとか、その札幌市では厳しいと思うのですけれども、例えば他の地域で再開する見通しなど、もしお考えがあればよろしくお願いいたします。

(知事)
 この旅行支援の枠組みですけれども、国土交通省の支援の枠組みになるのですが、それぞれ各都道府県の旅行支援に対する交付額というか金額が決まっていまして、その額に応じて予算計上されているというものですので、直ちに何かそういった旅行の需要喚起の取り組みを行うとか言った趣旨のものではなくて、各都道府県にこの額が対象になりますよということが示されたので、その金額を計上しているという状況です。
 当然のことながら、感染が落ち着かない中で旅行促進の対策をという形はなかなか難しいという状況がありますので、そういった部分については慎重に検討していくことになると思います。

(uhb)
 職域(接種)の関係なのですが、昨日時点で道内29件ということでしたけれども、その内訳というか企業名は公表されないのでしょうか。

(知事)
 企業名については、職域接種の申し込みの中で、皆さん公表してくださいということではなくて、いろいろそういった企業側、団体側の部分(事情)がありまして、その内訳については公表していないところです。自主的に、うちの会社はやりますよということを明らかにしているようなところもあるのですけれども、われわれからはその内訳をお知らせするということはできないものですから、そこはご了承いただければと思っています。

(uhb)
 もし言える範囲でなのですけれども、例えばどういった部分がネックとなって、公表しないでほしいというようなことがあるのでしょうか。

(知事)
 完全に全ての(企業、団体の)方々が、(職域接種の実施に関する)いろいろな条件が整っているということでもないのですね。個別にお話をお伺いしていると、そういうことだったらうちは申し込みはしませんとか、いろいろあります。ですから件数は皆さん、マスコミの方も関心がある中でお伝えしていきますけれども、それぞれ企業団体の皆さんも正直、職域接種の申し込み受付から、かなり短い期間の中で準備されていますので、そういった不確定な情報が皆さんに伝わっていってしまうというところなどもありますので、そこは慎重にしなければならないと思っています。とはいえ、企業のほうから、うちはぜひやりたいと言っているようなところは、それはそういった考えでやられているのだと思いますけれども、われわれのほうからそういったことを、お伝えするというのは適切ではないのではないかなと思っています。

(北海道新聞)
 稚内市の漁船の関係でお願いします。早朝からまずコメントをいただきまして、どうもありがとうございました。あのコメントの中で、その漁船が連行されて乗組員が拘束される事態が二度と発生しないよう対応したいというところに力点を置かれているのかなというふうに読ませていただきました。ということであると、具体策はどういうことをお考えになっているんだろうということを伺いたいのですがいかがでしょうか。

(知事)
 この点、漁業許可をしている水産庁のほうに、当時の操業状況などの詳細について、今確認しているところでございます。ですから、その確認の上で対応を検討するということで、水産庁からもお話をいただいています。まずここをしっかり明らかにしていくことが、大事だと思っています。
 その上で、やはりこれは、国をはじめとする関係機関としっかり連携しまして、さまざま注意喚起も含めてでありますが、二度とこのようなことが起きないように、取り組みを進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 ちょっと一点ご提案なのですけれど、この件はやはりそのEEZ(排他的経済水域)のその線引きというところにもう尽きるのかなと思うのですよね。やはりこういう非常に残念というか、非常に北海道の漁業者としては、不毛とあえて言いますが、そういうことが繰り返し起きないようにということであると、やはりそのEEZをどうするかという外交交渉をやはり国に強く働き掛けると、ぜひこれ知事の立場でやっていただいたらいかがかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。

(知事)
 この排他的経済水域は、各国が批准している国連海洋法条約の規定に基づいて定められているというものであります。これは3日の官房長官会見でも、榮寶丸(えいほうまる)は日本の排他的経済水域内で操業していたとして、ロシア側に抗議したと発表しています。ですので、こういった状況も含めて、しっかり対応していくことが重要であると考えています。

(北海道新聞)
 最後に一点だけ。今、知事おっしゃっていただいたのですが、国は抗議と、道庁としては、乗組員、船体の早期開放と、いささか温度差が対応にあるのかなという気もするのですが、そこに知事のお考えがあるのかどうか、お知らせください。

(知事)
 この点は、北海道においても対応してまいりました。道にサハリン事務所がございますから、事務所を活用して現地の情報収集を図ってまいりましたし、外務省への働き掛け、また在札幌ロシア連邦領事館に対して要請させていただきまして、乗組員と船体の早期開放を最優先ということで取り組んできました。
 その上で、許可権者が水産庁になっていますから、水産庁に今詳細を確認しているのですが、操業実態などの事実関係をやはり整理しなければいけないと思っていますし、また、先ほど申し上げたような国としての対応の考え方を明確に述べられていますので、そういった点を踏まえた中で連携を強化したい。二度とこのようなことが起きないように対応していくことが、道としての役割として必要だと思っています。

(北海道新聞)
 ということは、国が抗議しているっていうこともあるので、直接の許認可権者の国が抗議していることもあるんで、道庁としてはこういう対応でいいという、そういう理解でいいですか。

(知事)
 国ともしっかり連携して、道としての役割を果たしていかなければならないと思っています。

(朝日新聞)
 今の道新さんの質問の関連ですけれども、今回サハリン事務所で情報収集したりとか道としての機能も一定以上機能したんじゃないかと思って、本当に良かったなと個人的には思っています。その上でお伺いするのですが、今回水産庁の方でということでありますし、あと海保(海上保安庁)のほうの管轄でもありますが、道のほうも漁業取締船を数隻持っており、新造船も建造中だと聞いています。こういった船を漁業者の安全安心のために活用していくという取り締まり、資源保護以外にもそういった方策を道として今後こういったことがないようにしていく、そういったお考えはないでしょうか。

(知事)
 道が持っているそういった(取締船の)活用については既に行っておりますが、今課題となっている今回の問題については、漁業許可権者である水産庁における操業実態などの事実関係を確認するといった対応などが必要ということを先ほど申し上げたわけであります。道として必要な対応については、当然のことながら、これまでも、各漁協における周知などを含めて行ってきたわけでございますが、こういった事故が起きたわけですから、二度とないように、さらに連携して取り組みを進めていきたいという考えであります。

(朝日新聞)
 海洋資源保護の関係で、現場ではロシアの当局とも連携を取らざるを得なくて、実際に(連携しなければならないことが)あると理解をしていますので、ぜひとも道のほうでもより現場での緊密な関係をと祈っております。

(知事)
 それぞれ役割を果たしながら、道としてもしっかり対応していきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 先日、知事は農業など一次産業の団体の方々とオンラインで意見交換されたかと思います。その場で特に農業について話された内容と感想や受け止めがあれば教えてください。

(知事)
 これは非公開でやったものですよね。

(広報広聴課長)
 はい。

(知事)
 さまざま率直な意見交換をやらせていただきたいということで、団体の皆さまとご相談した中でオンラインで、マスコミの皆さまにフルオープンという形ではない形でやらせていただきました。団体の皆さんから、これは絶えずわれわれもそういった声を聞いていますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、大きな影響を受けていることのそれぞれの団体における具体的なお話、そしてやはり消費拡大に対する取り組み、こういったことなどについての発言がありました。私からは、ゼロカーボン北海道の実現に向けた一次産業の取り組み、こういったことに対する期待ですとか、ちょうどその意見交換をさせていただく直後に、どさんこプラザ羽田空港店がオープンするという状況などもありまして、コロナ禍ではありますけれども、そういったPRで皆さんと連携して、ぜひ取り組んでいきたいという旨などお話をさせていただきました。時間は限られた中でオンラインではありますけれども直接お話をお伺いすることができて、有意義な意見交換になったと思っています。いろんな場面を通して、コロナ禍ではありますけれども、各団体の皆さんのお話をお伺いできればと思っています。

(北海道新聞)
 道の補助事業である、北海道高齢者マラソン、この問題についてなのですけれども、この補助金の一部をですね、小樽後志陸協(小樽後志陸上競技協会)ですとか、道陸協(北海道陸上競技協会)がその大会と関係のない経費に使用していたという問題が明らかになりました。この問題についてですね、補助金を出している道として、どのように受け止め、おそらく今調査していると思うのですけれども、今後どのように対応していくのか、この点について教えてください。

(知事)
 こちらは、報道がありまして、(担当)部のほうから報告をまず受けました。そういう報道が出た中で、これはどういったことなのだという中で、報告を受けまして、直ちに調査を行ってくれと、事実関係を確認してほしいということで指示しました。今お話がありましたけれども、この大会の主催者である北海道社会福祉協議会とともに、北海道陸上競技協会に道の職員を派遣しまして、関係書類の点検ですとか詳細な事実確認を行っています。できるだけ早く事実確認をしてほしいということで、指示しています。仮に、目的外に使用されているということであれば、これは極めて遺憾なことでありますし、不正に利用されるということはあってはならないと考えていますから、これは当然詳細な事実確認を行わないとなりませんけれども、結果を踏まえて厳正に対応していくということが必要だと考えています。

(毎日新聞)
 先週もお伺いしたと思うのですけれども、元道職員の方、同性パートナーがいらっしゃった元道職員の方が、扶養手当など異性パートナーであれば受け取れるものが、受け取れなかったということで、違憲ということを主張されて提訴されていらっしゃいます。
 訴状、おそらくまだ確認はされていないところだとは思うのですが、知事の受け止めをお願いいたします。

(知事)
 前回も同様のご質問をいただいたところでございますけれども、訴状を受理しておりませんので、その点についてのコメントは差し控えたいと思っております。

(毎日新聞)
 ありがとうございます。先日、道の取り扱いについて、他の都道府県との取り扱いが異なるところはないというふうにお話をいただいたところだと思うのですけれども、原告の方は、これは人権問題なので、前例がないということではなく、迅速に対応していただきたいということをお話されていました。この点については、どのようにお考え、お感じになっているでしょうか。

(知事)
 国ですとか、他の都府県の取り扱い、この点について、前回お話をさせていただいたと思っていますが、社会経済情勢の変化も見極めつつ適切に対応してまいりたいと考えています。

(毎日新聞)
 ありがとうございます。それと人権施策の基本方針の件だったのですけれども、素案を拝見しまして、理解の促進や啓発について努めるという内容はありましたけれども、制度についての拡充ですとか、そういったことについては、例えば札幌市のパートナーシップ制度の紹介をするというような内容にとどまっていましたけれども、知事として制度の改正ですとか、見直しについて踏み込みたいというお考え、今後の議会の動向もあると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 今ご質問にあったことなども含めて、素案に対するさまざまなご意見などをいただき、また、議会でも議論をしながら、方向性について取りまとめていきたいと考えています。

(毎日新聞)
 分かりました。最後なのですけれども、パートナーシップ制度について議会でもいろいろ質疑があるところだと思うのですが、知事は何度もパートナーシップ制度のその背景にある、道民ですとか市民の理解が必要ということをおっしゃっていますけれども、例えば、どのような程度になれば制度の導入が必要になるですとか、その理解がどの地点まで達すれば十分だというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 それぞれの自治体において、理解が進んでいく中で、例えば、道内では既に札幌市で導入されていますけれども、函館市や北見市で導入について検討されていると承知しています。このパートナーシップ制度については、住民登録業務を所管する市町村を中心に導入が広がっている状況があります。道としては、この制度を導入または検討する背景として、本質的な課題であります道民の皆さまの多様な性的志向や性自認に対する理解を深めていただくことが重要だと考えておりますので、市町村、関係機関・団体の皆さまとも連携しながら、人権教育や啓発を実施していきたいと考えています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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