知事定例記者会見(令和3年5月28日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年5月28日(金) 20:23~22:00
・場所/記者会見室
・記者数/24名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1  新型コロナウイルス感染症対策について 
 2  「北海道・北東北の縄文遺跡群」のイコモス勧告について

記者からの質問

  1 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3 東京オリンピック・パラリンピックについて(1)
  4 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  5 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  6 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  7 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
  8 東京オリンピック・パラリンピックについて(2)
  9 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
10  新型コロナウイルス感染症対策について(8)
11  東京オリンピック・パラリンピックについて(3)
12  新型コロナウイルス感染症対策について(9)
13  新型コロナウイルス感染症対策について(10)
14  沖合底びき網漁船の連行について(1)
15  漁船転覆事故について(1)
16  農業関係について
17  沖合底びき網漁船の連行について(2)
18  江差高等看護学院を巡る諸問題への対応について
19  沖合底びき網漁船の連行について(3)
20  漁船転覆事故について(2)
21  沖合底びき網漁船の連行について(4)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:北海道における緊急事態宣言等について(PDF)]
[配付資料:北海道における緊急事態措置について(PDF)]

 私から二点お話させていただきます。
 まず一点目でございますが、新型コロナウイルス感染症についてであります。初めに本日、1日において、これまでで最も多い17名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 5月16日から北海道が緊急事態宣言の対象区域となりました。全道域で対策を講じてから間もなく2週間となります。道内におきましては、引き続き厳しい感染状況となっております。道内の厳しい感染状況を踏まえまして、先ほど政府の(新型コロナウイルス感染症対策)本部会議において、緊急事態宣言の延長が決定されました。道としても、先ほど(北海道新型コロナウイルス感染症対策)本部会議を開催いたしまして、6月20日までの対策について決定させていただきました。道民の皆さま、事業者の方々には大変なご負担をお掛けしております。緊急事態宣言、延長せざるを得ない状況となりました。このことを重く受け止めております。北海道が一つとなって、この危機的な状況を乗り越えていかなければなりません。今一度、皆さまのお力添えを心からお願い申し上げます。道内では厳しい感染状況が続いておりますが、あらためて今、北海道で起きていることについてお伝えしたいと考えています。
 まず、変異株でございますが、感染しやすい変異株に置き換わっているということ。変異株は従来株より感染しやすさが1.32倍と、そして診察時に肺炎以上を有するリスク、こちらが1.4倍ということになっています。その変異株の影響などもありまして、感染者が大きく拡大してまいりました。現時点、ピークとなっている新規感染者数でありますけれども、昨年11月の約2.5倍という状況になっております。そして今は大規模な集団感染が多く発生するというよりは、日常生活の中で感染の連鎖が起きているという状況であります。新型コロナウイルスは、発症する2日前から他の人に感染させてしまう、そういう可能性があるとされておりまして、本人が感染に気付かないうちに感染を広げてしまう、そういったことが多いわけであります。道の保健所管内の5月の感染者の方の感染経路、こちらを調べてみますと、家庭内での感染が30パーセント、会食など知人や友人間での感染が28パーセント、事業所が13パーセントとなっておりまして、この三つで約70パーセントを占めるという状況になっています。そうした場面を通じて、さらに学校や病院、福祉施設など、さまざまな場面で感染が拡大する、連鎖が起きるという中で、集団感染にも発展してしまうという状況になっています。これは日常生活の中で感染が広がっているという状況であります。感染させたいと思って行動している方はいません。自覚がないまま、意図せず、ご家族ですとか、ご友人、職場の仲間に感染させてしまうということが起きています。症状が出ていなくても、他の人に感染させてしまうことがあること、このことを思い返していただいて、あらためて日ごろからマスクの着用、手洗いなど基本的な感染対策を徹底していただきたいと思います。
 そして危機的な医療提供体制、こちらも続いています。実際に、感染者の方々を受け入れるため、通常の検査、手術、これを延期せざるを得ないという事態が発生しています。具体的にある病院の事例になりますが、5月中旬の2週間、感染者の方への対応のために、予定していた手術を100件以上、延期することになったという報告もありました。また、感染者の方々への対応には、通常より多くの人員が必要となります。そのため、人手不足が深刻な状況になってしまいます。ある病院では今月、コロナ病床を増床したために、医師や看護師を、コロナ病棟に集約することが必要となりまして、他の病棟の体制、こちらがひっ迫している状況が続いております。地域の基幹病院などにおいても、けがや急病など通常の医療が直ちに受けられなくなる可能性も危惧され、救急救命にも影響が生じている状況があります。例えば、5月17日からの1週間、札幌市消防局で、救急搬送が困難となった事例、こちら127件に上っております。通常の年として一昨年と比べるのが良いのではないかと思いますが、一昨年と比べますと約5倍という件数になっています。依然として厳しい感染状況が続いているわけでありますが、感染者数を着実に減少に転じさせ、医療提供体制の負荷を低減させていくために、人と人との接触、これを徹底的に抑える、繰り返しになりますがこのことが最大の対策となります。
 これまで皆さまの大変なご理解とご協力をいただきまして、主要な地点の人流については、昼間の札幌駅、こちらで4月1日との比較で26パーセントの減少、そして夜間のすすきの駅、こちらでは同じく51パーセント、半分以上減少するという形になっています。皆さんのご協力に心から感謝を申し上げます。人流の減少から、新規感染者数の減少につながるまでは、一定の期間を要するというところがあるわけでありますが、これまで急激に増加してまいりました感染者数、これがこのところ横ばいから減少してきております。これまでの道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。これを着実に減少に転じさせていく、このことが必要であります。このような中、緊急事態宣言が6月20日まで延長されたところであります。引き続き皆さまには大きなご負担をお掛けいたしますけれども、ご家族、ご友人、そしてご自身の命、健康を守るために、引き続き皆さまにはご理解とご協力を心からお願い申し上げます。繰り返しとなりますけれども、この危機的な状況を乗り越えるための最大の対策は、人と人との接触を徹底的に抑えることです。人との接触を抑える、そのためにできる限りの外出を控えていただく、このことを皆さんにあらためてお願い申し上げます。特に、週末の外出、こちらを控えていただくようにお願いいたします。北海道でも暖かくなってきましたので、どうしても外出したいという気持ちになるわけでありますが、先ほどご説明させていただきましたように、日常生活を送る中で誰もが感染する、そういった可能性がある状況にあります。医療提供体制も危機的な状況にございます。外出の必要性について、皆さまには慎重にご検討していただくようにお願いいたします。
 引き続き、事業者の皆さまにも大変なご負担をお掛けするわけでありますが、飲食店などの営業時間については引き続き夜8時まで、石狩管内、旭川市、小樽市の特定措置区域においては、お酒を提供するお店は休業をお願いいたします。イベントの開催について、感染予防が徹底できない場合、無観客、オンラインの配信での開催、こちらに加えまして、新たにイベントの延期、または中止をご検討いただくようにお願いいたします。イベントの主催者の皆さまにおかれましては、感染対策について慎重な検討をよろしくお願いいたします。そして特定措置区域における百貨店、ショッピングセンターなどの大規模施設などでは、平日の営業は夜8時まで、土日、祝日は休業を取っていただくようにお願いいたします。また全国的にもカラオケを介した感染が多く確認されております。道内でも緊急事態宣言の前後で、カラオケのある飲食店での感染事例が複数確認されております。カラオケに対する対策の徹底を図ることといたしました。これまで特定措置区域において、カラオケを提供するお店は休業をお願いしてまいりましたが、その他の地域においても、飲食店等におけるカラオケの提供を控えていただくように、お願いいたします。ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 なお、要請内容や支援金については、本日、道のホームページに掲載させていただきますので、こちらをご覧いただければと思います。カラオケの点でございますが、具体的な事例を二つ紹介いたします。一つ目でございますが、従業員と利用されたお客さん、合わせて13人が感染した事例であります。利用者の方は、お店に滞在中、同じマイクを利用した形でカラオケを行いました。店内で感染が広がった後に、感染者の方のご家族やご友人の方などにも感染が拡大した事例でございます。行動歴からマスクの着用や換気が不徹底だったことが確認されました。二つ目でありますが、従業員と利用したお客さまの合わせて7人が感染した事例であります。こちらも1例目と同様に、利用された方がお店に滞在中、他の利用される方や従業員の方と同じマイクを使用して、カラオケを行っていた事例でございます。マスクの着用が不徹底だったこともありまして、店内で感染が広がって、さらに利用客のご家族、ご友人などに感染が拡大した事例になります。これらの事例は、店舗内のみならずご家族、ご友人など日常生活を送る中で、感染の連鎖が残念ながら起こってしまったものになります。繰り返しになりますけれども、こうした事例も意図せずに、大きく感染が広がってしまったものであります。こうした状況についてご理解いただきまして、今はカラオケの利用を控えていただくようによろしくお願いいたします。道からの要請に応じまして、5月16日から5月31日までの期間、休業や営業時間の短縮など行っていただきました事業者の皆さまへの支援金については、6月1日から申請の受け付けを開始いたします。また引き続き、専用のお問い合わせ窓口も設けておりますので、疑問点ですとか、確認したい、そういった事項がありましたらお気軽にお問い合わせいただきたいと思います。なお、5月と6月は平日に加えまして、土日もご相談に応じておりますので、ご利用いただければと思います。
 本道はこれから暖かくなります。例年であれば、旅行など他の県からの往来も活発になる、そういった時期になるわけであります。感染者数を減少に転じさせていくためには、道外との往来の対策も進めていかなければなりません。道民の皆さまには、特に緊急事態措置区域との往来、こちらは厳に控えていただくように、お願いしてきたところでありますが、どうしても避けられない道外への移動の際は、PCR検査を含めた体調管理の徹底をお願いいたします。そしてこうした対策は、道外の皆さまにもご協力いただく必要があります。道内の厳しい感染状況、医療提供体制の状況、こういったものを踏まえまして、来道をご検討されております皆さまには、今は極力、来道を控えていただくこと、このことを働き掛けていきたいと思います。特に発熱などの症状がある場合は、帰省や旅行を控えていただく。体温チェックや必要に応じてPCR検査などの体調確認の徹底、こちらをお願いいたします。新千歳空港内において、モニタリング検査、これが実施できるように、道としても国と連携して取り組んでまいります。この点は西村(経済再生担当)大臣にも、私から直接強く要望させていただいているところでございます。
 また、英国株よりも感染しやすい可能性があるとされておりますインド株、この対応も進めていかなければなりません。現在、道では海外渡航歴のある感染者の方にゲノム解析を実施しているところでございます。今後、国の動向を踏まえまして、スクリーニング検査の実施も含めて、検査のあり方について検討するなど、新たな脅威となり得るインド株、こちらの感染拡大防止にも取り組んでまいります。
 また療養者の方が大きく増加しております。新たな宿泊療養施設の開設、こちらも決定したところでございます。本日、札幌市内に、6月3日には旭川市内に、新たにそれぞれ宿泊療養施設を開設いたします。このことによりまして、道内では宿泊療養施設の受け入れ可能人数、こちらが2395人ということとなりました。引き続き道内各地の感染状況に応じて適切な確保に努めてまいります。
 次にワクチンの接種であります。道が行っております医療従事者に向けての接種、そして市町村の皆さまが取り組んでいただいております高齢者の方々への接種、こちらが始まっているところでございます。今後、接種がさらに本格化してまいります。現在、道が進めております医療従事者向けの接種状況、こちら88パーセント、市町村の皆さまが進めていただいております高齢者向けの接種が8パーセントとなっております。こちらが1回目の接種を完了しているところであります。こちらの接種状況につきましては、毎日、道のホームページで公表してまいりたいということでございまして、既に公表させていただいております。こちら日々更新してまいりたいと考えております。本道におきましては全国に比較して、市町村の皆さまが取り組んでいただいております高齢者向けのワクチン接種につきましては、これはトラックで配送されて運ばれてきますから、そういった意味では最大で1週間程度、そもそもの供給スケジュールが遅れるという状況などもございまして、全国と比較したときに、そもそもワクチンが入ってくるのが遅いという状況もありますので、少し差が出ている部分がございますけれども、今、懸命に市町村の皆さまが全力でワクチン接種、取り組みを進めておりますので、この点をご理解いただきたいと思います。国の専門家によりますと、ワクチンの接種、これが広まれば重症者数、さらには感染自体が抑制されることが期待されるという見解が示されております。この今の状況を打開していくための大変重要な取り組みだと考えています。
 ワクチンの接種を巡っては、歯科医師の皆さんなどを対象とした新たな打ち手の確保、国におけるファイザー製以外のワクチンの承認、さらには接種の促進に向けた医療機関に対する支援の拡充、こういったものなど、これまで前提としてきた条件が大きく変わってきております。道としては、こうしたワクチンを取り巻く情勢変化に対応する必要がございますので、より速やかな接種体制を確保していくために、6月のできるだけ早い時期に新しい体制を整備いたします。また接種にご協力いただく歯科医師の皆さまの実技研修、こちらについても6月の早い時期に実施に向けて取り組んでまいります。
 次はオリンピックの聖火リレーでございますけれども、こちら6月13日日曜日、14日月曜日、こちらにその聖火リレーが予定されているわけでございますが、こちら道内の全行程で聖火リレーを中止するということで、大会組織委員会と協議させていただくことといたしました。聖火を持って走ること、このことを楽しみにされてきた多くのランナーの皆さま、大変申し訳なく思っております。断腸の思いでありますが、緊急事態宣言が延長された道内の現在の感染状況、そして医療提供体制の状況、こういったものを踏まえ、中止ということで判断したことについて、ご理解いただければと思っています。なお、ウポポイ(民族共生象徴空間)とアカプラ(札幌市北3条広場)で点火セレモニー、これを実施したいと考えておりますが、こちらにつきましても無観客、そしてランナーの皆さまを一堂に集めてのイベントということは難しいと考えています。この内容については今後、協議して、固めていきたいと考えています。一方で、この実行委員会で選考いたしました46人のランナーの皆さま、それぞれ思いを持って、走ることを楽しみにされていた方々に何らかの措置ができないかということで、組織委員会の橋本会長にも直接ご連絡しまして、組織委員会も何とかご協力いただけないかということでお願いしています。その結果がどうなるか、組織委員会としての判断もあると思いますが、何らかの思いに寄り添った、そういった対応、北海道らしいそういった対応ができないのかということを検討していきたいと考えています。組織委員会にも感染状況などを踏まえた柔軟な対応について、橋本会長にもどうかご協力いただきたいということでお話をさせていただきました。
 道民の皆さま、事業者の方々には、これまで長期間にわたって大変なご負担をお掛けしております。この危機的な状況を乗り越えていくために、今一度、皆さまのお力をお貸しいただく必要がございます。ご家族、ご友人、そしてご自身の命、健康を守るために、6月20日までの対策、これを北海道が一つになって取り組んでいかなければなりません。皆さまのご理解とご協力を心からよろしくお願い申し上げます。

「北海道・北東北の縄文遺跡群」のイコモス勧告について

[配付資料:「北海道・北東北の縄文遺跡群」について(PDF)]

 北海道・北東北縄文遺跡群、すでに報道されておりますけれども、今週26日に世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスから、世界文化遺産に登録すべきという勧告がございました。北海道、青森県、岩手県、秋田県に所在する17の遺跡で構成する縄文遺跡群、1万年以上にわたって採集、漁労、狩猟により定住した人々の生活と精神文化を伝える、まさに世界遺産にふさわしい優れた価値を持っているわけであります。このたびの勧告は、こうした価値が国際機関の専門家の皆さまに認められたものでありますので、大変うれしく思っております。これまで長年にわたって、ご支援いただいてまいりました道民の皆さま、関係する皆さま、多くの方々に心から感謝申し上げます。
 私としては7月に開催されます世界遺産委員会、こちらにおいて、この縄文遺跡群が、先日一足先に世界自然遺産にふさわしいということで勧告がありました、鹿児島県の奄美大島ですとか沖縄県の西表島などの島々がございましたので、こちらとともに世界遺産へ登録決定ということに向けて、引き続き、国や関係自治体、地域住民の皆さまとしっかり連携して、積極的な情報発信、そして気運の醸成、これに取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

記者からの質問

(北海道新聞)
 まず、今回の6月20日までの対策についてなのですけれども、特定措置区域については、これまでと変わらずですね、石狩管内と旭川市、小樽市ということになりました。
 実際、感染状況としては緊急事態宣言の目安を超えている地域というのが10管内と言うか、10振興局あるわけなのですが、その特定措置区域を拡大せずに、現状維持するという判断に至った理由、拡大しなくて大丈夫なのかという不安に対するご説明をお願いいたします。

(知事)
 この緊急事態宣言、緊急事態措置を講じて以降、道民の皆さま、事業者の方々に大変なご理解、ご協力をいただきまして、緊急事態措置、強い対策を講じてきました。
 特に札幌市、石狩管内、旭川市、小樽市については、特定措置区域ということで、休業も含む強い措置をもって感染拡大の防止、抑制に取り組んでまいりました。この間、こちら(モニター)ご覧いただいて、これは札幌市の事例ですけれども、道内の主要地点での人出の減少傾向が顕著に現れてきておりますが、新規感染者数などはその減少の兆しが見られてきておりますけれども、引き続き厳しい状況にございます。
 特定措置区域で全体の8割を占めるという構成の割合、この感染の構造も大きく変動があるという状況には現時点ではございません。ですので、6月1日以降につきましても、これまでの措置の枠組みについては基本的に変えず、この枠組みに基づいて人流の抑制をはじめとする対策をしっかり取り組んでいく必要があるということで、国とも協議させていただいて、今回の対策とさせていただいております。
 なお、先ほど申し上げたようなカラオケ設備のお話ですとか、またイベントなどの追加的な対策など、さらには今後も含めた中での往来への対策ということで、さらに追加的な対策も講じながら、実効性ある対策を講じていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 今、言及のあった、その追加的な対策の部分についてお聞きします。来道の自粛ですとか、先ほどご説明のあった空港のモニタリング検査、あとイベントの延期などの検討ですね。この辺を強調されている理由として、一つちょっと最近話題になっているのが、この週末にですね、真駒内のほうで人気アイドルグループのコンサートとか行われるという情報があります。こういった大規模イベントに対する警戒感と言うか、この辺を念頭に置いた対策だというふうに考えてよろしいでしょうか。また、その辺を強調される理由と言うかですね、狙いについて教えてください。

(知事)
 この記者会見の場でも申し上げてきたのですけれども、今、北海道も暖かくなってきまして、非常に魅力的な時季に入ってきます。これは道民の皆さまのみならず、全国の皆さまにとっても北海道は非常に魅力的な地域でありますし、その魅力はコロナ禍においても決して失われるものではないわけでありまして、そういった意味では素晴らしい北海道の魅力は大事なのですが、どうしても今、緊急事態宣言ということで非常に厳しい感染状況や医療提供体制の状況があります。
 道民の皆さまに対して、外出や移動の制限を強くお願いしておりますので、道外の皆さまに対しても、その点、ご協力がどうしても必要になってくるという状況がございますので、今回、国の対処方針上も、県をまたいだ移動については注意が呼び掛けられているという状況もあるのですけれども、やはりここは明確に対処方針に基づいて、極力控えていただくということを呼び掛けていくということが必要であろうと考えたところでございまして、この実効性を上げるために関係団体を通じたさらなる周知をはじめとして、来道される皆さまに対する注意喚起について講じていきたいと思っています。
 その中で、空港を利用して来道される方、往来される方というのが、やはり一定数いらっしゃるという状況がございますので、国のほうでもモニタリング検査ということでいろいろな場面でやっていくという方針がある中で、新千歳空港でやれていないのですね。
 例えば羽田空港などでの検査の呼び掛けや、また例えばJALさんとかをご利用される前に検査が受けられるサービスなどもあるのですけれども、多くの方が本州からいらっしゃるとしたら、例えば入り口となる羽田空港、受け入れ側の出口である新千歳空港、この両方で、検査などが受けられる体制をつくることによって、呼び掛けとともに、さらなる体制の強化をこれから図れないかということで、先般、西村大臣と厳しい本道の実情をお話しする中で、これはやはり国にもご協力いただけないかということでお話した部分であります。
 また、イベントのお話でございますけれども、これはコンサートなどももちろんそうなのですが、全てのイベントにおいて、今のこの極めて厳しい感染状況の中で、例えば人数については5000人以下、かつ収容50パーセント以内となっていまして、これはしっかり人数を制限して、21時までお酒の利用も控えていただきたいなど、感染対策の徹底を呼び掛けています。
 さらには今回新たに、そういった対策が難しいと判断した場合については、延期、中止を検討していただきたい。こういうことについて加えることによって、そのイベント開催に当たって、より慎重に皆さんに考えていただく必要があるということで追加させていただきました。

(北海道新聞)
 今、説明のあったモニタリング検査のことで、さらにお聞きしたいのですけれども、モニタリング検査の規模と言うかですね、どの程度の内容なのかというのをお聞きしたいのと、あと基本的にその検査結果が出るまでのタイムラグというのがあるのかなと思うのですけれども、そういう水際対策としてのですね、実効性というのはいかがお考えなのでしょうか。

(知事)
 これは、例えば本州からお越しになる方につきましては、先ほど申し上げたように体調管理の徹底で、必要があれば検査を受けていただくなど、そういう勧奨をしていかなければいけないと思っています。要は、お越しいただいた後に陽性でしたということではなくて、できれば北海道にお越しなる前に、例えば体調がちょっと優れないということであれば、控えていただいたり、また、検査を受ける必要があるなということであれば、検査を受けていただいてというのが一番良いと思っています。ただ、これは先ほど言ったように、入り口と出口の両方でやっていく必要があると思っています。
 例えば、道民の皆さんも先ほど言ったように控えていただくようにお願いします。ただ、どうしてもお仕事とかで移動しなければいけないということもあると思いますので、そういったときには体調は大丈夫かなとか、必要があれば検査を受けたりだとか、そういうことをしていただく。その中に空港にモニタリング検査という形での対応がありますと。それは一つの選択肢にもなってきますし、また、往来の方がどういった結果なのかというのをわれわれは把握したいということもありますので、そこはぜひやっていきたいということであります。この点、その必要性などについても、大臣もそうだということでご理解いただいているのですが、なにせ、その緊急事態宣言の延長の必要性についてお話をしたときに、初めてお話ししましたから、そういう意味ではかなり準備の時間が限られているのですが、できるだけ早く、そういう体制をつくってやっていきたいと。
 まだ具体的に件数とかも、詳細は詰めていないのですが、できるだけ早くやりたいと思っています。

(北海道新聞)
 最後になります。6月20日までのこの措置なのですけれども、その6月20日の時点でですね、どの程度の感染状況、医療提供体制まで改善していきたいというふうにお考えなのか、目標と言うかですね、ゴール、出口について知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 まず、今、国で言うステージ4、道で言うステージ5を大きく上回る指標になっています。特に新規感染者数、また療養者数、こういった医療提供体制に対する負荷につながってくる、そういった数字ですね。この点については、当然のことながら、やはり(国の)ステージ4、これをできるだけ早く下回る状況を作り上げていかなければならないと思っています。しかし、新規感染者数の規模が非常に高いので、医療への負荷というのは、ずれてくるのですね。ですからそういう意味では、医療への負荷、これもしっかり見極めなければならないと思っていますから、一つは、まずは(国の)ステージ4、これをしっかり下回っていく。今回、ちょうど数日間連続で、前週と比較すると新規感染者数が減っている状況が続いていますけれども、これが確実に減少傾向になっていくかどうかというのは、非常に今週末、また、来週が重要になってきます。これだけ人流が減っていますので、普通であれば一定期間(後)、例えば、新規感染者数に出てくるはずです。その一部兆しが出てきているとわれわれは思っていますので、ですから今週末、また来週1週間、そういった減少傾向が見られるか、まずはここが目の前の重要な状況かなと思っています。

(読売新聞)
 今、医療提供体制のお話がありましたけれども、今日、札幌市内でですね、自宅待機中などだった感染者の方が4名亡くなられたことが明らかになりましたけれども、そういった事態について、知事の受け止めというのはどのようでしょうか。

(知事)
 秋元札幌市長も会見されておりましたけれども、自宅療養中、自宅待機中、それぞれの状況の中で、容態が急変されて、残念ながらお亡くなりになられたという方が確認されたことが、札幌市から公表されたところでございます。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 北海道においては、自宅で療養される方々、これは所管する保健所の保健師などが電話などによりまして、毎日健康観察や相談に応じているところでございます。こうした際に病状の悪化などが疑われる場合には、迅速に必要な治療につなげていくことなど、療養者の方お一人お一人、実情に即したきめ細かな対応を進めてきたところでございます。保健所による健康観察の徹底、これをあらためて図っていかなければなりません。
 また、食品や日用品のセットの配付。これは秋元市長のほうでもパルスオキシメーターの話がございましたが、道においても、パルスオキシメーターの貸与、必要に応じた在宅医療の提供、療養される皆さんの安心、安全な療養生活に資するように、万全の体制を適切な支援によって構築していきたいと考えています。

(読売新聞)
 もう一点、聖火リレーに関してですけれども、今回、全面的に中止して、イベント、点火セレモニーのみ行うということでした。その点火セレモニーにランナーを集めたイベントは実施しないということですけれども、他の緊急事態宣言下で点火セレモニーのみの実施にした都道府県でもですね、他府県、他県とかですね、ランナーを集めてトーチキスと言われるようなイベントなんかを実施したりしていましたけれども、そこは難しい理由と、どういったものを、もう少し具体的に、想定しているのかというのを教えてください。

(知事)
 まずは、繰り返しになりますけれど、この今の新規感染者数、感染状況、医療提供体制の状況、緊急事態宣言が延長されるという状況の中で、中止ということで判断したところでございます。北海道は、他の県と状況も違う部分もございます。というのは、22県分の広い北海道の中で、例えば札幌市に全道から一堂にお集まりいただくという状況になるわけでありますので、皆さんに一斉に集まっていただくということを、今の感染状況などを踏まえて行うことはなかなかこれは難しいという判断です。
 ただ一方で、やはり走られることを楽しみにされてきた、そういう皆さんのお気持ちに寄り添い、どのような対応ができるのかということについては、先ほど申し上げましたけれども、率直に組織委員会の方にもお話をさせていただきました。これから具体的に何らかの形で、その皆さんの思いに寄り添った対応ができないかということを、組織委員会としっかり相談して決めていきたいと思います。また決まりましたら、皆さんにしっかりお伝えしていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 ワクチンと事業者への見回り、二点伺います。まず、ワクチンのほうなのですが、大規模接種会場の設置についてお伺いします。知事、前回の記者会見でも、自治体の個別接種に影響しないように設置の準備を進めていくことは非常に大切だとおっしゃっていましたが、現時点で大規模接種会場の設置に関して、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 これは先ほどの対策本部会議において、集団接種会場の設置について検討するように指示させていただきました。当然、設置にあっては、これまでも申し上げてきたとおり、接種を担う皆さんを、ある意味で限られたパイを取り合うような形で、市町村が行う接種の準備などに影響を与えることになってしまったらいけませんので、そういったものを考慮しながら、結果としては、集団接種会場を設けることが、市町村の支援にならなかったら意味がないわけですから、そういった視点で準備を進めていきたいと思いますし、これはもう早い時期に取り組みを進めていかなければならないと思っていますので、迅速に準備を進めていきたいと考えています。

(朝日新聞)
 いつごろ、どこに設置するということまでは、まだ決まっていないということでよろしいですか。

(知事)
 まだ皆さんにお話しできる状況にはございませんが、そういった場所の話、また、どういった形で人員を確保するかなどについても、今、さまざまな皆さんと具体的なお話をさせていただいていますので、しっかり皆さんにお示しできる段階で、できるだけ早くそれをお示ししたいと考えています。

(朝日新聞)
 時短や休業を要請している事業者への見回りについてなのですが、今回の本部会議で特に報告はありませんでしたが、時短や休業を要請している事業者への見回りの状況を教えていただきたいのと、前回(の記者会見で)、10店舗に対して事前指導を行ったというお話がありましたが、行政指導の現状ですとか、現状と今後の方針について教えてください。

(知事)
 まず、この特定措置区域については、特に強い休業をはじめ、皆さんにご協力いただいております。現在、これは5月27日現在の時点での見回りの状況でございますが、札幌市内におきましては、見回り対象とする店舗が、大体1万3000くらいがあるわけですが、1万1000を超える見回りを行わせていただきまして、札幌市内においては、99.5パーセントの皆さまにご協力いただいているところでございます。
 また、それ以外の措置区域におきましても、こちらはまだ札幌市ほど見回りができていないのですが、7000弱の対象店舗の中で、4000弱の見回りを実施しておりまして、こちらにつきましては、99.9パーセントの皆さんにご協力いただいておりまして、それぞれ合算しますと、大体99.6パーセントの皆さまに、ご理解、ご協力いただいているという状況でございまして、もうこれは大変な数字だと思っています。
 ですので、こういった皆さんの大変なご協力にしっかり応えていかなければならないと思っていますし、その兆しが少し出始めているという状況がございますので、今後につきましても、大変苦しいお願いではございますが、ご協力いただきたいと思っています。
 そして、先ほどご質問のあった、先週、会見でお話しさせていただいた、10軒を含め、その後の状況ですが、先週お話しした10軒を含めまして、現在計78の店舗に対しまして、文書による個別要請に向けた事前通知を発出させていただいたところでございます。
 その後もなお要請に応じていないことを、道として確認させていただきました店舗が50ございます。ですので、改善いただいたところもあったわけでございますが、そういった要請に応じていただけないことを確認いたしました50の施設に対しまして、本日付けで、文章によります個別の要請を発出させていただいたところでございます。
 どうか今の状況をご理解いただいて、多くの皆さま、99パーセント以上の方にご協力いただいているものですから、ご協力いただきたいと思っているところでございます。

(朝日新聞)
 確認ですが、今お示しいただいた99.6パーセントという数字ですけれども、これは時短、休業に応じている店ということですか。酒類の提供と、前回は分けて指標が出ていたと思うのですけれども。

(知事)
 これは内訳はどうなっているのですか。

(感染症対策局長)
 両方を合わせた数字になります。

(知事)
 両方チェックしているということですね。

(朝日新聞)
 今あったその50軒について、文書で要請したということですが、店名を公表してホームページなどで公表しているということですか。

(知事)
 まずは、文書で発出させていただいたところでございまして、今お話ししたような状況なども踏まえまして、皆さまにはその要請にご協力いただきたいと考えているところでございます。

(日本経済新聞)
 知事、冒頭で今日17人の方が亡くなられたというお話があったと思うのですけれど、17人は過去最多になると思うのですが、お悔やみ等々をおっしゃられたのは理解しておるのですが、そういったことを超えたところで、医療提供体制などとの観点から、この17人が起きてしまったことについて、どのようにお考えか、ご所見をいただければと思います。

(知事)
 まずは、最多となる17名の方がお亡くなりになられたことが確認されました。非常に残念であり、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 まずこの状況の分析につきましては、しっかりこれはしていかなければならないと思っておりますけれども、本道においては、他の都府県と比べまして、高齢者の方の割合、高齢化率、こういったものがまず高いという状況がございます。高齢者の方が多く入所などしている社会福祉施設ですとか医療機関、こういったところで集団感染が起きる。そういったことなど、重症化リスクの高い高齢者の方々が感染されることが多いことが、本道のお亡くなりになる方、そういったことが残念ながら多い要因の一つにあるのではないかと考えています。
 また、そもそもこのコロナ(ウイルス)感染症については、高齢者の方、そして基礎疾患を有する方がどうしても重症化しやすいということが明らかになっております。ただ、この変異株の状況などは、まだ正確な分析ができておりませんので、これはしっかり分析しなければならないというところはあるかと思いますけれども、感染を防止するためには、お一人お一人に行動変容していただいて、感染リスクの高い方と接する際にはリスク回避の行動を徹底していただく。このことを引き続き、皆さんにはご協力いただきたいと思っております。
 道としても、こういった感染リスク、また重症化リスクの高い高齢者施設などでの感染を確認した場合に、症状の有無に関わらず、すべての皆さんに検査を実施するなど、早期の発見、こういったものにしっかり努めていきたいと考えております。

(日本経済新聞)
 同じことで、ちょっともう一点だけ確認なのですが、今のこの医療提供体制が厳しいというのは、知事もおっしゃられているとおりだと思うのですが、その厳しい環境だからこそ増えてしまったという類いの話なのか、そもそもの、先ほどおっしゃられていたような高齢者が全道的に多い、あるいは入所している環境もあるといったような環境問題による、たまたまこの数字が出てきたのが今日だったというだけという、どっちのほうに考えておいたほうが良いのでしょうか。

(知事)
 そこはしっかり分析しなければならないと思います。大変残念ながら17人のお亡くなりになられた方の多くが、札幌市において、その残念なことでありますが、お亡くなりになられるという状況になっております。札幌市においては、感染者数が非常に多い状況がございます。これもまだ正確に分析ができておりませんので、確定的なことは申し上げることが難しいですけれども、感染者数が全体として増えますと、また高齢者の方、基礎疾患のある方などに感染が拡大しますと、どうしても重症化などのリスクが高くなります。感染される方の人数そのものが大幅に増えますと、今、重症化する方の人数も過去最多になっている状況にありますので、そういったことなど、先ほど申し上げた背景とともに、あるとは考えられますが、ただ、ここはしっかり分析するということが必要だと思っています。

(HTB)
 来道を検討される皆さんに、北海道に来ないでほしいというお話なのですが、これは、実際にこちら今、この場所で知事がおっしゃられても、なかなか道外の方たちには届きづらいということだと思うのですが、どういう形でですね、道外の方々にどういうメディアを使って、あるいは、どういう関係機関を使って周知されるおつもりなのかを、ちょっとお知らせください。

(知事)
 この点については、今日、本当に遅い時間にも関わらず、多くの記者の皆さまにもこの対策の内容についてご説明させていただきました。でき得るならば、マスコミの皆さまのお力などもお借りしながら、本道の感染状況や医療提供体制の状況、緊急事態宣言が延長された状況の中で、(来道を)極力控えていただきたいということを、今回新たに対策の中に加えたことについて、マスコミの皆さまのご理解がいただけるのであれば、ご協力をいただいた中で、できるだけ多くの方にそういった状況を知っていただきたいと思っております。また、道としても先ほど申し上げたように、関係する団体なども通じて、当然、道外の方、また、これは道民の皆さまが移動されるということについても徹底していかなければなりません。また、例えば北海道に支社があって東京に本社機能があるとか、そういった中で往来などもあるけれども、今はこういう状況なので、道のそういった呼び掛けなどにも協力していこうとか、そういう経済団体の皆さまなどにも、ご協力などもいただきながら、できるだけ実効性を上げていくということが大事だと思っていますので、その点、呼び掛けをしっかりやっていきたいと思っています。

(HTB)
 道外の方々にということで言うとですね、こちらにいますわれわれ道内メディア、全国紙の方たちもいらっしゃいますけれども、なかなか全国版になっていかないとか、テレビで言えばですね、ネットとしてネット番組で上がっていかないとかということがあると思うのですが、なかなか伝わっていかない状態にはなっていくと思うのですけれど、具体的に、例えば広告を全国紙で打つとかですね、テレビの全国版のネットCMを出すとかですね、そういった具体策はないのでしょうか。あるいは、そのネットニュースとかですね、そういったご計画はないのかどうか教えてください。

(知事)
 そうですね。いろいろなメディア媒体で発信していくことが大切だと思っていますので、緊急事態宣言の中身などについても、新聞やさまざまな媒体を活用させていただきながら、予算を活用して取り組みをさせていただきましたが、そういった効果的な周知方法、この点についてはしっかり検討しながら、メディアの皆さまにはお力添えをいただきながら、今の状況をできるだけ知っていただく努力をしていきたいと考えています。

(毎日新聞)
 本日、西村大臣がワクチン接種体制については、財政的な支援や医師などの支援を拡充していくということをおっしゃっていたと思うのですけれども、例えばワクチン接種、その集団接種会場を設置するにあたって、例えば自衛隊の来道を要請するですとか、支援の要請について何か具体的に決まっていること、あるいは考えていらっしゃることがあれば教えていただけますでしょうか。

(知事)
 この点は、早い段階で、国直営の大規模接種会場を確保していただきたいということは要請したのですが、結果として、自衛隊を中心にやっているというのは、東京都と大阪府ということになっていますので、そういったことを要請し続けていても、なかなかこの日にちだけが過ぎていってしまうという状況がございますので、いろいろ国のほうには財政的な枠組みでの支援や人の確保、こういったところでも何かご協力をさらにいただけることはないかとか、そういったことも、今、絶えず連絡を取っています。というのは、国のほうも各自治体の接種状況を非常に気にされていまして、例えば、総務省がいろいろな自治体に電話したりしています。
 それで、北海道は179市町村あるのです。日本中の自治体の10パーセントが北海道なのです。(全国で)1700自治体ですから。ですから、この北海道の接種は非常に重要なものだと思っていますから、国に対してこれからもいろいろ支援、協力は求めてまいりますが、まずは道として、集団接種をしっかり、できるだけ早く検討して進めていきたいと考えています。その中で、国に求めるべきことはしっかり求めていきたいと思います。

(北海道新聞)
 聖火リレーについてお聞きします。公道での聖火リレーは全行程中止するということなのですが、これは聖火ランナーは基本的に走る機会がなくなるという理解でよろしいのでしょうか。セレブレーションの会場であるとか、公道以外で走る選択肢というのは残されているのでしょうか。

(知事)
 基本的には、公道で走るということについては中止させていただくということとともに、先ほどお話したように、セレモニー会場におきましても、全道から集まっていただくような形になりますので、そういったことは難しいであろうということを考えていますから、基本的には今の感染状況に応じた形で、無観客であり、オンラインでありという状況の中で最小限の形でやらせていただくと。ただやはり皆さん走ること楽しみにされてきて、それぞれ皆さん思いを持っていらっしゃいます。私は走って何を訴えたかったかとか、いろいろ思いを持っていらっしゃるので。ですから、そういうものをしっかり、何か寄り添える形はないかというのを考えていきたいと思っています。

(北海道新聞)
 もう一点、セレブレーションについてなのですけれども、無観客で開催するということなのですが、外出自粛要請を出されている中で、聖火リレーだけではなくて、セレブレーションも中止するという考えもあるかと思うのですが、この点についてはどのように考えますでしょうか。

(知事)
 そこは今、基本的に人を集めることなくオンラインで見ていただいて、かつ、人が基本的に集まれないような状況の中では、一定の形ができるのではないかなとは思っていますけれども、そういったリスクがない中で、しっかりやれる方法を、組織委員会とも話をしてやっていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 知事、冒頭にいろいろご説明いただく中で、道民への呼び掛けがありました。その中で最大の対策は人と人の接触を減らすことということを呼び掛けられました。ただ世界的に昨年からの教訓を見れば、人から人への感染を減らして流行を抑え込む方法としては、やはりその無症状感染を抑え込むという意味で、PCR検査の拡充を徹底して行って、それとワクチンが相乗効果を出して抑え込みにつながっているというのは、もう明らかな研究成果として国際的に報告されていますが、ここ数週間、1カ月ほど知事は一度もその検査を拡充するという方針は示されたことはありません。これはどうしてなのでしょうか。

(知事)
 今までは感染リスクを回避しながら、社会経済活動と感染拡大防止を、何とかこのバランスを取りながら、取り組んでいくという状況(でしたが)、一定の感染が拡大している状況下においては、たとえ感染リスクを回避するということに十二分に留意していたとしても、どうしても一定程度、市中での感染などの拡大が見られます。人と人との接触で感染は拡大しますので、その人と人との接触を削減させていくという局面になってくるというところがあります。検査(PCR検査を含む検査全般)は過去最大の件数をやっています。例えばPCR検査の状況も今までと桁違いの数の検査をやっています。そういった状況の中でも、例えば札幌市においては、陽性率が10パーセントを超えているような状況になっています。ですからそういった局面になりますと、とにかく人と人との接触を徹底的に抑えていくことによって、その感染の急激な拡大を減少傾向に抑えていくということしか、効果的な対策がないという状況になっていると。これは海外においても、ロックダウンをはじめとして、人との接触を可能な限り抑えるといった対策が取られてきたところでありますが、わが国においては、今、緊急事態宣言という状況の中で、業種なども絞った中で徹底した対策を講じていくという戦略と捉えています。この基本的対処方針や北海道における独自の呼び掛けなども含めて、今の対策をしっかり実効性を上げて、感染を下方に転じさせていくということを、今まずはしっかり取り組んでいかなければいけないと考えています。

(朝日新聞)
 今おっしゃったその過去最大の検査件数の件ですが、例えば過去1カ月ぐらい見れば、週末は道検査分は600とかですね、数百という数の場合もあります。また、広島県なんかと比べてみると人口は広島県は(北海道の)3分の2ほどしかないはずですけれども、県の保健所の検査分は北海道の道分の検査分の5倍、6倍あるのが普通です。また全体としても1万件を超える日々の検査が続けられていますが、北海道ではほとんどそういった伸びは、過去1カ月ほとんどないと思います。これで、これぐらいの検査数で過去最大だと言ってもあまり説得力がないのではないかとも思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

(知事)
 感染拡大局面においては、広島県の湯崎知事もおっしゃっていましたけれども、そういったモニタリング的な、無症状者に対する検査は一時停止されたのはご承知のとおりでして、まずは徹底して人と人との接触を抑えて、感染の拡大を抑えていくという取り組みが重要であると。さらには当然のことですけれども、クラスターや、いわゆるリスクの高い対象施設などで感染が確認された場合については、幅広に検査を積極的に行っていくという状況の中で、しっかりと感染者を確認して、適切な医療などにつなげていくということが重要だと考えていますので、その点、湯崎知事が感染拡大フェーズにおいて取られた、そういった対策と大きな違いはないのではないかとは思っています。まずは感染を下方に転じさせるということがやはり重要ではないかと思っています。今、国でも検査の体制については、(新型コロナウイルス感染症対策)分科会の尾身先生をはじめ、今回の対処方針でも検査のあり方について、もう少し何て言うのでしょうか、戦略上、より有効な手法があるのではないかというようなお話も対処方針上、明記されています。ただ、その具体的な中身はまだ出てきておりませんが、そういった国の検討動向なども踏まえて、適切な監視体制の強化もしっかりやっていきたいと思います。

(朝日新聞)
 次の点に移るのですが、一点だけ申し上げますと、検査件数に先ほど当方が申したのは、今日現在であって、湯崎知事が拡大局面においてどうこうしたというのはちょっと今の話の筋とは違うと思います。その点指摘させていただきます。
 次の点なのですけれども、先週ちょっとお伺いできなかったのですが、先週の時点でできればお伺いすれば良かったのですけれども、自民党の細田元官房長官がですね、沖縄県について、コロナ感染で沖縄県は特別なのだからもっとできることがある、頑張れ、という趣旨でご本人はおっしゃったと言っているのですが、発言されたということがありました。実は細田元官房長官の発言の中で、国に頼るなんて沖縄県らしくないという発言の中で、実は北海道についてもですね、言及されていました。そのくだりというのは、北海道や沖縄県は特別なのですから、そういう意味で必ず旅行者をとっ捕まえてという、そういう検査をしていくべきだとか、今日おっしゃった、まさに千歳空港でのモニタリングなどもそういったものに入るのだろうと思うのですけれども、やはり国のほうの意識としては沖縄県と北海道は、そういった意味では特別であるというふうに見なされている可能性があるのですが、コロナ対策という意味で、知事はそういったふうに中央から見なされている可能性があることについてどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 先ほどお話しましたけれども、これから北海道は良い時季になってきますので、通常であれば、やはり多くの皆さまに北海道にお越しいただいて、北海道の素晴らしい夏を楽しんでいただく、そういう時季に入っていくのですが、今どうしても感染が非常に厳しい状況、医療提供体制も厳しい状況、緊急事態宣言が延長されるという状況の中で、極力控えていただきたいということで、呼び掛けさせていただくというところであります。細田先生がどのような背景でご発言されて、それが国としてどう受け止め、考えられているのかというのは、私はちょっと申し訳ないのですが承知していないですけれども、例えば観光において魅力的な地域であるという点は沖縄県もそういう地域だと思いますし、そういう点は共通事項として、もしかしたらあるというところがあるのかなと思います。

(HBC)
 三点教えてください。一つ目の確認なのですけれども、大規模接種会場についてなのですが、こちらは札幌市が白石区に設置されようとしているものとは全く別物と考えてよろしいのでしょうか。

(知事)
 そうですね。札幌市の大規模接種につきましては、札幌市民の皆さまを対象に、ファイザーのワクチンを使ってやられるという話ではないかと考えています。そこら辺もわれわれもいろいろご相談を受けながら、支援してきたところでございますが、そういったものとはまた違った中で必要性があるのではないかとは思っています。

(HBC)
 関連してなのですけれども、こちら例えば、より接種だとか医師確保が難しいですとか、そういった札幌市以外の例えば地方、いわゆる他の道東であったり道北であったり、そういったところに設けるという構想、あるいは複数ですとか、そういった構想もあるのでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、その施設ですとか、中身ですとか、設置箇所数とか、そういった点については、しっかり人材や場所、さまざまな調整がついた上で、皆さんにお伝えしたいと考えています。

(HBC)
 二点目なのですけれども、五輪の聖火リレーの話、さっきありましたけれども、五輪の実施そのものについて、いわゆる国民とですね、IOC(国際オリンピック委員会)の側とで認識のずれというか、実施したい側と慎重であるべきだという声が、若干やっぱりそのねじれが起きているような現象になっていますけれども、知事ご本人としては、現在のこの感染状況において、五輪を開催すべきだとお考えなのか、そうではないとお考えなのかいかがでしょうか。

(知事)
 やはり不安な方がいっぱいいらっしゃるというのは、当然のことだと思います。感染がやはり拡大している中で、不安に感じられる、これは多くの方がそういう思いを持っていらっしゃるというのは、ある意味当然のことだと思いますし、理解できると思っています。
 そういう状況の中で、この安全、安心を最優先ということで開催するということでお話をされているのですけれども、まず一つは、観客を入れるかどうかということが、おそらく近く判断されるのではないかなと思いますので、その判断の中で、その安全、安心の内容の最新版というのでしょうか、そういうものが多分示されるというか、ご説明されるというか、そういうタイミングがあるのだと思いますので、今の多くの方が不安を抱えているそういう状況の中で、そのタイミングなどで、こういったことであれば皆さん安心して開催できますねという丁寧な説明、これができるかということが重要なのではないでしょうか。

(HBC)
 それで三点目なのですけれども、あらためて恐縮なのですが、知事として今回、緊急事態宣言、結局3週間延長になったわけなのですけれども、じくじたる思いもあると思うのですが、その緊急事態宣言の3週間の延長について、知事はこれまで、その前に感染状況をモニタリングするというふうに繰り返されてきたわけですけれども、やはり変異ウイルスの感染スピードに対して、ご自身の判断が追いつかなかったとは思いますか、それともそうは思わないでしょうか。

(知事)
 以前、記者会見で、正確に予想することが難しいというような趣旨のお話をしましたけれども、感染が今後拡大していくとか、例えば今日でいうと、その減少の兆しが見られるとか、そういうモニタリングは毎日しているのです。それで、いろいろな指標が今後増加する可能性を強く示しているとか、そういうことは分かるのですけれども、例えば、時間の短縮だとかいろいろな対策を講じる。この4月から、ゴールデンウィーク特別対策を講じ、道民の皆さまには外出を徹底的に控えてほしいということをお願いしてきたわけですけれども、そこで人流が減りました。いろいろな要請に対する動きが出てきます。ただ、それが感染者数にどう反映していくのかというのが、正確に、なかなかこれは予想できないところが正直あります。
 ですから、その変異株の感染力の強さ、また病床に与える負荷の増加のスピード、こういったものが、今までにない2.5倍の規模で、先ほど申し上げたように拡大していますので、この点は、この今の緊急事態宣言、これの専門家の指摘にもありますけれども、緊急事態宣言を打って、極めて厳しい対策を講じている中でも、改善のスピードがかつてより遅くなっているという状況もありますので、そういった状況などをしっかり、まずは今の状況を下方に転じさせなければ何も語れないですが、そういう状況をしっかり検証した上で、対策に生かしていかなければいけないと思っています。

(HBC)
 ゴールデンウィーク特別対策なのですけれども、それは、ゴールデンウィーク特別対策が、人流は減っていますけれども、やっぱり、ちょっと少し効果的ではなくて、もっと早く、まん防(まん延防止等重点措置)に移るべきだったのではないかという指摘もありますけれども、これについては、この人流は減ってはいますけれども、知事はどんなふうなお考えなのでしょうか。

(知事)
 人流が減ったのですけれども、一方で日中の人流、すすきのなどでも昼の人流は、実は減りが少し少なかったです。
 また、道民の皆さまのみならず、ゴールデンウィークですので、道外から一定程度、お客さまがお越しになると。これもゴールデンウィークは全国的にそういう往来を控えましょうということではあったのですが、その前の年と比べてやっぱり2倍ぐらい、そういう動きがありました。
 ですから、こういった人流の減少と、また道外からの人の移動とか、いろいろな要素があったのではないかとは考えておりますけれども、まだそこはちょっと正確には分かりませんが、全国的にそういった呼び掛けが行われていたとしても、去年と比べて2倍の動きがあった。そういう状況の中でこれが感染にどう影響を与えたのかというのは、少し検証しないとなかなか難しいのかなと思っています。

(TVh)
 宿泊療養施設についてちょっと伺いたいのですけれども、本日から札幌市内で4棟目で、6月3日からは旭川市内で2棟目ということで、拡充されているということで、これ非常に良いことだと思うのですが、一方で、昨日時点でも道内全体で365名が宿泊療養施設に入っていらっしゃるということで、今日のこの発表で全体でこの宿泊療養施設に2395人受け入れ可能だという、数字上は非常に余裕があるように見えるのですけれども、実際これ道央圏で例えば289名しか入れていないという現状があるので、この辺りは、どうしてこれがなかなか入所に結び付かないのか、ちょっと教えていただければ。

(知事)
 札幌市においても、ぜひこの宿泊療養施設を増やしていただきたいというお話をいただいていましたので、これを増やしました。未活用の部分をご活用いただきたいと思っているところでございますけれども、これはかねてから言われているのですけれども、なかなかワンフロアが空かないと、清掃などがうまくできなかったりといった課題や、今、医師の判断で自宅で療養しても大丈夫であろうという判断がなされる方の割合が増えていますが、一方で、自宅で療養される方で、ご家族内に感染すると重症化率が高いだとか、いろんな事情で、やはりこれはすぐに宿泊療養に入れたほうがいいとか、そういうことがございますので、ぜひこの点については、ご活用をよりいただくように連携をしっかりしていきたいと思っています。
 われわれもできるだけ稼働を上げる努力を、札幌市ともしっかりしていきたいと思っています。ただ、やはり全体のキャパシティを、しっかり押さえておくということも重要です。一時期は、この宿泊療養施設もほとんど使われていないような時期もありました。それで、これ意味ないのではないかというご指摘などもありましたけれども、われわれは千何百というのを確保し続けたわけです。なので、これはしっかり確保した上で、基本的には有効に活用するという考えの下で、やっていければと思っています。

(TVh)
 簡単に考えると稼働率が上がらないというのは、その清掃の手が回らない、マンパワーが足りていないということなのですかね。

(知事)
 一つの理由として、やはり清掃される方の感染リスクなどもありまして、宿泊療養施設を利用されている方が退所されて、一括してやることが一番望ましいという形ではあるのですが、ただやはり今、宿泊療養施設に入りたいと言っていらっしゃる方も、自宅療養を続けていらっしゃるという状況もありますので、部屋はありますので、そこはできるだけそういった希望される方がしっかり入っていただけるような形で、より札幌市とも連携して進めていければと思います。

(TVh)
 従来株と変異株が、今あるという状況で、これ、変異株の方と例えば従来株とか、実際に混在するのか分からないですけれども、そういった方たちを分けなければいけないとかということもあるのですか。

(知事)
 もう変異株に置き換わったとされていまして、ほぼ変異株です。ですから、従来株の方のほうが少ないです、今。その移行期においては、当初、そこのオペレーションを札幌市も考えていて、実際やっていたところもあるわけですけれども、もはや主流が変異株になっていますので、事実上、変異株が中心としての体制という状況にはなっているということです。

(北海道新聞)
 本日午前、第172榮寶(えいほう)丸が、宗谷岬の東方海域でロシア当局に連行されて、コルサコフに連行されたという情報のようです。日露の中間ラインのどちらかで操業していたかとか、船が銃撃を実際に受けたのかだとか、あと乗組員の人命は大丈夫なのかと、こういったところが焦点かと思うのですけれども、知事のほうでどのような情報を持っていらっしゃるのか、可能な範囲でまずお話しいただければと思います。

(知事)
 まず午前11時ごろ、水産庁から、国の許可に基づいてオホーツク海で操業していた稚内機船漁業協同組合所属の沖合底びき網漁船第172榮寶丸、こちらがロシア側の洋上検査を受けているという連絡がありました。これは事実関係としてこういった時間に連絡がありました。そして、所属する漁協によると漁船には船長を含む14名が乗船しているが、乗組員の安否が確認できていないことから、道として引き続き情報収集に努めているところであります。当然のことですけれども、乗組員の安全、安心を最優先で、今、関係者と連携を取りながら、引き続き情報収集に努めているところであります。
 先ほどいろいろ情報と言うか、お話がありましたけれども、さまざまな点について事実関係を確認する必要があると思いますので、情報収集をしっかり行った上で、皆さんにもお知らせしていくということを考えています。

(北海道新聞)
 ロシアに対して人命救助、人命尊重について依頼するということで、ありがとうございます。それと操業した場所にもよるのですが、こういう形で連行するというようなことに対して、道庁として抗議のようなことは考えていらっしゃるのかというところをお願いします。

(知事)
 まずは情報収集をして事実関係を整理しなければならないと思っています。その上で必要な対応をしていきたいと考えています。いずれにしても、乗組員の安否が確認できていないということがありますので、乗組員の皆さんの安全、安心を最優先に、関係者の皆さまとともに情報収集に当たっていきたいと思います。

(北海道新聞)
 紋別の漁船の事故で、ロシアの船と地元の漁船がぶつかったと。これに対して漁業者の中にはロシアの報復ではないかというような声もあるのですが、その辺、知事はいかがでしょうか。

(知事)
 その点については、3名の方がお亡くなりになるという極めて、残念な事故がございました。この原因について海上保安部が詳細を調査しています。
 このような事故をしっかり未然に防いでいく。今、さまざま全面的に協力するという状況の中で調査が進められていますから、この海難事故を未然に防いでいく、この徹底については、われわれとしても関係する皆さまに周知を行ったところでありますが、まずはこの事実関係をしっかり確認し、ある意味では冷静にしっかり対応していく、言うべきことは言っていくことが大事だと思います。

(日本農業新聞)
 知事、二点お伺いしたいことがあります。一つが牛乳の消費拡大について。北海道として、知事として、今年、取り組まれようとしている点があれば教えていただきたいです。昨年は牛乳チャレンジのような消費拡大運動に力を入れられていましたけれども、今年は何か新たに検討されていることはあるでしょうか。
 もう一つが、米の需給が大幅に今、国全体で緩和している中で、北海道では今年度の主食用米の作付面積が2020年度実績から5パーセント減って、飼料用米を中心に転換される見通しです。知事はこの点についてどう受け止められるか教えていただきたいです。

(知事)
 生乳のお話でありますけれども、この点はホクレンですとか、乳業メーカーの皆さまが、道外のアンテナショップを活用した乳製品の販売ですとか、北海道出身のタレントを起用した情報発信など、さまざまな取り組みを展開しています。
 北海道としても、関係団体の皆さまと連携させていただいて、皆さんに消費していただくという観点から、料理コンテスト、またレシピ動画の発信、牛乳、乳製品の消費拡大ということで取り組んでおりますほか、庁内において牛乳、乳製品の共同購入ということで、道庁の職員自ら消費拡大にしっかり取り組んでいこうということで取り組みを進めています。また6月は牛乳月間ということになっていますので、来月このタイミングでSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用して、牛乳、乳製品の魅力の発信、こういったものにも取り組んでいきたいと考えています。ぜひ多くの皆さまにおいしい牛乳、乳製品を楽しんでいただき、応援していただきたいと考えています。
 それと、米の需給の話でございますけれども、今質問にありましたけれども、飼料用米への転換。前年より5パーセント削減することとしていますけれども、これは国が示した削減率に結果として達するということになります。この前は、もう少し削減の目標を低くしていたのですけれども、5パーセントになりましたので、国の削減率に達するという状況になります。
 これはやはり、全国的に米の需給環境が厳しいという状況にありますので、道としても引き続き、関係機関、団体、皆さんと連携して米の生産と北海道米の消費の拡大にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

(北海道新聞)
 ロシアからの連行の件に関しまして、ロシア側から洋上検査を受ける前にですね、漁船が射撃を受けたという情報があるのですけれど、これに関して道では把握されていますでしょうか。

(知事)
 先ほどのご質問の中でもその旨ありましたけれども、そういった点も含めまして、この点については事実確認をしっかりする必要があると思っていますので、必要な情報収集を図っていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 こういったロシアに漁船が連行される、あるいはだ捕されるということが根室(沖)ではままあると言うとちょっと語弊がありますが、数多くありますけれど、宗谷沖というのは、ちょっと珍しいケースではないのかなというふうに思っておりまして、この海域でですね、例えば臨検の数が増えているですとか、ちょっとロシア側との緊張関係が増えていたような事象というのはあったのでしょうか。

(知事)
 私も一般的な受け止めとして、今ご質問のあったような傾向があったのではないかと思っています。今回、どのような背景の下で、こういった事態になっているのかという点については、しっかりその点も把握していかなければならないと思っています。

(朝日新聞)
 道立高等看護学院の問題に関してお伺いします。問題が発覚した4月の会見で知事は大変重く受け止めていると、早急な調査を指示するというお話をされていましたが、この問題に関して現状の調査の状況についてどのように把握されているでしょうか。

(知事)
 昨日の5月27日、第三者の調査委員会が開催されました。この点はやはり第三者にしっかり対応していただいたほうが良いのではないかというご意見などもいただく中で、こういった対応が必要であるという状況の中で開催されたものであります。やはり公正中立の立場で、客観的に学生の皆さまなどのご意見をしっかりと伺っていただいた上で、可能な限り速やかに事実確認を行っていただきたいと考えています。これは第三者の立場でやっていただく中身になりますから、私が詳細にコメントしていくということにはなかなかならないと思うのですが、いずれにしても結果をしっかりと踏まえて、早期に学院の運営の適正化が図られるように取り組んでいきたいと考えています。

(朝日新聞)
 この第三者委員会の実施に先立って、道では23日まで、被害にあった当事者の方々から希望があった場合は、調査票を提出していただくような呼び掛けをされていたかと思うのですが、この調査票というのは具体的に何件集まったのでしょうか。

(知事)
 昨日行われた第三者委員会の中で詳細にどういったやりとりが行われたのかということについては、非公開で行われていますので、皆さんにしっかり調査結果をお話しできる段階において、第三者委員会として、その結果を公表していくということになると考えています。

(朝日新聞)
 調査に関しては第三者委員会が主体となって行ったものではなくて、道が調査を行ったものだと思うのですけれども、なぜ何件応募というか、報告があったかという件数も公表できないのですかね。件数を公表していただきたいというお願いなのですが、なぜ公表できないのですか。

(地域医療推進局長)
 客観性確保の観点から、件数を含めて今、実際にまだ数が動いております。23日を締め切りにしておりますけれども、父母の会のほうからも、間に合わない場合もあるので締め切りを延ばしてほしいといったご意見をいただいていますので、実際まだ動いています。あと、昨日の委員会の中でもまだまだ精査が必要だということで、今後も数が動く可能性がありますので、そういった部分を含めて、一定の区切りがつくまでは小出しに情報を出すですとか、そういったことはすべきではないといった考え方のもとで数字をお示ししておりません。いずれにしても道だけの判断で今回の情報収集についてもやっているものではございませんので、こういった方法でやるべきかどうか、第三者の皆さまに方法を含めて相談をした上で実施しておりますので、そういった部分を含めて、まだ日程が未定ですが、第二回の調査委員会の場で、これで数字が固まったと客観性確保の観点から数字を示しても問題がないといったような判断がもしいただければ、その段階でお示しすることは可能だと考えております。

(朝日新聞)
 ホームページに23日必着でというような内容で、それ以降更新がないと思うのですけれども、締め切りを延長しているのであればそういった内容を示すべきではないですか。

(地域医療推進局長)
 締め切りを延長するということではなくて、ズルズルやっていますと調査の日程にも影響が出ますので、いったん23日で締め切りを決めさせていただいて、そこは動かさないことにさせていただきました。ただ、それを過ぎたものについても可能な限り調査に反映させていただくということで、父母の会のほうにもその旨ご連絡して了解いただいているという状況でございます。

(朝日新聞)
 最後に知事にお伺いしますけれども、被害に遭った学生の方、これ調査の結果の公表が遅れれば、留年だとか休学から退学せざるを得ない状況になったりですとか、救済が間に合わないケースも出てくるかと思うのですが、中間報告でもいつまでに調査結果を報告するであるとか、そういった姿勢を示していただくことはできないでしょうか。

(知事)
 今なかなか、何月何日ということは申し上げることができませんけれども、やはりこれは可能な限り速やかに事実確認を行うこと、さらには、学院の運営の適正化が早期に図られるように全力で取り組んでいきたいと考えています。

(TVh)
 稚内の漁船連行についてちょっと伺いたいのですけれども、これ、稚拙な質問で申し訳ないですけれど、この沖合底びき網漁を行っていたこの漁船が、そもそも何を獲ろうとしていたのか、もし教えていただければと。

(水産局長)
 主にマダラを対象に操業していたと聞いています。

(TVh)
 マダラ漁ということですね。一般論なのですけれども、結構、根室のほうとかでも漁船が連行される際というのは、本来獲るべき漁獲物以外のものが混獲されている場合に、結構ロシア側から臨検を受けてですね、連行されることが多いと思うのですけれど、今回そういった事実というのは把握されているのでしょうか。

(水産局長)
 そういったことも含めて、事実関係を確認中でございます。

(共同通信)
 ロシアの関係についてお伺いします。26日の紋別の件ですけれども、3人の方が亡くなる重大な事故だったと思っています。事実関係を今は確認中だと思いますが、北海道として、確認し終わった後にどういう行動をされるのか、どういう行動をしていくのかということを考えられていることがあれば教えてください。

(知事)
 これまでも道においては、海難事故の未然防止の徹底について皆さまと協力しながら取り組んでまいりましたが、今般の事故を受けまして、あらためて漁協の皆さまをはじめとした関係団体と海難事故、これはやはりしっかり未然に防止していかなければならないということでございますので、周知徹底をさせていただいたところでございます。この事故につきましては先ほど申し上げましたけれども、海上保安部が詳細な調査をしているところでございますから、そういったことも踏まえて必要な対応についてはしていきたいと考えております。

(共同通信)
 すでに道としてロシア側に働き掛けたことはあるのでしょうか。

(知事)
 今、海上保安部においてこの事故の詳細を調査をしているところでございます。その状況の中で道として、事故を未然に防いでいくということが大事でございますので、関係する皆さまと事故防止についてあらためて周知徹底をさせていただきました。まずはその詳細を今調査している段階でございますので、そういったことも踏まえて必要な対応について考えていきたいと思います。

(共同通信)
 今の段階ではないということでよろしいでしょうか。

(知事)
 道として必要な対応を、今申し上げたように行ったところでありますし、今後も詳細が明らかになる中で必要な対応については適切に行っていきたいと思います。

(共同通信)
 ロシア側に対して何か道としてやりとりをしているのかどうかということを伺っているのですけれども。

(知事)
 海難事故がございまして、事故の内容を海上保安部が詳細を調査します。これは道が調査するという形ではないので、海上保安部で詳細について調査していただいています。そこともしっかりわれわれは連携させていただいています。事故が起こって直ちに必要な対応は当然行っております。これからも詳細が明らかになった中で必要な対策があれば、しっかり適切に対応していきたいと思います。

(共同通信)
 本日起こった稚内の漁船の連行について、ロシア側とやりとりをしていることはあるのでしょうか。

(知事)
 この点についても先ほど申し上げましたけれども、今、分かっている情報として、まずご連絡いただいた点、それと14名の皆さんの安否確認ができていないので、安全、安心を最優先とした中で情報収集を引き続き行っていきたいと考えています。いろいろな事実関係がしっかりまだ確認できていないところがありますので、そこをしっかり確認していくということが、まずはわれわれが取らなければならない対応だと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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