知事定例記者会見(令和3年5月21日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年5月21日(金) 14:45~15:48
・場所/記者会見室
・記者数/25名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1  新型コロナウイルス感染症対策について 

記者からの質問

 1  新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5 新規就農者数について
  6 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  7 新型コロナウイルス感染症対策について(6)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:北海道における緊急事態宣言等について(PDF)]

 私から一点、新型コロナウイルス感染症に関してでございます。
 初めに本日12名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 北海道が緊急事態宣言の対象区域となりまして、全道域で対策が講じられてから6日目となります。現在、人口当たりの新規感染者数でありますが、全国最多という状況となっております。また、昨日681人、速報となりますけれども、本日も全道で700人を超えまして、過去最多を更新する見込みであります。大変深刻な状況でございます。緊急事態宣言の下、知事としてしっかりと皆さまとともに対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 こうした急速な拡大の影響の一つが変異株であります。国の分析でも、従来株から変異株にほぼ置き換わったとされております。そういった見解が示されております。また従来株に比べまして変異株は感染しやすさが1.32倍、診察時における肺炎以上を有するリスクが1.4倍とされております。変異株を前提として、感染防止行動を徹底していかなければなりません。
 医療の危機的状況も続いております。療養者数は過去最多を更新し続けております。これまでのピークの2.6倍に達しているところでございます。入院される方のみならず、宿泊療養、自宅療養の方が増加しておりまして、地域においてはけがや急病など、通常の医療が直ちに受けられなくなる可能性も危惧される状況になっております。こうした極めて厳しい現在の局面における最大の対策は、人と人との接触を徹底的に抑えていくことになります。皆さまには大きなご負担をお掛けするわけでありますが、この厳しい状況を乗り越えていくために、ご家族を守り、ご友人を守り、そしてご自身を守るために、ご理解とご協力をお願いいたします。
 そして人との接触を抑えるためにも、できる限り外出を控えていただく。このことをあらためてお願いいたします。特にこの週末は、緊急事態宣言になってから初めての週末となります。週末での人流を抑えることができるかどうかが極めて重要になります。暖かくなってまいりました。外に出たいという気持ちになるわけでありますが、この週末につきましては、外出の必要性について、慎重に検討していただきたいと思います。これまで4月24日から道独自のゴールデンウィーク特別対策、さらに5月9日からのまん延防止等重点措置を実施し、道民の皆さま、事業者の方々には、多大なるご理解とご協力をいただきながら、感染抑止に取り組んできたところでございます。4月下旬以降、札幌駅やすすきの駅において人流も徐々に減少してきております。現在、感染者数は厳しい状況が続いており、感染拡大に歯止めが掛かっていないわけでありますが、こうした人流の減少から、感染者数が減少に転じるまでには、一定の期間を要しますことから、感染の減少に向けて、もう一段、皆さんのご協力をお願いいたします。長期的な人流の動向を見ますと、昼間については、今以上に低い水準も過去にあったところでございます。また、すすきの駅の夜間の人流についても大きく減少してきているところでありますが、もう一段の減少が必要であります。感染者数を着実に減少に転じさせていくためには、これまでも皆さまにご協力いただいてきたところでありますが、もう一段、人との接触を抑えていく、このことが必要でありまして、さらなる皆さまのご協力をお願いいたします。
 現在、特定措置区域においては酒類、カラオケ提供の飲食店について、休業をお願いしております。そしてこの週末は、1000平米以上の大規模集客施設についても休業をお願いしております。現在、市中での感染が広がり、感染経路の不明な事例が多い状況など、誰もがどこでも感染する、そういった可能性があります。あらためてとなりますが、この週末、外出を控えていただくようにお願い申し上げます。この週末に向けては、市町村と連携して、広報車での呼び掛けや防災無線など、さまざまな手法で広報を徹底してまいります。報道機関の皆さまからの呼び掛けにつきましても、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げます。
 なお、これまで飲食店が多い札幌市内で行いました見回りの状況についてお伝えさせていただきますと、100パーセントに近い、多くの事業者の皆さまに対して、ご理解、ご協力いただいております。大変厳しい経営環境の中で、ご理解、ご協力をいただいております事業者の方々に対して、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
 なお、ご協力いただいた事業者の皆さまには、支援金を支給することとしております。特定措置区域において、中小企業等の方々への支援金は、1店舗1日当たりの売上高に応じて4万円から10万円。大企業には1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、最大20万円となります。また、措置区域においてもご協力いただいた事業者の方々への支援金は、中小企業等の方々には2万5000円から7万5000円。大企業は最大20万円の支援金を支給いたします。また大規模施設については、面積や時短の長さに応じた支援金を支給させていただきます。支援金の申請につきましては、6月上旬に受け付けを開始することを予定しておりますが、その詳細については決まり次第、順次ホームページなどでお知らせしてまいります。なお、支援金などに関して、道と札幌市では、専用のコールセンターを開設しておりますので、こちらについてもご利用いただければと思います。
 冒頭、療養者が過去最多となる旨をご説明させていただきましたけれども、自宅での療養に不安を感じている方がいらっしゃるかと思います。道では自宅療養されている方に対して、生活に不可欠な食品や日用品のセットの配布のほか、血中の酸素濃度を測定する機器(パルスオキシメーター)の貸与を行いながら、保健所による健康観察を徹底し、医療機関による訪問診療も適切に行っているところでございます。写真にございますのは、実際に道の保健所が療養者の方にお送りしております、食品、日用品、そしてパルスオキシメーターになります。引き続き万全の体制の下で、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
 最後にワクチンの接種の状況についてであります。医療従事者の皆さまに続きまして、高齢者の方々への予約なども市町村におきまして始まったところでありますが、現在の接種状況は2.5パーセントとなっております。今後、接種が本格化いたします。できる限りの混乱を回避いたしまして、着実に接種を進めていくために、道としても引き続き、主体となる市町村の皆さまの支援に取り組んでまいります。社会経済活動に大きな影響を与える現在の対策によって、道民の皆さま、事業者の方々には大変なご負担をお掛けしているところでございますが、ご家族を守り、ご友人を守り、そしてご自身を守るためには、人と人との接触を徹底的に抑え、お一人お一人に感染防止行動を徹底していただく必要がございます。私としても最大限の危機感を持って、市町村、関係団体の皆さまのご協力を得ながら、これ以上の感染拡大を食い止めていきたいと考えております。皆さまとともに力を合わせ、一つになってこの厳しい局面を乗り越えていきたいと考えておりますので、人との接触をできる限り控えていただく、このことを重ねて、皆さまにご理解とご協力をお願い申し上げます。
 私から以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 先ほどご説明あったとおり、今日、過去最多をさらに更新してしまう可能性があるということですけれども、道内における対策は、4月の下旬頃からですね、大型連休の特別対策をはじめとして、その後まん延防止措置ですとか、今やっている緊急事態措置など、さまざまな形で道として対応はしてきたと思うのですが、結果として過去最多を更新し続けているというこの現状からすると、おそらく変異株、その感染の強さですとか早さ、これを前に一連の対策がですね、効き目がなかったのかなと、結果として思うわけなのですが、あらためてですね、道としてのこの対策の判断が遅れてですね、対応が後手後手になり続けている、この要因について、知事としてどのように認識しているか教えてください。

(知事)
 まず、緊急事態宣言ということで、道民の皆さまに対して、大変なご不便、そしてご負担をお掛けすることになりました。このことを知事として重く受け止めております。この急激な感染拡大、これを何とか抑えて、道民の皆さまの命、そして暮らし、健康ということを守っていかなければなりません。皆さま、お一人お一人にお力添えをいただいて、目の前の厳しい局面、これを何とか乗り越えていきたい、そう思っております。
 これまで実施してきました、道の一連の対応、そして内容、課題、さまざまございます。
この点につきましては、あらためて有識者の皆さまのご意見を伺う機会、そういったものを設けたいと考えています。

(北海道新聞)
 有識者のご意見というのは、おそらく感染状況が好転したときとかに、落ち着いた環境で行われるのかなとは思うのですけれども、現状としては、やはり先ほどの冒頭の説明であったように、その変異株の強さ、その辺に道としての判断が追い付いていないということが、やはり大きいのでしょうか。

(知事)
 この感染拡大の状況を見ますと、やはり急激な感染のペースになっているところであります。北海道は今、全国で最も人口当たりの感染者数が多いという極めて深刻な状況になっております。また本日、緊急事態宣言、10都府県に拡大するという状況にもなりましたけれども、例えば、沖縄県においても感染が拡大する中で、緊急事態宣言を要請され、また、指定されるという事態にもなっております。今、この一つの影響は、変異株ということがあるのではないかと思っておりますけれども、全国的に、特に大都市以外の地域においても、急速に感染が拡大しているという状況なども踏まえて、ここはしっかりと検証し、その後の対策に生かしていくことが必要だとは考えています。

(北海道新聞)
 その現状の対策、先ほども説明ありましたけれども、飲食店の休業要請ですとか時短、そして大型商業施設への時短、こういった対策を講じているわけなのですが、この対策で十分だというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 今の局面は、とにかく人と人との接触を徹底的に抑えていくということが必要な状況になっています。先ほどお話をしました変異株は感染力が強いとされておりまして、今までと同様に感染防御、感染防止対策をしていても、感染確認された事例などもございまして、どうしても人と人との接触で感染が広がる。この点については基本的に変わりはない中で、今、市中でも感染が広がっていますので、できる限り外出を控えていただく。そういった取り組み。また、今回、非常に厳しいお願いになっておりますけれども、特定措置区域におきましては、大規模集客施設におきましては、休業を1000平米を超える施設などでお願いする形になりました。例えば、愛知県や福岡県でも、急きょこの週末に向けて、北海道と同様の措置を講じるというようなことも検討というか、進めていこうということになっておりますけれども、われわれとしては事業者の方にも大変なご負担をお掛けするわけでございますが、人と人との接触を徹底的に抑える観点から、この取り組みを進めた中で、今の極めて厳しい感染状況を何とか乗り越えていきたいと考えております。

(北海道新聞)
 今の緊急事態措置については、今月いっぱいまでというふうになっていると思うのですが、その措置の判断については総理大臣なのかなと思うのですけれども、6月以降も知事としては継続すべきと考えますか。それとも、今の措置を始めるに当たって、知事としては、政府に要請した経緯があったと思うのですけれども、同様の要請、対象区域を拡大するとか具体的なことはいろいろあると思いますけれども、そういった継続に関するですね、認識をお聞かせください。

(知事)
 今、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく緊急事態宣言ということで、この緊急事態宣言の下で、感染者数が極めて深刻な今、過去最多を本日も更新するような状況の中で、この感染者数を減少に転じさせていくための取り組み、極めて強い対策に取り組み、全力でこれを進めていかなければならないと考えています。現在の極めて厳しい状況、感染の状況、こういったものを踏まえると、緊急事態宣言の終了について、判断できるという状況にはないのではないかと考えています。
 ただ、いずれにしても最終的には国において専門家のご意見を十分に踏まえた上で、総合的に判断するとされておりまして、現在の緊急事態措置にしっかりと取り組んで、今の感染状況や医療の状況については、国のほうと情報共有を図らせていただいております。ですので、そういった情報もしっかりお伝えしながら、連携しながら、取り組んでいきたいと考えています。

(北海道新聞)
 最後、ちょっと長くなってしまって恐縮なのですけれど、措置の内容、緊急事態措置の内容についてなのですけれども、基本的には1週間の人口10万人当たりの新規感染者が25人を上回る地域ということを目安としている中で、振興局別で、この間の目安を上回ったところを、ちょっと私なりに試算したところ、現時点においてですね、空知と後志と胆振、日高、上川、十勝と6管内が上回っている状況があります。その前の週13日まではですね、空知と後志と胆振と上川、4つだったので、この1週間で日高と十勝が加わってですね、その全道的な感染が、つまり拡大していて、緊急事態宣言の緊急事態措置が講じられるレベルまでいっているのではないかというふうに考えるわけなのですけれども、その措置の強化、後は追加ですとか見直し、こういったことに関する現状認識をお聞かせください。

(知事)
 これは、この記者会見の場で緊急事態措置の説明をさせていただいたときにもお話したのですけれども、やはり感染拡大の中心、これが今、札幌市になっておりますが、札幌市はもとより、札幌市との往来、こういったことなどによって感染が拡大して、札幌市と同等の措置を講じることが必要であるという地域として、石狩振興局管内そして小樽市、さらには道北地方の中核市で本道第2の都市であり、感染が一定期間継続して発生している旭川市。こちらについて、地域における医療提供体制の負荷の状況などを踏まえまして、特定措置区域として設定し、休業も含む大変強い措置を今、実施しているところでございます。こうした状況の中で、特定措置区域の感染者数でありますけれども、全体の8割を占めている状況にありまして、この地域の感染を抑制していくことが極めて重要だと考えています。
 また、その他の措置区域においても、これは全道において外出を控えていただく。このことを今お願いしております。また、飲食店などにおいては、酒類の提供は午後7時まで、営業時間は午後8時までということで、強い措置を取っているところであります。こうした要請に加えまして、市町村、そして振興局、絶えず連携を取らさせていただいておりまして、集団感染の抑え込みをはじめとして、住民の皆さま、飲食店などに対する注意喚起、地域の感染状況を踏まえながら、市町村と連携した取り組みを積極的に展開しているところでありますので、こうした対策を講じた中で、状況をしっかり見ていくことが大切であると思います。

(HTB)
 今の質問とかなり似てくるのですけれども、ゴールデンウィークの特別対策以降ですね、今日に至るまで、感染者数が増えてきている中で、さまざま対策を打たれてきたかと思うのですけれども、そういった内容が、中身と、その取るタイミングが適切だったのかどうか、今時点でどのように自覚されているのかお聞かせください。

(知事)
 先ほど申し上げたことと繰り返しになって恐縮でございますが、結果として緊急事態宣言によりまして、すべての道民の皆さま、そして事業者の皆さまをはじめとして、大変なご不便、ご負担をお掛けすることとなりました。このことに対して、知事として大変重く受け止めております。まず、この急激な感染拡大、本日も過去最多ということで、更新する見込みとなりました。この状況を乗り越えていかなければならないと考えております。道民の皆さまの命、健康、暮らしを守っていくために、皆さまにご理解、ご協力をいただかなければなりません。皆さんにご協力いただいた上で、この厳しい局面を乗り越えていきたいと考えております。
 実施してきたそれぞれの対策、措置の必要性などについて、この記者会見の場面でもご説明してきたところでございますけれども、この一連の対応ですとか、内容、また課題、これについては、あらためて有識者の皆さまにもご意見を伺う機会を設ける必要があると考えています。また、北海道は今、全国の中でも人口当たり最も厳しい感染状況になっております。また、先ほど申し上げたように、一番最初に緊急事態宣言などが発出された地域である大阪府や東京都などが、感染が高止まり、また減少の兆しが見られておりますが、一方で地方において感染が急激に拡大している。こういった状況に対して、これは北海道だけではなくて、分析なども専門家の中で行われると思いますし、そういった状況なども踏まえて、しっかり対策に生かしていく必要があると考えています。
 今はまず、この感染の急激な拡大を抑えていく。そのために皆さまにお力添えをいただきたいと思います。

(HTB)
 有識者の今後の評価であったりとかも、もちろん重要だと思うのですけれども、今後さらに感染が拡大する可能性もある中で、今のうちで、この1カ月程度のこの判断というのを振り返っておかないと、今後のさらに対策もまた後手ではないかという、批判か分からないのですけれども、そういった後手の対応につながりかねないと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。

(知事)
 緊急事態宣言の下で、特定措置区域並びにその他の措置区域において、全道民の皆さまに対する外出の自粛をはじめ、事業者の方々には休業という大変厳しい措置、要請をさせていただいております。今、人流につきましては、かつての1回目の緊急事態宣言、そういったタイミングと比較したときに、もう一段、取り組みを進めていく必要性があるというところはございますけれども、多くの皆さんにご協力いただいた中で、人流の減少も見られてきているところでございます。
 一方で、感染者数につきましては、人流の減少から、一定程度、新規感染者数に反映するというところに時間差があるというところもありますので、そういった点もしっかりモニタリングしながら、必要な対策をこれからも講じていく必要があると思っています。いずれにしても緊急事態宣言という状況になっております。これは対処方針に基づいて、国とも連携した中で対策を講じていかなければならないと思っていますので、今の極めて厳しい状況を国とも共有させていただいて、必要な対策を講じていきたいと思っています。

(HTB)
 この4月以降に関してだけ申しますと、北海道、対策を打ってから、10日、2週間先の結果が出るかどうかを見ずとも、例えば大阪府で、すでに変異ウイルスが4月時点である程度報告されていて、さらに感染も急増していたという状況があります。その段階で、すでに北海道、札幌市でも特に変異株が広がっていたので、同様に大阪府のような事態になり得るということは4月の時点で予見できたと思うのですよね。その時点で強い措置に踏み込むことはできたのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

(知事)
 モニタリングについては、毎日、感染状況について行っております。また、感染が拡大していた札幌市などとも情報を共有させていただいて、必要な対策について議論させていただいてきました。その中で、やはりさまざまな事業者の方々をはじめとして、社会経済活動に与える影響というのも、当然、措置を講じれば、大きく影響が出てきますので、そういったことも考えた中で必要な対策を必要な時期に講じていこうという考えの中で、これまでも専門家や有識者の方にもご意見をいただきながら対策を講じてきたところであります。
 そういったさまざまな措置ごとに対策は講じてきていますけれども、今、これは北海道のみならず、全国においても急激に感染が拡大している状況にある地域などもありますけれども、こういった分析なども踏まえまして、有識者の方々から、一連の対策に対する評価と言いますか、そういったこともしていただく必要があるのではないかと思っています。

(HTB)
 決して経済活動を後回しにする必要があるとは私も全然思っていないのですけれども、やはり経済とのバランスを考える中で、こういった判断の積み重ねになってきたという面もありますか。

(知事)
 感染拡大防止を図っていくこと。そして短期間でさまざまな経済活動への制約も終わらせることが、結果として経済にもプラスになるとこういうことは、経済の専門家からも、感染症における専門家からも、機動的に対応することの重要性ということは指摘されています。当然、そういった観点から対策を検討していくわけでありますが、それぞれ独自対策、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言と、今回であれば、4月から現在に至るまで対策が変わってきましたけれども、こういったそれぞれの対策をどういったタイミングで打つことが最も適切であったのかということについては、しっかり考えていかなければならないと思っています。ただ、今、目の前で、本日もそうですけれども、過去最多を更新する感染確認がございまして、人と人とが接触することで感染が拡大する。このことは間違いないわけでありまして、人と人との接触を徹底的に抑えていく。このために皆さんには、この週末、外出を控えていただく。こういったことを実践していただいて、ご自身の命、そしてご家族、ご友人、こういった皆さまの命、暮らし、健康を守るためにも、ぜひ皆さんにそういった行動を実践していただく。このことが今の局面で必要ですから、そのことをお願いしたいと思います。

(HBC)
 今の緊急事態宣言との絡みについて一点と、昨日発表された出勤抑制について一点伺いたいと思います。まず緊急事態宣言についてなのですが、政府内で東京都などに緊急事態宣言の延長論も浮上していますけれども、感染状況を鑑みて、北海道についても知事から延長を要請していくというお考えはいかがでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げた内容と重なってしまうのですけれども、本日、過去最多となる感染確認もございました。極めて厳しい状況になっています。こういった状況の中で緊急事態宣言の下、感染を下方に転じさせていく。この取り組みに全力で取り組んでいかなければならないという状況にございますけれども、現在の極めて厳しい感染状況などを踏まえると、この緊急事態宣言の終了、そのことを判断できる状況にはないと思っています。緊急事態宣言の延長やその期間の判断については、先ほど申し上げたように、専門家のご意見を十分に踏まえた上で総合的に国が判断する、最終的には(新型コロナウイルス感染症)対策本部長の総理が判断することとなっています。ですので、われわれ北海道の感染状況、また医療の状況については国のほうに日々、今日の過去最多となった状況も含めて共有させていただいて、いずれにしても国とも緊密に連携を図りながら、その後の対策について考えていかなければならないと考えています。

(HBC)
 現在ではその情報を共有されているということだと思うのですけれども、実際に北海道としてアクションを国に要請するという制度ではないということも重々承知はしているのですけれども、知事からそのメッセージを道民の方に送ることの意味も含めて、要請していくというお考えは今の時点でいかがですか。

(知事)
 今回、緊急事態宣言が発出され、初めての週末になります。週末につきましては、大型の集客施設をはじめとする、1000平米を超える施設に対して休業という形になります。
ここでの人流、これをどこまで抑えることができるのか、こういったこともしっかり見た上で、モニタリング、今後の状況、そしてこの措置における状況、こういったものを見ていかなければならないと思っています。その上で、道としてどうするべきかということは考えていきたいと思います。

(HBC)
 続きまして、出勤抑制の関係で伺いたいと思います。昨日、(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部会議で出勤抑制率の数値が発表されました。民間企業に対して出勤抑制を、現在道では7割呼び掛けていますが、本庁では24パーセント、振興局を含めると全庁で18パーセントだったと。ただ、発表された期間は札幌市がまん延防止等重点措置の期間ではあったのですけれども、今後は道としても取り組みがもっと必要なのではないかと思うのですが、この見解についてはいかがでしょうか。

(知事)
 これは民間事業者の方々にお願いしている以上は、道として率先して取り組まなければならないと考えています。そういった状況の中で、どうしても窓口業務ですとか、道民の皆さまの生活に直結する行政機能を維持していかなければならないところなどもございまして、そこの課題は分析しなければならないと思っています。ただ、これは国の省庁もそうだと思うのですけれども、隗(かい)より始めよという中で、確かに十分な取り組み状況とは言えないことへの批判を真摯に受け止めなければならないと思いますが、今の取り組み状況を公表して、そしてまだまだ取り組みを進めていかなければならないということも含めて、皆さんに今の取り組み状況をご覧いただくということが重要ではないかと思いまして、公表させていただいたところであります。
 各都道府県、また市町村なども一部そういった公表などをされているところもあるのではないかと思いますけれども、区分に分けて公表していくということも、都道府県の中で見ても多分珍しいほうだと思うのですが、例えば国も率先してやらなければならない立場なのではないかと思いますけれども、そういった難しさというのは当然あります。生活を支えなければならない。多分、今日ご質問いただいている記者の皆さんの会社の中でも、どうしても取材をしなければならないとか、今日記者会見で来なければならないという中で、どうしてもテレワークなどが難しいということもあると思うのですが、やはりそういった接触の機会を減らすという観点で、しっかり取り組んでいかなければならないと思っていますので、何とかこの取り組み状況を向上させていきたいと思っています。

(HBC)
 公表の仕方をめぐってなのですけれども、出勤抑制について数字をどんなふうに算出しているのかということを取材したところ、休暇の取得が1日であっても1時間であっても人を1人としてカウントしていたということが分かりました。民間企業に7割の削減を呼び掛けられている中で、私たちの民間の感覚としては、どうしても1時間で1日分の抑制につながっているとカウントするというのは、公表の仕方として、多少恣意的な部分があるのではないかと思うのですが、知事のお考えはいかがでしょうか。

(知事)
 私もその点を確認しましたけれども、いわゆる休暇の取得の有無ということで皆さんにご回答いただいて、私は1時間取りましたとか、2時間取りましたというものを積み上げていくという形ではない形で、何て言うのでしょうか、確認したということであります。
それはそれぞれ皆さん、丸一日(休暇を)取得される方もいらっしゃると思いますし、仕事の状況なども含めて午後お休みされたりだとか、いろんな実態があると思いますので、さまざま誤解が生じないような、公表のあり方だとか、そういうことも含めてしっかり考えていかなければいけないと思っています。いずれにしても北海道庁、みんなに呼び掛けているけれども、道はどういった状況になっているのかということをお知らせして、われわれ自身も皆さんの目にさらされる中で、しっかり新しい発想の下で仕事をしていくということを考えていきたいと思っていますので、民間の皆さまも積極的に取り組んでいただいている、そういう取り組みも発信させていただいて、これは新型コロナウイルスの対応としてもちろん必要なのですけれども、今、世界中で働き方なども変わってきていますし、その後のポストコロナの時代においても、重要になってくると思っていますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思います。

(HBC)
 確認ですけれども、公表の仕方、今どうしてもこの出勤抑制24パーセントと見ると職員4人のうち1人が休んだのかなと受け止めるのですけれども、そういったとこはやっぱり誤解を招くので見直しを進めていくと、そういう解釈でよろしいですか。

(知事)
 そうですね。先ほども申し上げたように、何時間(休暇を)取りましたとか、そういった設問ではなくて、休暇をこの間に取得されたかどうかと聞いたと聞いていますので、もしそこで誤解が生じるというようなことなどがあれば、公表の仕方、そういったところは工夫が必要なのではないかと思います。

(朝日新聞)
 最初に特定措置区域の指定についてお伺いします。この特定措置区域というのは、これまでの経緯を見ますと、まん延防止等重点措置、これは知事の権限で地域などを指定できると、その後、知事は札幌市に限った緊急事態を国に要望されて、その結果北海道に緊急事態宣言が発令されて、その結果全国で初めての地域を限定したメリハリをつけた措置というのが実施されて、特定措置区域というものが生まれたというふうに見ているのですが、この特定措置区域の指定は知事の権限で行えるものなのか、国が設定するものなのか知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 これは各都道府県知事が結局、緊急事態措置について、それぞれ判断してやっていくのですけれども、実際には国の対処方針というものがございまして、その対処方針に準ずる形で、それぞれの都道府県がやっています。そこでいつも議論になるのが、国は求めていないけれど上乗せするとか言ったときに、それはどうなのだということで、例えば東京都や大阪府もそうですけれども、いろいろ議論になったりしています。ですから、基本的には今回の区域分けというのも考え方は同じなのだと思いますので、都道府県知事がこういった背景の下、必要ですということを国に協議させていただくと、この協議については必要になってきます。その上で、その対処方針上の考え方との相違がないかとか、そういったところは国としても、何ていうか、いろいろお話があります。その上で最終的には知事の判断の下で措置が実行されるというものになるというところです。

(朝日新聞)
 特定措置区域を決める権限の主体は知事にあるというふうにお考えということですか。

(知事)
 そうですね。主体は知事にあります。ただ、今申し上げたような措置内容については、特に緊急事態宣言になりますと、今の国の措置レベルで最も強い内容になりまして、例えば施設の休業とかその範囲などについても、かなり詳細なと言いますか、協議が入りますので、当然われわれとしての対策の考え方とか、措置区域の考え方なども国に協議させていただいて(対策を)講じるという形にはなります。

(朝日新聞)
 その上で今回現状を踏まえて、特定措置区域以外でも感染が拡大しているという状況がありますが、知事の権限で今後、措置区域を拡大するというお考えはありますか。

(知事)
 現時点におきましては先ほど申し上げたような、ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、札幌市が感染者数としてはやはり多い、また中心になっているという状況がございますので、そういった往来などで拡大している、石狩管内、そして小樽市、また第2の都市である旭川市ということで、特定措置区域を設定させていただきました。また当然、全道で緊急事態宣言が出ていますので、外出の自粛、この点は全ての皆さんにお願いしていますし、また飲食店などの時短の要請、これも特定措置区域以外の区域においても、お酒の提供午後7時、営業時間午後8時ということでお願いしています。そういった対策をしっかりと進める中で、何とか今の局面、これを乗り越えていきたいと考えています。

(朝日新聞)
 現時点では、特定措置区域を拡大するというお考えはないということですか。

(知事)
 現在の措置を、しっかり実効性を上げていくということを考えています。

(朝日新聞)
 続いてワクチンについてお伺いします。最初に示していただいた資料の中で、道の数字が出ていますが、国は7月末までに高齢者接種を完了させるという目標を掲げています。道の今の高齢者向け接種、1回目が2.5パーセント、2回目が0.1パーセントという数字が出ていますが、まずこの数字に関して知事はどう受け止めていらっしゃいますか。

(知事)
 まず、このワクチンの接種なのですが、本道が全国と比較しますと、輸送における部分、これは皆さん理解いただけるかもしれませんが、首都圏からワクチンが輸送されてきます。
ですので、この週にワクチンが届きますよという枠組みが示されるのですけれども、どうしても道内の各市町村へワクチンが到着する時間に若干の差が生じるということがありますので、そういった面も影響しているのではないかと思っています。実際に接種が始まったのも、ついこの間という状況がございます。また国から段階的にワクチンが供給されましたので、そういった意味では今までこの接種が進まないという状況がありましたけれども、これからは本格的な接種が始まりますので、必要な量が順次供給されるというところがございますので、市町村において、円滑かつ速やかな接種が進められていくものと考えています。今、一番早いタイミングでこの数字が出ています。ですから、19日現在ですと、1回目の接種が約2.5パーセント、2回目が0.1パーセントという数字になっているのですけれども、今言ったような、ちょっと若干のずれもありますので、そういったところももしかしたら影響しているのではないかとは思っています。

(朝日新聞)
 そんな中で接種を拡大していくためには、東京都や大阪府では大規模接種会場の設置が決まっていますけれども、道としても国直営の大規模接種会場の設置は要望されていると思うのですが、道独自または札幌市や他の市町村と連携した大規模接種会場の設置については、知事は現時点でどうお考えでしょうか。

(知事)
 大規模接種会場の設置も含めて、市町村に対して、どういった支援がさらにできるのかということについては、引き続き検討しています。ただ、大事なポイントは、この接種の主体となる市町村の皆さまが、打ち手も含めて、その人員の確保に結構苦戦されているわけです。その中で、結局この市町村が確保した人員の状況に影響を与える形で、北海道が大規模接種会場を作ってしまいますと、結局取り合いになってしまうという状況がありますので、そういった状況にならないように当然しなければならないというところがポイントになってくると思っていますので、そういった課題なども含めまして、東京都や大阪府は自衛隊などを活用した中での大規模接種会場を作りましたけれども、それ以外の地域も、接種会場のさらなる拡大、こういったことをやっているのです。今回、市町村にもアンケートでお伺いしましたけれども、例えば7月末までに打ち終えるということの前提条件として、やはり医療従事者などの確保がちゃんと整えばとか、供給スケジュールがしっかり確保されればとかという前提で、7月末までに終えますよという回答を、今回、国にさせていただいているのですが、そこの明確な解が国からないと、なかなか市町村も不安な中で、これからも進めざるを得ないというところがあります。ですから、われわれが例えば大規模接種会場を作ることによって、そういったマンパワーがそちらに取られてしまうということになると、これはもう、正直意味がない話になってきてしまいますので、そういった課題なども踏まえながら、どうやればこの主体としてやっていただいている市町村にご迷惑を掛けない形で、北海道として支援ができるのだという観点で、検討を進めたいと考えています。

(朝日新聞)
 ワクチンの打ち手に関してですけれども、例えば大学病院ですとか、研究機関ですとか、道内いくつかあると思うのですが、具体的に要望や要請等はされているのですか。

(知事)
 歯科医師の方々にご協力いただけるというような、国のほうの対応なども出ましたので、それを受けて直ちに歯科大学ですとか、歯科医師会などに協力の要請を文書で発出させていただきました。こういった人材の確保、これはしっかりと広域自治体としてさらに進めていきたいと考えております。これはなかなか単独市町村で個別にお話をするというよりは、北海道から、そういったお願いをしていくということがやはり重要だと思いますので、例えば医師会も、道医師会を通して、さらに地域における医師会に対して、強力にご協力いただきたいということをお願いして、地域にご協力いただいている実情もありますから、こういったことも含めて、打ち手だとか、また人員の問題だとか、これは共通している問題ですから、この点については、どのような形で支援ができるのかということをしっかり考えていきたいと思っています。
                                                    
(朝日新聞)
 最後に、飲食店への見回りについてお伺いしますが、見回りを実施した結果、残念ながら100パーセントではない、どうしてもご協力いただけない事業者の方がいらっしゃるという現状があります。こういった事業者の方々には、知事として命令ですから過料を科すことができる措置だと思いますが、現時点で協力いただけない事業者に関してはどのような措置を実施するというお考えですか。

(知事)
 まず、この道から要請させていただいた皆さまの協力の率ですけれども、酒類提供、この点については99.1パーセント。また休業、時短につきまして97.5パーセント、ご協力いただいているという形になっています。大変厳しいお願いにも関わらず、ほとんどの店でこういったことにご協力いただいている。このことにあらためて感謝申し上げます。一方で、休業等にご協力いただくことができていない、そういったお店があるということにつきましては、これはまずは感染症対策を推進していく観点、また人流を下げていく、人と人との接触機会を低減させる、こういった観点、また苦渋の決断の上で、休業などにご協力いただいているそういったお店との公平性の観点。こういった三つの観点から、極めて好ましくないと考えております。この日々の見回りによって把握いたしました情報を基に、特措法に基づき、道職員による口頭による行政指導、こちらを行いますとともに、文書によります行政指導に向けた事前通知を本日、10店舗に対して行いました。引き続き事業者の方々に要請の趣旨、過料の取り扱い等も含めて、繰り返し丁寧に粘り強くご説明させていただきながら、ご理解、ご協力を得ていきたいと考えています。

(朝日新聞)
 今のご説明の中で、10店舗というのが出ましたが、店名の公表に関してはどのようにお考えですか。

(知事)
 文書による行政指導に向けた事前の通知ということで本日行いました。その次のステップにそういったことが視野に入ってくるということです。

(朝日新聞)
 文書で通知、事前に。すみません、ちょっと。

(知事)
 文書による行政指導というのがございまして、その文書による行政指導の前に、事前に通知するということになっていますので、その文書による行政指導の前段階の通知として、本日10店に対して事前通知ということで行ったということです。

(朝日新聞)
 文書による行政指導をした後に協力いただけなかった場合は、店名の公表などが視野に入ってくるということですか。

(知事)
 文書で通知することは、当然どこに対してそれをしたのかということを公表していくという形になると。

(朝日新聞)
 文書による通知というのは、店名を公表した上での通知ということになるのですね。

(知事)
 文書による行政指導というのが、まさにそれに当たるということです。

(日本農業新聞)
 新規就農者に関する質問でございます。全国的に新規就農者が減っていることを受けまして、国は検討会を立ち上げ、対策について議論を本日から始めているということをお伺いしております。北海道でも新規就農者は減少傾向で、直近の実績は過去10年で500人を初めて下回りました。現状についてどう認識されていらっしゃいますでしょうか。また、新規就農者を増やすために取り組みたいことがあれば、教えていただけますでしょうか。

(知事)
 本道の農業、農村が持続的に発展していくためには、農業外からの新規参入者ですとか、法人への雇用就農者の確保など、多様な担い手の育成確保が重要だと、これまでも取り組みを進めてきました。就農相談会ですとか、就農希望者と地域をマッチングする、また高校生などを対象としたガイダンス、こういったものを行ってきました。またコロナ禍で、人々の暮らしや働き方に大きな変化が起きております。農業、農村への関心、こういったものが高まってきている。これは去年から、そういった中でさまざまな団体の皆さんとも取り組んできましたけれども、こういったものを好機としてとらえて、これまでの取り組みは当然続けていくのですけれども、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用して本道の農業、農村の魅力を皆さんとともに発信していく。また、「パラレルノーカー」ということで、これは造語なのですけれども、他の産業の人材を農業に受け入れていこうということで取り組んできました。この点も産業によってさまざま、コロナの影響状況なども違ったり、またコロナにおける働き方の変化などでこういったところも実績が出てきています。ですので、こういった農業団体とも連携して、新たな関心層を掘り起こしていかなければならないと思っています。(農業改良)普及センターが核となって地域の担い手の育成確保をしっかり進めていきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 課題としてはどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 課題については、現在の新規就農者がこれまで500人台で継続してきたのですが、令和元年に入って400人台という状況になっておりますので、農業、農村を持続的に発展させていくためには、何よりそこで働く人たちがいなければ成立しませんので、今までの取り組みを続けつつも、新たな人材を掘り起こしていくということがやはり必要だと考えています。また、時代背景が変わってきていますので、コロナの影響などを受けて、そういった背景を踏まえた取り組みというのも必要だと考えています。

(日本農業新聞)
 最後に一点、検討会とかは開く予定とかは今のところないということでしょうか。

(広報広聴課長)
 後ほど担当部のほうから回答させていただきます。

(日本経済新聞)
 二つお願いします。一つが今日、北海道(の感染者数は)700人台ですが、東京都は600人台で、もう東京都を上回ってきました。その辺に関するご所見をいただきたいのが一点目です。それは何が原因かということを踏まえて。
 もう一点が、ワクチンの接種のあり方のことでご見解をいただきたいのですが、今、自治体あまねくやっていくような形になっていますが、北海道で言うと札幌市が感染が厳しいのは、先ほど来、ずっとおっしゃられている話だと思うのですが、大都市からやっていくという考え方もあるのではないかと思うのですが、その辺のご認識をいただければというのが二点目です。お願いします。

(知事)
 まず一点目。本道の感染者数、本日過去最多となる見込みでございます。人口に占める感染者数も日本で最も多いという状況になっています。東京都につきましては、緊急事態宣言の対象地域の中で、専門家の中では、何て言うのでしょうか、その感染が下方に転じていくのか、それとも横ばいでいくのかということで、アドバイザリーボードなどでも分析がされているという状況かと思っておりますけれども、極めて北海道は深刻な状況にあります。人と人の接触をとにかく低減させていくことによって、感染のこの厳しい局面を打開していく、下方に転じさせていく。このことが何より重要だと思っています。
 それとワクチンの話でございますけれども、このワクチンの接種のあり方については、これは全国の1700ある市町村が主体となって、さらには接種の優先順位についても、専門家がルールを定めた上でスタートしておりますので、まずはそういった統一的なルールの下で、全国的に接種を進めていくということを基本としつつ、先ほど言ったような、やはり本道においては、札幌市は人口が例えば多いのですね。ですから、接種のそういった取り組みも、より接種割合を高めていくということは、大変さが出てくると思いますので、その点について札幌市などとも連携して、できるだけ希望する方が、早期にワクチン接種を終えることができるように、必要な支援について検討していきたいと考えています。ですので、ワクチンについては、供給量が今まではなかったわけですけれども、これからしっかり供給されていきますので、後はその需要と供給の中で、供給が今まで足りなかったですから、供給がこれから入ってくる、後は、どうやってそれを打っていくかという話になりますから、そういった点について、やはりどういった支援があり得るのかということを、先ほどの大規模接種施設も含めて、検討していくことになるのだろうと思います。

(時事通信)
 飲食店への時短要請ですとか、人流抑制策につきまして、大阪府知事が高齢者のワクチン接種を終えるまで続けるべきなのだという考えを示されているのですが、そういう見方につきまして知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 これは多くの知事なども同じ思いなのですが、今、防戦一辺倒だったのですが、結局ワクチンの接種、これを多くの方に接種していただきますと、やはり重症化のリスクや、多くの方が接種することによる感染拡大のリスクが減っていくという状況があります。ですので、7月までに国として終わらせるということを進めていく旨、総理からお話があった中で、それと今、国全体で取り組んでいるこの対処方針、その感染拡大防止の取り組み。これがスケジュールとしてどうやってかみ合っていくのかということについて、分科会の中でも議論があるのですが、例えば7月末までに接種を終えるという時間軸で考えると、このタイミングではこういった全国的な対策が必要だとか、感染拡大地域にはこういった対策を取っていかなければならないだとか、そこら辺は分科会などの中でもそういった意見もあるようであります。これはどうしても各都道府県や市町村単位というよりは、日本全体でどういった戦略、戦術で取り組んでいくかということが重要になってくるのだと思っています。これは分析しなければなりませんけれども、どうしても全国での人の往来が活発になる時期に感染が拡大したりとか、年末ですとかゴールデンウィークもそうなのかもしれませんが、そういうことを繰り返してきたところがあります。ですから、今後行われるいろいろな活動など、そういったことも踏まえた中で戦略を組み直していくということが、これまではワクチンがなかったのですけれども、そのワクチンの接種が始まりますし、7月までに終わらせようという具体的なものが出てきましたので、そこと向き合ってどうやって全国的な対策を講じていくのかというのは、やはり検討する必要があるのではないかなとは思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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