知事定例記者会見(令和3年5月8日)

知事定例記者会見

・日時/令和3年5月8日(土) 16:30~17:52
・場所/記者会見室
・記者数/21名(テレビカメラ1台)

会見項目

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知事からの話題

 1  新型コロナウイルス感染症対策について 

記者からの質問

   1  新型コロナウイルス感染症対策について(1)
 2 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
 3 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
 4 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
 5 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
 6 マラソン競技のテスト大会について
 7 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
 8 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
 9 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
10 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
11 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
12 新型コロナウイルス感染症対策について(11)
13 新型コロナウイルス感染症対策について(12)
14 新型コロナウイルス感染症による農産物への影響について
15 アドベンチャートラベル・ワールドサミットについて
16 東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについて

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

[配付資料:「札幌市医療非常事態宣言」を踏まえた重点措置等について(PDF)]
[配付資料:大規模施設等に対する協力金の見直しについて(案)(PDF)]

 私から話題は一点、新型コロナウイルス感染症についてであります。
 本日3名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 昨日、5月9日から5月31日までの間、本道がまん延防止等重点措置の対象地域となることが決定いたしました。この国の決定を踏まえまして、道として札幌市を対象に重点措置を実施することといたしました。まん延防止等重点措置、現行法上、地域を限定した対策としては最も強い措置であります。札幌市を対象とする地域限定の緊急事態宣言ともいえる極めて強い措置となります。全道へのまん延を防ぐ最後のとりでであると考えています。ここで何としても札幌市内における感染の拡大を食い止めていかなければなりません。皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 まず、札幌市を対象とした背景をご説明したいと思います。市内の新規感染者数は、一昨日251人、そして本日277人ということで過去最多を更新し、これまで最大であった11月の水準、これを上回る状況にあります。また全道に占める感染者数の割合が札幌市が7割以上を占めているという状況がございまして、全道の数を結果として押し上げる状況にございます。人の往来が活発な札幌市の感染拡大は、全道にも大きな影響を及ぼすところがございます。また札幌市内の医療提供体制も危機的な状況になっております。入院患者数がこれまでの最多を更新し、入院が必要となる感染者の方々の受け入れ先が直ちに見つからないということなど、調整が困難な場合もある、極めて厳しい状況となっております。5月5日には札幌市長、医療関係7団体の皆さまとともに、札幌市医療非常事態宣言を発令するという事態になっております。道内全体の感染状況は、札幌市の感染拡大の影響を受けまして、5月2日に過去最多となる326人、そして本日も403人ということで確認され、こちらも過去最多を更新しております。11月のピーク時の水準を超す事態となりました。
 さらに直近の変異株の状況でございますけれども、検査数のうち約9割で変異株が確認されている状況であります。全体の約8割が札幌市となるなど、市内では変異株の置き換わりが進んでいる状況にあります。市内では変異株が市中に広がって、そして現在の厳しい医療の状況を踏まえますと、今は人と人との接触を徹底的に抑えていくことが極めて重要となります。この考えにつきましては、前回の記者会見でもお話をしておりますけれども、人と人との接触を徹底的に抑えていく、まん延防止等重点措置の下で、今後さらなる徹底が必要であります。感染症は人との接触から広がっていきます。このため市内においては、できる限り外出、そして市外への移動を控えていただく、これをさらに徹底していただくことが重要であります。
 具体的には、通院や買い物、運動など生活や健康のために必要なものを除いて、外出や市外への移動を控えてください。札幌市内の医療体制は限界に近づいております。外出して事故などに遭っても、すぐに治療を受けられない恐れがあります。外出の際には、こうしたこともご理解いただきまして、慎重にご判断いただきたいと思います。
 飲食店等における営業時短につきましては、12日から札幌市内におきまして、酒類の提供を控えていただく。営業の時間は午後8時までとしていただきたいと思います。また、飲食店等を利用される皆さまにおかれましても、お酒を店内に持ち込むことは行わないでいただきたいと思います。特にお酒の提供を行う飲食店の事業者の方々にとっては、さらにご負担が大きくなるものであります。大変心苦しい措置でありますけれども、まん延防止等重点措置の適用によりまして、札幌市内でもう一段、人の動きを抑制することが必要であると考えておりまして、12日から31日までの間、時短の継続に合わせて、さらに強い措置として、お酒の提供を行わない、このことを要請させていただきます。また、カラオケ設備を使用することも控えていただきますようお願いいたします。事業者の方々には大変厳しいお願いでございます。ご協力いただいた事業者の皆さまへの支援について、国の基準を基に早急に検討を進めているところでございます。また記者の方にはお配りさせていただいておりますが、国から、まん延防止等重点措置の地域における時短要請等により影響を受けた事業者の皆さまに対する支援制度の公表がございました。今後、そうした制度の活用なども通じて、事業者の皆さまへの支援を検討してまいります。制度の内容についてご質問がございましたら、この会見の後、事務方から説明させていただければと思っております。なお11日までにつきましては、現行の特別対策にご協力いただきたいと思います。11日まで酒類提供時間を午後7時まで、営業時間を午後8時までとすることにご協力いただける事業者の方々に対しましても、これまでお知らせをさせていただいた通り、支援金を支給することを検討しているところでございます。
 次にイベントの開催についての要請でございます。これまでの収容率の制限のほかに、人数の上限について5000人までとさせていただきます。また営業時間についてでございますが、無観客で開催されるイベント、これを除いて午後9時までとさせていただいて、できる限り酒類の提供を行わない。利用される方も、お酒を持ち込まないということでお願いいたします。
 飲食店以外の施設についてであります。ショッピングセンター、百貨店、動物園、スポーツクラブなどの施設においては、営業時間を午後8時までとさせていただき、できる限り酒類の提供を行わない、また利用される方もお酒を持ち込まないようお願いいたします。さらに札幌市において、市営地下鉄や市電について、終電を繰り上げることといたしました。併せて、札幌市内における他の交通事業者の皆さまにも、最終便の繰り上げなどについて検討をお願いしております。仕事で遅くなる方もいらっしゃると思いますが、テレワークや時差出勤の活用などによりまして、早めの帰宅等へのご理解とご協力をお願いいたします。テレワークや時差出勤などについては、日中働いている方々の行動を抑制し、さらなる人流を低減させていくために重要な取り組みであります。札幌市内において、出勤者数7割削減の実施を目指して、経済団体の皆さまと一緒に取り組んでいくことといたしまして、道庁においても、職員の接触機会を低減させるため、テレワークや時差出勤などに率先して取り組んでまいります。
 そして最近、学校での集団感染が増加しています。札幌市内の学校のほか、石狩管内の道立学校においては、日々の感染防止対策の徹底はもとより、運動会や体育祭、修学旅行などといった学校行事については、中止や延期、縮小をお願いいたしますとともに、十分な感染対策が取られている大会やその大会への練習などを除きまして、部活動について原則休止いただきたいと思います。また大学などではオンライン授業、クラスを分割した授業など、校内で密とならない取り組みの徹底をお願いいたします。また札幌市内の道立、市立の公共施設についてであります。こちらは原則休館を継続いたします。円山動物園ですとか、時計台などの施設を訪れることを楽しみにされていた方も多くいらっしゃると思うわけでありますが、今は人との接触の機会を低減させていくことについて、ご理解いただきたいと思います。こうした対策は、人との接触機会を抑えるためのものであります。
 ここで、これまでの人流の動向を見ていきたいと思います。日中の人出については、札幌駅での大きな減少が見られるわけでありますが、すすきの駅では大きな減少はしておりません。夜間の人出については、時短要請の効果もありまして、大きな減少が見られます。しかしながら、すすきの駅につきましては、11月の水準までは下がっていないという状況にあります。ゴールデンウィーク期間中の人出について、こちらは緊急事態宣言が発令されていた昨年の状況と比較いたしますと、今年は約2倍の人出が見られている状況でありまして、十分な減少までは至っていない状況にあります。これまでも多大なる皆さんのご理解、ご協力をいただきまして、感染を減少に転じさせていくためには、これまで以上に人との接触を抑えていく、このことが極めて重要であります。あらためてとなるわけでありますが、お一人でも多くの方々に札幌市内において、できる限り外出、そして移動を控えていただくこと、このことを強くお願いいたします。外出の際には、慎重の上にも慎重に考えていただいて、その必要性について検討してください。そしてこれは札幌市だけの問題ではございません。札幌市以外の皆さまにおかれましても、できる限り札幌市への往来を控えてください。
 このグラフは、札幌市と札幌市以外の新規感染者数になります。現在、感染者は札幌市に集中しているわけでありますが、これまでの傾向を見ますと、札幌市から遅れて全道が増加するということをたどってきました。現在、札幌市が急激に増加しています。札幌市以外も増加の傾向でございますけれども、繰り返しでございますが、北海道はこれまでも札幌市が(まず)急激に増加して、それ以外が増加するということを傾向として見てきたわけであります。現在、徐々に札幌市以外の増加も見られております。ですので、札幌市だけの問題ではございません。札幌市以外の皆さまにおかれましては、できる限り札幌市への往来、これを控えていただきたい。このことをお願い申し上げます。全道への感染の拡大に対して最大限の注意を払っていかなければなりません。よろしくお願い申し上げます。
 ゴールデンウィーク特別対策の期間中、札幌市と連携しまして、できる限り札幌市との往来を控えていただくようにお願いをしてきたところであります。実際にこの期間、札幌市に関連する事例が残念ながら多く見られます。いくつかご紹介させていただきたいと思います。
 初めに、札幌市内への旅行をされた方の事例でございます。旅行で札幌市を訪れていた方が、陽性となられた方と飲食されておりまして、その後、地元にお帰りになって、カラオケのある飲食店で残念ながら10人の皆さまに感染が広がり、集団感染ということになったものでございます。長時間の飲食、そしてマスクを外した中で歌ったり、会話をするという状況の中で、こういった集団感染という事例でございます。札幌市以外の皆さまにつきましても、札幌市との往来を控えていただきたいと思います。
 そして次は市内の学生の事例であります。この方につきましては、道内の実家に帰省されまして、その翌日、発熱症状が出まして、検査したところ感染が確認されたということでございます。帰省先の家族に感染が確認されたという事例でございます。繰り返しになりますけれども、札幌市内の皆さまにおかれましては、札幌市外との往来、市外との移動、これを慎重に考えていただきたいということでございます。
 次は市内の社会人の方の事例でございます。この方につきましても、実家に帰省されまして、その数日後、札幌市で飲食をともにされていた方の感染が分かりまして、帰省中の本人にも感染が確認されて、その後、帰省先のご家族にも感染が確認されるということでございます。繰り返しになりますが、札幌市民の皆さまには、市外との往来につきまして、どうか慎重に考えていただきたいということでございます。今、非常に感染が拡大しております。お一人おひとりにご注意いただかないと、なかなか感染の拡大を抑えることが難しい、そういった状況がございますので、今は札幌市との往来につきましては、できる限りお控えいただきたいということでございます。このことにつきまして、道民の皆さまにどうか徹底していただきますよう心からお願い申し上げます。
 最後になりますけれども、繰り返しお話をしておりますが、まん延防止等重点措置、これは現行法上、地域を限定した対策として最も強い措置でございます。札幌市を対象といたしまして、地域限定の緊急事態宣言といえる極めて強い措置ということで、今回皆さまにご協力をお願いさせていただきます。全道へのまん延を防いでいくことができるかどうか、最後のとりでということでございます。ここで何としても、札幌市内の感染拡大を抑えまして、全道への感染を食い止めていかなければなりません。道民の皆さま、そして札幌市民の皆さま、事業者の方々、全ての皆さまにおかれましては、現在の厳しい状況につきまして、ご理解いただきまして、5月31日までの間、人との接触、これをできる限り抑えていくことに対して、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 以上でございます。

記者からの質問

(読売新聞)
 違反者にはですね、過料も科すことができるまん延防止(等重点措置)が適用されることとなりましたが、札幌市ではすでに強い措置を今、対策を行っていますけれども、まん延防止対策によってどんな効果が得られるというふうにお考えでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げましたとおり、国の対処方針が昨日出ました。また、対処方針による取り扱いについての通知文書も確認させていただきました。その状況の中では、まさに札幌市においては、まん延防止等重点措置を適用させる中で、緊急事態宣言と同等の極めて強い措置となります。皆さまには、人と人との接触を控えていただくことをさらに徹底していただきますとともに、本当に大変皆さまには心苦しい中でのお願いになりますけれども、札幌市全域において、これまでの飲食店などの時間短縮のお願いとともに、酒類の提供を終日で控えていただくことのお願い。また、飲食店以外の施設における時短要請など、緊急事態宣言対象地域と同等の対策を講じることによって、人と人との接触機会を徹底的に抑えることによって、何とか札幌市での感染の拡大、さらには全道の拡大を抑えていきたいということでありますので、何とかそういった効果を上げていきたいと考えています。

(読売新聞)
 飲食店の評価なのですけれども、飲食の場が感染する可能性が高いということで、こうした厳しい対策を取られたということだと思うのですが、対策本部会議の資料によりますと、5月はクラスターが発生していないような状況だというふうに見受けられました。こうした中で強化された理由についてあらためてお願いします。

(知事)
 独自対策として、時間短縮を9時、さらには8時ということで要請させていただいた際にもご説明させていただきましたけれども、飲食における場面につきましては、感染リスクが高いということは変わっていない状況があるわけでありますが、今の段階といいますのは、もう人と人との接触を徹底的に削減していくという段階でございますので、そういったリスクが高いとされる飲食の場面について、飲食店への徹底した対策とともに、飲食店以外のところに対しましても、時間の短縮をお願いしてまいります。
 ですので、今、対策のフェーズとしては、感染リスクを回避しながら、さまざまな施設を利用していただくということから、さらに一段、今上がっていまして、とにかく人と人との接触を削減するという状況の中でのお願いでありますので、そういったことについてご理解いただければと思っております。

(読売新聞)
 電車の繰り上げとか間引きなのですけれども、こうした終電を繰り上げるとかですね、本数を減らすことによって、逆にその密を誘発したりとかですね、あと終電を利用している医療従事者もかなりいらっしゃってですね、非常に困るという話は入っていると聞いています。知事は、こうした声についてはどのように受け止めていますでしょうか。

(知事)
 東京都などの事例を見ますと、かえって電車などが混んで、それは妥当なのかというお話などもございましたので、そういったことなども踏まえて、例えば札幌市などにおいては、終電、または日中の減便などは、他の地域において行われた対策に伴う声なども踏まえて、対応していくということを基本に考えています。

(読売新聞)
 昨日の政府の分科会の中で、北海道については緊急事態宣言の対象にすべきという意見もあったというふうに聞いています。この点についてあらためて知事の見解をお願いします。

(知事)
 分科会の中でさまざまな議論があったということにつきまして、私も報道で承知しているところであります。一部報道で、緊急事態宣言の打診があったのではないかといった報道がありましたけれども、そういった事実は全くございません。また、(緊急事態)宣言を拒否したというような事実もございません。
 札幌市内での感染状況が非常に厳しい状況がございます。一方で、確かに札幌市周辺で感染が増加しているという状況はございますけれども、現行法上で緊急事態宣言は最終的に国が判断することになりますけれども、(札幌市を除く)178の市町村が全て札幌市と同様の感染状況であるかということを考えると、そこは少し違うのではないかと思っています。そういったことなども踏まえて、まん延防止等重点措置ということで、国として対応を決定されたのだろうと受け止めているところでありますが、いずれにしても札幌市においては、緊急事態宣言、また、その緊急事態措置に相当する措置が必要だと判断いたしまして、まん延防止等重点措置ということで、政府としては決定しましたけれども、私としては緊急事態措置と同等の対策を講じていきたいということであります。

(北海道新聞)
 今、ご発言のありました緊急事態宣言と同等の強い措置だというお話ですけれども、酒類提供の停止ですとかは、他のまん延防止措置の適用をされている自治体となっている神奈川県とか、千葉県、埼玉県、三重県、岐阜県とかでも行っていることです。これも基本的に国の基本的対処方針に沿った対応なのかなと思うのですけれども、知事のおっしゃるところの、この緊急事態宣言と同等の強い措置というのは、その他県と比べたところ、どこがどのように強い形になっているのか、そこを教えてください。

(知事)
 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がありますが、今回の対処方針で、まん延防止等重点措置が取り得る対策が、緊急事態措置により近いような状況になりました。要は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対策の差と言うのでしょうか、要は、東京都と例えば周辺の3県が同じような措置を取らないと、結局、飲食店(の利用客)なども他に流出してしまうというような状況などもあって、知事の判断で、そこはまん延防止等重点措置でも、そういう強い措置が取れるということになったことと、さらには、そういった飲食店以外について、さまざま時短だとかいったことに踏み込める状況になりましたので、こういった2段階の変更が行われたと思っています。
 その中で、例えば、今、名前の出た三重県とか、岐阜県がありますね。愛知県が緊急事態宣言になりました。ですから、そういう周辺で足並みをそろえていかなければいけないということなのですが、北海道の場合は、北海道と隣接する県というのがないのですよね。ですから、北海道として取り得る対策としては、知事の判断でやらないという判断もあるわけです。ですから、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言で取られる措置、これを並べて見比べたときに、最も強い措置を講じることによって、緊急事態宣言が取られたときと同等の措置になるということで、対策を取らせていただきました。それぞれの措置の内容をご覧いただければ、そこは理解いただけると思っています。

(北海道新聞)
 つまり、他県との比較において、より緊急事態宣言の措置に近いということをおっしゃっているわけではなくて、これまでと比べて、今回、基本的対処方針が変更されたので、これまでよりは近くなったと。緊急事態宣言の措置に近くなったということをおっしゃっているっていうことなのですか。

(知事)
 知事の判断で、どこまでやるかというところが、対処方針上、ある意味では変わってきました。例えば緊急事態宣言の地域でも、東京都や大阪府などは、国の対処方針では、大型店舗については休業を求めるとなっていませんが、知事の判断で休業を求めています。また、まん延防止等重点措置についても、知事の判断で対処方針上、選択肢が設けられていますから、その部分については、緊急事態宣言と同等の措置を、私としては取らさせていただきたいということで、決定したということです。

(北海道新聞)
 そういう中で、例えば、今回の場合は、酒類提供の停止ということですけれども、それをやはり休業要請というところまで、さらに踏み込んで、まさに今おっしゃったような緊急事態宣言と同じ措置を講じるという選択肢はなかったのでしょうか。

(知事)
 緊急事態宣言は休業要請できるのですが、まん延防止等重点措置は法律上、休業要請できないのです。なので、それができない中で、酒類の提供を終日控えていただく。また、その支援金などで事業者の方をお支えする中で、効果としては、同等の措置を生み出していくということであります。

(北海道新聞)
 最後に一点だけ。今日、感染者数が過去最多となって、先ほども知事が繰り返されているように、全道的な感染の拡大というのが見られています。札幌市を対象から除外した「新しい旅のスタイル」、これは今月いっぱい、全道的に行われているわけなのですけれども、これは引き続き継続されるお考えでしょうか。

(知事)
 札幌市はこういう状況ですから、当然除外しています。それ以外についても、感染が拡大して、何らかの行動制限をかけたら、直ちにやめるということです。

(朝日新聞)
 本日の感染者が400人を超えたところですけれども、率直にこの数字の受け止めを教えてください。

(知事)
 大変厳しい数字です。400人という数字もそうですし、札幌市内277人、さらには札幌市以外の地域での感染の広がりが見られる。このことを深刻に受け止めなければならないと思っています。
 この、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言と同等のこの強い措置、この対策を講じることによって、札幌市での感染拡大を抑える。さらには全道への拡大を抑える。まさにこれは、もう最後のとりでだと申し上げましたけれども、そういう中で皆さんと一体になって、しっかり取り組んでいきたいと思います。

(朝日新聞)
 一部の試算では、5月の下旬に道内の感染者が1000人近くに達するというような試算もありますが、そういった場合、その緊急事態宣言の要請は、どの段階で検討されるというような基準は考えていらっしゃいますか。

(知事)
 感染者数の状況などにつきましては、国と絶えず共有させていただいています。緊急事態宣言については、対策本部長である総理が、最終的には決定するという状況にあります。 まん延防止等重点措置、これは対処方針で期間を定められた中で、北海道の場合は独自対策とは違った中で、この対策を進めていくこととなりますので、当然、国のほうから日々の状況把握を求められていきます。
 そういった中で必要があれば、緊急事態宣言というものに、分科会などの議論を踏まえて移行していくということになります。

(NHK)
 先ほど、まん延防止措置が全道への感染拡大を防ぐ最後のとりでだということを力強くおっしゃっていたと思うのですが、今日の感染状況、最近の感染状況を見ていくと、小樽市でも今日20人、石狩地方では連日30人を超えるような感染者が出ている。これはもう2週間前の数字が今に見えているということを考えると、もう、まん延している恐れがあるのではないかとも思われるのですが、そこに対する認識をお願いします。

(知事)
 先ほど申し上げたように、札幌市以外での感染も予断を許さない状況になっています。先ほどいくつかお示ししましたけれども、ゴールデンウィーク特別対策につきましては、本当に多くの方にご理解、ご協力をいただきまして、人流なども一定の減少が見られる一方で、それぞれの行動歴などを見ていきますと、札幌市との往来などによりまして、感染が確認される事例も残念ながら結構出てきておりますので、札幌市以外の皆さまにつきましても、これは札幌市だけの問題ではございませんので、札幌市との往来は慎重にも慎重に対応していただく。このことによって全道への感染の拡大を抑えていく必要があると思っています。今後、さらに全道で感染が拡大していくという状況になりますと、当然、先ほど言ったような緊急事態宣言、これは国の分科会などのご意見も踏まえた中で、最終的には総理大臣が決定することになりますが、そうなると日本で最も自治体の数が多い北海道、179市町村あります。基本的には、県単位で発令された場合は、札幌市と同様の措置が179(市町村に)取られることが想定されるということになりますので、これはもう大変な影響が出ると思っています。そういった事態を避ける意味でも、徹底して札幌市での感染拡大を抑えていく。そして、全道への感染拡大を抑えていくために、お一人おひとりにお力を貸してほしいということであります。

(NHK)
 重ねてになるのですが、今、緊急事態宣言を避ける意味でも札幌市の感染を(抑える)、と言ったと思うのですが、これまで知事は直ちに早急に対策を打っていくということで、先手先手でということでおっしゃっていたと思うのですが、まん延防止措置、これを札幌市以外、石狩地方のどこかだとか旭川市、小樽市など、そういうところに適用する考えが現時点であるのか、もしくは現時点ではなくてもどういった場合に発令することになるのか、この考えを教えてください。

(知事)
 この点については、感染が拡大傾向ないし、また一時的にクラスターが発生するなどして感染が拡大した地域も含めまして、絶えず連携を取っております。行動変容の呼び掛け、並びに事業者の皆さまへの協力も含めて、振興局単位でさまざまなできる取り組みを講じつつ、今、まん延防止等重点措置が北海道に適用されましたから、そういった意味では対象地域の追加ということもあり得る状況にはなっております。ただ、そういった事態にならないように当然対策を徹底していかなければならないと考えています。

(NHK)
 酒類提供を全面禁止ということで決定されたと思うのですが、それについてやはり飲食店のほうからも反発の声も聞かれるのですが、あらためて知事から、これはどういったエビデンスをもって、どういった効果があるのだというところをもって、この対策を決定したのか最後に聞かせてください。

(知事)
 この点については、先ほどのご質問とも少し重なるのですけれども、飲食店の皆さまが、これまでも感染対策を徹底して、「新北海道スタイル」をはじめとして、さまざまな取り組みをしていただいていることも十分われわれも承知しています。しかしながら、どうしてもマスクを外しての飲食の場面、またお酒が入った中、感染防御への意識が低下する中で感染が拡大するということは、この間、繰り返してきたところがございます。さらには、今回、飲食店のみならず飲食店以外の施設につきましても、営業時間の短縮などをお願いいたします。今の感染状況、まさに札幌市については医療の非常事態宣言が出ていますが、非常事態です。ですから、人と人との接触をとにかく削減していく。その中で飲食店の皆さまにも大変苦しいお願いになるのですけれども、ご協力いただきたいという趣旨であります。今回の要請によって、ご協力いただく皆さまには協力支援金を支給するということで調整しておりますほか、事業者の皆さまの経営相談や専門家の派遣、また制度融資による資金調達、そういった円滑化に向けたさまざまな取り組みについて引き続き対応していきたいと思っておりますし、皆さまにはどうかこの5月31日をもって、札幌市での感染を抑えて下方に転じさせるのだということで、ご協力いただきたいと思います。

(HTB)
 まん延防止等重点措置の適用についてですけれども、連休の前から必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく国に要請するというふうにおっしゃられていましたが、それが昨日の要請になったということで、かなり期間が空いてしまったと思うのですけれども、この間に何か躊躇されるような要因とかがあったのでしょうか。

(知事)
 これは、まん延防止等重点措置ですが、札幌市において、できる限り外出、往来を控えていただくこと、そして飲食店に9時、そして8時ということで、時間短縮の強い要請を行いまして、この取り組みを進めてきたわけであります。そういった意味では、対策の効果などが、ゴールデンウィーク特別対策の効果などについても、今後出てくると考えているのですが、そこを上回るような形で、本日も過去最多の感染者数などが出ている状況の中で、まん延防止等重点措置、この適用を受けて、強力な対策を講じていくということが必要だということであります。
 具体的には、時短の実施から1週間が経過しました。人流は一定程度減少しておりますけれども、先ほどご説明しましたが、もう一段の減少が必要だということ。そして、先ほど申し上げました5月2日に過去最多、そして本日も過去最多ということでありますが、5月2日に最多の感染者の確認、そして札幌市の医療非常事態ということで、大変厳しい医療の状況、こういったことを踏まえて、5日に国への要請ということで決定したということであります。
 地域を限定した対策としては、最も強い措置になります。緊急事態宣言とも言える極めて強い措置を講じることとなりますので、何としてもこの措置をもって、感染拡大を防いでいきたいと考えています。

(HTB)
 つまり躊躇なく実行した結果が、昨日の適用になったという、そういうことでしょうか。

(知事)
 これまでも、何ら対策を講じていないということではなくて、それぞれ今申し上げたような対策を講じてまいりましたが、札幌市とも協議させていただく中で、5月5日に重点措置について、国へ要請することを決定したところであります。

(HTB)
 とはいえ、もう一段の人流の減少がやはり必要というふうに判断されたかと思うのですけれども、なぜ、もう一段減少できなかったのか、なぜ人流が抑えきれなかったのか、どうのように考えていらっしゃいますか。

(知事)
 これは、やはり多くの方々が、かつての緊急事態宣言が発出されたときと比較すると、人流については、やはり2倍ぐらいの状況になっています。これは北海道だけではなくて、全国的にそういう状況があります。そういった意味では、皆さまの中にも、かつてのような危機感がなかなか共有できていない部分も、残念ながらあるのかもしれません。一方でこの足元の状況で見ますと、医療の状況は、札幌市については特に今までで最高レベルの厳しい状況になっています。医療非常事態宣言を発令させていただきましたのも、医師会の皆さまとともに、なかなかそういったことが、皆さまにしっかりと伝わっていない部分があるのではないかということもありまして、そういった形で発出させていただきました。数字は、そういった意味では、しっかり冷静に受け止めなければならないと思っていますので、人流については、やはりもう一段減少させていかなければ、この感染の拡大は抑えることができないという判断です。

(HTB)
 今、道民等々の自粛疲れのようなことを指摘されたかと思うのですけれども、私たちが多方面、多くの人に話を聞くとですね、5月5日のマラソンのテスト大会、こちらは外出自粛も出ている中ですし、部活動の休止とも言われている中で、これが実施されることについて、かなり多くの方が憤っていらっしゃいます。こういった方々が、やはり要請が出されたことについて、ついて行けないみたいなことも、かなりおっしゃっているのですが、こういった道民の方に対して、納得のできる、この5日のテスト大会の実施の是非についてあらためてご説明ください。

(知事)
 テスト大会については、この点、感染が足元で拡大している中で、実行委員会のほうに最小限にしてほしいということ。また、沿道での応援の自粛、この徹底についてお願いいたしました。ご報告を受けましたけれども、かなりマスコミの皆さまにもご協力をいただいて、沿道での観戦の自粛を呼び掛けた中で、かなりの皆さんが、沿道での応援に対して自粛していただくご協力をいただけたとお伺いしております。その点は、心からご協力いただいた皆さまに感謝申し上げたいと思っております。
 そういった状況の中で、今、足元の感染状況、皆さんにより丁寧にご説明をする中で、われわれとしては、ご理解、ご協力をいただけるように努力をしていかなければならないと思っています。

(HTB)
 開催されて良かったと思いますか。

(知事)
 テスト大会という意味で、開催地である札幌市の秋元市長も申し上げていたようでありますが、そういう意味では、当初想定していた形でのテストにはならなかった中で、十分な検証が得られるのかという課題もあるのではないかとは思っています。

(HTB)
 中止等はすべきではなかったという考え方でしょうか。

(知事)
 それは組織委員会などが判断される話なのだと思いますが、実行委員会に対しては、札幌市の極めて厳しい感染状況をお伝えした中で、最小限のものにしていただきたい。
また、観戦については自粛ということだけれども、それを徹底していただくようにお願いしたところでありまして、その申し入れを受けて、組織委員会、または、実行委員会の中で、真摯にその言葉を受けた中で対策をしてくれたと。また、かなりマスコミの皆さまにもご協力いただいて、沿道での応援、これはどうか控えていただきたいと。見たい気持ちは分かりますが控えていただきたいということをお願いした中で、多くの皆さまに観戦の自粛ということについては、ご理解いただけたのではないかなと思っています。

(HTB)
 無事に開催できたという捉え方ですかね。

(知事)
 そういう意味で、一つはテスト大会における十分なテストになったかという課題はあったのかもしれませんが、一定の観戦におけるご理解、観戦を自粛してくださいという形に対する市民の皆さんのご理解。こういったご協力が、本当に皆さんにご協力いただいて、得られたというのはあったのではないかなと思っています。

(HTB)
 時短要請に関して、過料について、このいただいた資料とかには載っていないのですが、これは応じなかった事業者には科すという考え方でいいのでしょうか。

(知事)
 特措法上で、まん延防止等重点措置、そして緊急事態措置、これになりますと、罰則、その命令に従わない場合の罰則について、20万、30万ということで、それぞれ金額が法律上決まっていますから、北海道もその対象地域として決定したということですので、基本的には、そういったルールの中で対応していくということです。

(HTB)
 最後一つだけ。もし緊急事態宣言が都道府県単位ではなくて、札幌市に限って出せるものであれば、これは同様に国に対して要請するようなお気持ち、仮定の話ではありますけれども、お考えはありますでしょうか。

(知事)
 今回、緊急事態宣言が、まん延防止等重点措置と緊急事態措置の内容の違いが、あまり明確になっていないようなところが、対処方針などを見ますと、結果としてありますけれども、本来、緊急事態宣言というのは、本当のもう最終手段で、対策本部長が発出するものになります。その中では、ある意味で、都道府県単位でのまん延ということがあるのだとは思いますけれども、緊急事態宣言がスポットで発動できるということがあり得るのであれば、それは一つ、当然考え得る選択肢にはなるのではないかと思います。というのは、結局、北海道は他の県と比べて、ちょっと自治体の数も多いですし、非常に広いのですね。感染の状況も、札幌市とみんな同じ感染状況かと言うと、そういう状況でない部分があるので、そういった課題はあるのではないかと思います。

(STV)
 大阪府など、緊急事態宣言を出されている地域では、感染拡大がまだ続いていてですね、緊急事態宣言の対策そのものの効果ということ自体に、疑問が持たれつつあるのですけれども、知事、先ほどから緊急事態宣言と同等の措置ということで、強い口調でアピールされているのですが、そもそもの緊急事態宣言、国が定めた対策、枠組みの現時点の評価というのはどういった感じでしょうか。

(知事)
 これは人流の減少と感染者数というのが、かなりポイントとして国も説明していますけれども、基本的には人との接触で感染が広がりますので、人との接触がより起きる、
人流が増加するという環境になれば、当然感染の拡大が起きていくと。明確に、顕著に人流が減少いたしますと、そのスピードに違いはあるかもしれませんけれども、感染が増加していくスピードが鈍化したりだとか、基本的にはピークアウトしていくということも効果として出てくると思うのですが、これは正確にちょっと分析ができていないので、私から言うのが、課題があるかもしれませんが、やはりこの一つは4月に入って、この人事異動だとか人の移動が活発になるといった状況がありました。ゴールデンウィークでも特別対策や緊急事態宣言などを発出されていますけれども、先ほど申し上げたような事例などもあって、やはり一定程度そういった行動の中での感染も確認されています。そういった状況の中で、さらに変異株ですね。これらが感染力が高いとされています。1.32倍とも言われている。そういう状況の中で、今日も北海道のみならず過去最多となる感染確認がかなり出ています。
 ですから、人と人との接触を今までの対策以上に減らしていく努力をしないと、なかなかその感染のスピードを鈍化させ、また、下方に転じさせるという力を上回るような成果が得られにくい環境が生まれつつあるのではないかと思いますので、今こういった対策が北海道においても必要だと私は考えています。
 緊急事態宣言が発出されてさらに延長になりましたので、専門家の分析などをしっかりしていただく必要があるのではないかと思います。

(STV)
 知事は現時点での枠組みの中で、どのように北海道に対応を取っていくかという感じだと思うのですけれども、その現行の緊急事態宣言の対策で、ここは抜け落ちているのではないかとか、もっと改善すべき点があるのではないかとか、感じていることというのはありますか。

(知事)
 これは全国知事会でも繰り返し申し上げてきて、対応いただいてきた部分もあるのですけれども、例えばゴールデンウィークも全国的にどうしても移動が活発になりますよね。ですからその直前に、ゴールデンウィークがそういう状況なので、緊急事態ということでやるとともに、県をまたいだ移動は控えてくださいということを政府として決定しましたけれども、われわれ知事はみんな1年前に経験していますので、だいぶ前にそれは各都道府県がやっても、全国の移動に関することについては、国として全体で号令をかけないと、各県が取り組んでも限界があるので、そこは早めに対応してほしいということをお願いしてきました。
 それとまた、水際対策ですね。水際対策につきましては、なかなか各都道府県知事が対応できないです。特に海外からの入国に関する水際対策などについては、昨日総理が、インドの状況なども踏まえて、さらに対策を強化されるということでお話されましたけれども、全国の知事から、水際対策については、われわれ知事がどうしようもないものですから、どうか国のほうで早めにやっていただきたいということでお願いしてきましたけれども、そういった各知事でなかなかできない対応につきましては、国として、全国的な対策を講じていただく必要が、課題としてこれからも出てくるのかなと思っています。

(STV)
 最後に一点だけ。北海道から他の地域に出られる方というのは、かなり自粛の効果は、今回この数カ月あるのかなと感じているのですけれども、ゴールデンウィークの期間中に、北海道外から道内に来られている方というのは、かなりの数いらっしゃったようなのですが、このあたりの対策というのは、今後強化すべきだと私は思うのですけれども、知事はどのようにその対策自体を考えていらっしゃいますか。

(知事)
 その点は、先ほど言ったようにゴールデンウィークの対策を全国で講じるべきだということは、全国知事会で私のほうから発言させていただいて、緊急提言の中に入れました。
 それを受けて政府としては、その直近のぎりぎりに、県をまたいだ移動自粛という話が出てきましたけれども、みんな予約してしまっていて、結局そういうぎりぎりに言われても、もういろいろ予約してしまったということでお越しになられると。こういうことが、やはり少なからずあるのではないかと思います。
 ある程度、カレンダーで予想できるわけですね。分科会の中でも、日本においては、皆さんがお花見の時期は、花見で宴会があるとか、そういうことをきっかけとして、どうしても感染が広がるよということで、そういうところに対する対策は早めに出していきましょうということが言われていますので、今回ゴールデンウィークが明けまして、全国的に今、感染最多を記録している状況の中で、もしかしたらそういった往来の部分で感染確認されている部分が、今後出てくるような状況がありますと、なかなかそこの部分では課題を残した対応になったのではないかなと思いますので、次のそういう時期には、より早めに、全国的な呼び掛けを行っていく必要性があるのではないかと思います。

(日本経済新聞)
 先ほどもまん防の対象地域の話で、札幌市外に広げる可能性としてありますねという話があったと思うのですが、その中でどういった数値が基準に達したら、以前で言うと10万人当たり15人であるとか、そういう何か分かりやすい指標みたいなもの、現時点で考えているものがあればまず教えてください。

(知事)
 それは感染状況や医療提供体制、そういった状況などを総合的に勘案してということにはなるのですが、まずはやはり自治体、市長、町長、村長、それぞれいらっしゃいますけれども、それぞれ対策を感染が拡大している中で講じています。当然、重点地域になりますと、先ほど言ったような法に基づく要請、命令、罰則という極めて高い、そういった対応になってきます。ですから基本的には行動変容を促していく、さらには独自対策を講じていく、そういった状況の中での重点地域という形になってきますので、そういった中で絶えず感染が拡大傾向にあるところとはお話していますので、そういった中で対応していきたいと考えています。

(日本経済新聞)
 ちょっと別の話で、今日の話の中で酒類提供の話を飲食店に対して禁じますという、やめるように要請しますという話があるのですが、その話は、先ほど対策本部会議の資料とこの会見で配られた資料で若干トーンが違うなって、知事がお話されることも若干トーンが違うなということが一つあって、その営業、スポーツ施設であるとか、他の地域についても、基本的に協力要請と法に基づくという違いがあるので、基本的な考えとしては両方とも、そのステージが違うのはちょっと置いておくと、やめてねという発想は一緒なのですよね。そのメッセージ性として何か伝わってき方がですね、先ほど飲食店については、これもやってもらうようにしましたとおっしゃるのだけれども、商業施設などに対しては、時短の話を何か強くおっしゃられているように映るのですが、考え方として、お酒は取りあえず提供しないでね、というメッセージが、何か今ひとつトーンとして弱く聞こえるので、そこはどうなのでしょう。

(知事)
 そこは飲食店だけではなくて、飲食の場面においては同様の対策をしていただきたいという趣旨で、要請と協力、これは違います。今回はまん延防止等重点措置になりまして、先ほど言ったように要請、命令、罰則ということで、極めて厳格に運用していかなければならない形になりますので、根拠条文と合わせて、協力要請とそうではない部分というのを明確に位置付けなければいけません。ですから、そういった状況の中で、対策本部の中では取り得る措置について、それぞれ後でご覧いただければと思うのですが、かっこ書きで書いてあります。ただ、趣旨としては、そういったお酒類の提供について、自粛していただきたい、協力いただきたいというのが、今ご指摘のあったように同じです。

(日本経済新聞)
 考え方としては、程度のレベルは若干違うだけで、基本的には提供しないでという発想で考えておられる。

(知事)
 そうです。そういうことです。ただそこはしっかり事業者の皆さまに説明していかなければなりませんので、しっかり説明してまいります。

(日本経済新聞)
 最後になるのですが、昨日の首相会見の中でワクチンの話について、1日100万回というような話があったと思います。今こういう事態になっていて、救世主になるのは多分ワクチンだと思うのですが、100万回という数字について、率直なご感想を伺いたいのですが、実現可能性なども含めてということですが。

(知事)
 まずこの7月ということで、高齢者のワクチンを終わらせようということで、総理がまさに先頭に立ってやっていくということで、明確な目標を示すということは、すごく大事なことだと思っています。一方で市町村、医療関係者においては都道府県ですけれども、接種を今進めておりますが、実はついこの間まで供給の全体量が確保できるかどうか見通しが立っていなかったり、供給スケジュールが明確ではなかったりしました。ですから、そういう中で自治体は、これは本当にまさにワクチンの接種というのは極めて重要だし、できるだけ早く希望する人に接種したいというのは、総理ももちろん強い意志を持っていますが、われわれ首長も皆一緒なのです。皆できるだけ早くやりたいという思いは同じです。
 ところが一方で、医療従事者の問題だったり、いろんな課題があって、それは自治体だけで解決できない課題もあります。ですから総理のほうで7月という明確な目標を示されて、自治体のサポートをしっかりやるということで、昨日もおっしゃっていましたので、われわれとしても市町村からご意見を伺った上で、国に対してしっかり要望していきたいなと思っていますので、われわれとしてはできるだけ早く、それをやりたいというのはこれ同じ思いですから、なんとかやっていきたいなとは思っています。

(日本経済新聞)
 今の話で最後確認なのですが、市町村からご意見を伺った上でというのは、そのどこがボトルネックになっているかみたいな、その課題点を洗い出すという意味で理解しておけばよろしいですか。

(知事)
 そうです。今回7月までにということで総理がご発言されまして、それでそれぞれ国のほうから調査なども来てるのですね。国もいろいろ何回も調査が来ていますけれども、その中で、市町村は課題があるのです。できるのだったらみんな早くやりたいわけです。ところが、こういう課題があるのですよというのをまとめて、そこは国に対してしっかり対応してほしいということをやっぱり言っていかないといけないと思っていますので、ただ、目標を示すということは大事だと思いますから、そこに向けて、総理が先頭となって、各省庁も市町村も一生懸命やっています、もう本当に大変な中で。ですから、そういった生の声に応えていただくというのが大事だと思っています。

(朝日新聞)
 今回飲食店への対応というのは注目が集まっていますけれども、やはり人流を減らすという意味では、出勤者を減らすということが結構重要なポイントになるかと思うのですけれども、今回、新たに決めた対策の中では出勤者の7割削減を目指すとありますけれども、かなり7割削減というのは非常にハードルが高いと、これまで実施率という言い方をされていましたけれども、今回、7割減らすと、出勤者を減らすということになりましたけれども、7割削減という目標が果たしてどれぐらい実現可能な目標だとお考えなのかということと、実効性を高めるためにどういうふうな取り組みをされていかれるのかというのを教えてください。

(知事)
 これはかなり高い目標であるということはご指摘のとおりだと思っています。これまでも経済団体の皆さまとも、その会員企業の皆さまにも個別に通知させていただいたり、また札幌市、そして道もそれぞれテレワークに対するさまざまな支援メニュー、そして国においても支援メニューがありますので、その活用などもいただきながら進めてきました。ただ一方で、この7割というのは基本的対処方針の中でも求められておりますが、例えば緊急事態宣言を行った地域、または現在も行っているところでも、7割の達成を胸を張ってできているというところは正直かなり少ないというか難しい点だと思っています。これは当然テレワークなども推進していくのですけれども、この時差出勤ですとか、ローテーション勤務ですとか、いろいろな形でこのテレワーク以外の取り組みや、また合わせ技といいますか、複数組み合わせていくだとか、そういったことも含めて、特に札幌市は大変厳しい感染状況でありますので、札幌市については、7割ということで経済団体ともしっかりこの数値目標を共有した上で、取り組みを進めていきたいと思いますし、われわれは道庁としてもこのテレワークデイをはじめとして率先して取り組みを進めていきますし、札幌市などとも連携をしっかりしながら実効性があるものとしていきたいと思っています。これは感染拡大防止、接触の機会を低減させるということはもちろんなのですが、やはり今コロナ禍で働き方であったり、今後のそういった世界的な動きなどにも対応する意味でも、これはやはり企業の皆さまにも取り組んでいただくべき内容でもありますので、その点についてしっかり取り組みを進めていきたいと考えています。

(時事通信)
 路上での飲酒の防止に向けて、何か新しい、例えば対策ですとか、対応強化など、知事のお考えがあればそこだけ教えてください。

(知事)
 今回、まん延防止等重点措置になりますので、時短要請などに応じていただいております事業者の皆さまをはじめとして、対策の徹底について見回りなども行いながら、強化をしていきたいと思っておりますので、そういった対策なども通じて、そういった場面を回避していくことを徹底していきたいと思います。

(読売新聞)
 医療提供体制についてお伺いします。先ほどから札幌市内の医療提供体制の厳しさを強調されています。これは4月の下旬ぐらいから、すでに市外への搬送があるというような説明がこれまでもなされてきました。現在、石狩地方や小樽市などですね、周辺の道央圏、医療圏でいうと他の地域も感染者がかなり増えていて、そういう市外搬送すらもだんだん難しくなっていくのではないかと推測するのですけれども、そのあたり、どういった状況になっているかというのを、できれば数字なんかも含めて教えていただければと思います。

(知事)
 札幌市内の病床の状況でありますけれども、今8割、9割という状況でして、即応病床、今確保している病床ですね、この病床については、各医療機関などのご理解、ご協力も賜りながら、さらなる拡張についてやってはおりますが、今の足元の感染状況の数字が、本日も277人という状況でありますから、結果として入院が必要となる方も増えますので、そういう状況を考えると極めて厳しい。今までの中で最も厳しい状況になっています。市外搬送にあっても、今ご指摘のあったように、札幌市の周辺で対応することが(難しく)患者さんのご家族だとか、いろいろなことを考えますと、あまり遠くに搬送するということについては、ご負担が増えるわけでありますが、そういう市外搬送についても行ってきました。
 しかし、そういった市外の状況についても、やはり感染の拡大傾向が今後さらに進んでいきますと、市外搬送の受け入れも難しくなるという状況になりますので、今できることは、直ちに人との接触の機会をできるだけ減らして、新規の感染者数を減少させていくこと。それと宿泊療養、さらには自宅療養、こういった対応について、どういった形での対応が可能なのかということについても、これはもうずっと検討してきていますけれども、札幌市において、今対策について検討していますので、そういったことも踏まえて適切に対応していきたいと考えています。
 いずれにしても先ほど申し上げたように、急な事故とかで救急搬送されても、適切な治療に結びつけることが難しい状況になってくる恐れもあるわけでありまして、そういった医療のひっ迫状況についてご理解いただいた上で、外出や往来については慎重の上に慎重に、札幌市内においてご判断いただきたいと思っています。

(読売新聞)
 次に、道央は唯一フェーズ3の確保病床の段階になっていますが、今後宿泊療養の増設ですとか病床確保ですとか、そういった道民としては、外出を控えるとかはもちろんなのですけれども、そういう体制整備の面で今後進めたいものというか、検討されているものというのはありますでしょうか。

(知事)
 宿泊療養についてもさまざま、その運用やあり方については札幌市ともいろいろ協議させていただいているところであります。病床についても今申し上げたような形で、当然、増やしていくという努力はしますが、足元の感染者数を考えますと、とにかく新規感染者を減らしていかないことには、いくら病床があっても足りないという状況がございますので、われわれが病床のさらなる確保、さらに宿泊療養のあり方、自宅療養についても対策を講じつつも、新規感染者数をしっかり押さえていくことに全力を尽くしていきたいと思います。

(十勝毎日新聞)
 札幌市との往来自粛というのを全道的に呼び掛けることにおいて、今、一つ問題となっているのは自粛疲れと一緒にコロナ慣れみたいなところがあるとは思うのですけれども、全道の感染状況の数字を見ると、この1年で約900人ぐらいの方が亡くなられて、亡くなられた方、東京都、大阪府に続いて3番目ぐらいの数がいらっしゃると思うのですけれども、東京都、大阪府と比べて、北海道でコロナに感染するリスクっていうのが、やはりちょっと、どうしてそういうふうになっているのかというのと、リスクが高いのか低いのかというところの評価とか、その辺の分析はすべて済んではいないと思うのですけれども、知事が今どのようにご覧になっていて、どのように皆さんに呼び掛けたいのか、ちょっとお話を伺えればと思うのですが。

(知事)
 亡くなった方の多くが、やはり高齢者の皆さまです。これは、一部札幌市の状況をDMAT(災害派遣医療チーム)で入られた先生も分析されていましたけれども、寝たきりの高齢者の方で、感染される前からかなり厳しい状態、状況にあった方が感染されますと、どうしてもお亡くなりになる方が出てしまうという状況などもございました。
 例えば、医療機関やそういった施設などで、クラスターが大きい規模で発生しますと、どうしても亡くなってしまう方が出てくるところはあるということがございます。そういった、極めてリスクの高い方々に対する対応、これが非常に重要になってくると思っています。

(日本農業新聞)
 飲食店への時短要請の強化であったり、今回の重点措置による農畜産物への影響について知事はどうお考えでしょうか。

(知事)
 これは全国で緊急事態宣言が延長されまして、まん延防止等重点措置につきましても、北海道ももちろんそうなのですが、それ以外の地域でも拡大されました。本道も札幌市に対して、飲食店などに対して酒類の提供を行わないことも含めた協力の要請をしています。そういたしますと結果として、そういった飲食のところに、食材などを全国的に提供している部分がかなり厳しい状況にあります。一方で、これも何度も繰り返されてきていますけれども、巣ごもり需要といいますか、おうちで食べる機会がやはり増えるというか、そういう状況になっていきます。ですので、先日(5月)6日には、北海道どさんこプラザ通販サイトということで、これ前回もやったのですけれども、割引率、確か30パーセントだったかなと思いますけれども、それぐらいの割引を展開した中で、本道の農産物のそういった需要喚起の販売促進に取り組んでいます。ですので、そういった厳しい環境の中での消費喚起、これをしっかり取り組んでいきたいと思っています。

(日本農業新聞)
 対策という部分で政府に求めたいこと等あれば教えてください。

(知事)
 緊急事態宣言が出された中で、そういった消費喚起の取り組みについては、農林水産省をはじめとして、1回目の緊急事態宣言以降も取り組みをされてきましたので、今回全国でかなり幅広く、そういった対応が取られます。緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置ということですから、これまで取られてきた政策、これは農畜産物だけではなくて、さまざまな影響を受けます、緊急事態宣言が延びれば。ですからそういった政策の強力なパッケージをしっかり組んでいただいて、その中でやはり消費喚起だとか、そういう取り組みについても、ぜひ国も対応いただきたいと考えています。

(釧路新聞)
 先日、アドベンチャートラベル・ワールドサミットが、バーチャル開催ということが決まりました。知事は(アドベンチャートラベル・ワールドサミット2021北海道実行委員会の)会長もされていますので、そこをどういうふうに今受け止めていらっしゃるというか、今後されていくのか、その辺を教えてください。

(知事)
 これは(5月)6日に、アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(ATTA)が、ATWS(アドベンチャートラベル・ワールドサミット)のオンラインを活用したバーチャル開催ということで、バーチャル開催は初めてになりますけれども発表されました。
 これまで、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的にある中で、さまざまな協議をATTAとも重ねてきましたけれども、今の世界的な感染状況を鑑みますと、ウィズコロナ社会における新しい形としてのバーチャルでの実施といたしまして、先方とも、そういった形での実施といたしました。
 本来であれば世界中の方々に本道にお越しいただいて開催するというのが、最も効果が高い中で、世界的な感染拡大を受けて、バーチャル開催ということでありますので、その点について残念に思いますけれども、アジア初のサミット開催ということ自体には変わりありません。また、オンラインを通じて、初めてのバーチャル開催ということでありますが、本道の素晴らしいコンテンツをコロナ禍の中で世界に向けて発信していくことを通じて、本道を訪れて、直接魅力に触れたいと思っていただく方々を世界中に増やすということにつなげていきたいと考えています。
 ATTAと実行委員会で協力しながら、開催効果が最大のものになるように、しっかり工夫を凝らして取り組んでいきたいと考えています。

(朝日新聞)
 オリンピックに関連して6月に道内で聖火リレーが予定されていますけれども、これに関しての感染者が増える中で、現時点ではどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 安全、安心を最優先ということで、これまでもお話してきましたので、その考えに変わりはありません。聖火リレーについては、まん延防止等重点措置の対象となった地域などが、公道での開催がなかなか難しいのではないかという状況の中で、対応を変更している状況なども承知しています。
 ですから、先行して実施した他府県の状況について、われわれとしても、対応をよりしっかり、把握していきたいと思っていますし、大会の組織委員会と協議して、われわれとしては開催される地域の感染状況をしっかりお伝えした上で、適切な形での対応をしていきたいと考えています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。

(文責 広報広聴課)

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