知事定例記者会見
- 日時/令和4年1月25日（火）17:30～18:10
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ2台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 生乳の消費拡大について
- 輸入飼料（乾牧草）の高騰について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
定例の記者会見を始めさせていただきます。私から新型コロナウイルス感染症についてお話をさせていただきます。
初めに、基礎疾患をお持ちで入院加療中の方などが、新型コロナウイルスに感染され、本日4人の方がお亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
本日、政府対策本部において、本道を対象としたまん延防止等重点措置の適用が決定されます。現在、オミクロン株への置き換わりが進み、本日も東京都、大阪府、愛知県などで新規感染者数が過去最多を更新するなど、日本全体でこれまで経験したことのない状況に直面しています。こうした中、本日18の道府県がまん延防止等重点措置を実施する区域に追加され、合計で34の都道府県で重点措置が実施されることとなりました。本道でも、本日の新規感染者数1536人と感染拡大が続いています。病床使用率については、先週の金曜日に（記者会見で）、週末から週初めには20パーセントを超えることが見込まれますと、皆さまにお伝えいたしましたけれども、その後、日曜日の公表時において、20．6パーセントということで、20パーセントを超えまして、それ以降20パーセントを超えるという状況になっております。
オミクロン株については、デルタ株と比べて重症化リスクが低い可能性も示唆されておりますが、軽症者が急増すると、その後、高齢者への感染が広がり、入院患者数が増えることで医療全体が逼迫し、さらに社会機能の維持も困難になってくるという懸念が示されています。本道においても、こうした懸念が現実のものとなりつつあります。医療提供体制が脆弱な地域もある中、本道の医療の逼迫と社会機能の維持への影響を最小限に抑えていかなければなりません。このため、1月27日から2月20日までの25日間、まん延防止等重点措置の下で、全道において感染防止行動の徹底を図っていくことといたします。道民の皆さま、事業者の方々におかれましては今一度、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
具体的には、外出の際には、混雑している場所、感染リスクの高い場所への外出、移動を控えていただくようにお願いいたします。また、先ほどお話をしましたけれども、ほぼ日本全体、34の都道府県におきまして、まん延防止等重点措置が適用されるという、大変厳しい感染状況にございます。不要不急の都道府県間の移動も極力控えていただくようにお願いいたします。
そして飲食を行う場合でございます。認証店など感染防止を徹底するお店を選んでいただく。4人以内など少人数、短時間で、深酒をしない、大声を出さない、会話のときにはマスクを着用する、このことを徹底していただきたいと思います。なお、オミクロン株による感染拡大を踏まえまして、国において、マスクについては、不織布マスクが推奨されております。この点につきましても、ご留意いただければと思います。飲食店などの事業者の方々には、認証を取得されている店舗においては、営業は21時まで、酒類の提供は20時まで、（または）営業は20時まで、酒類の提供は行わないという、いずれかの対応を選択していただくこととなります。また、いずれも同一グループ、同一テーブル4人以内とさせていただきます。次に、第三者認証を取得されていない店舗においては、営業は20時まで、酒類の提供は行わないこととし、こちらにつきましても、同一グループ、同一テーブル4人以内とさせていただきます。
この要請について全期間、要請にご協力をいただきました皆さまには、認証店については、営業は21時まで、酒類の提供は20時までとした場合、中小企業、個人事業者は、総額62万5千円から187万5千円、大企業は最大500万円。営業は20時まで、酒類の提供は行わないとした場合、中小企業、個人事業者は75万円から250万円、大企業は最大500万円。また、認証店以外については、中小企業、個人事業者は75万円から250万円、大企業は最大500万円の協力金を支給させていただきます。なお、準備に必要な期間などを考慮し、遅くとも1月29日からご協力いただきますようお願い申しあげます。今、お話をさせていただきました要請の内容、そして支援金については、本日、道のホームページに掲載いたします。専用のコールセンターも開設しておりますので、こちら（モニター）のコールセンターにお気軽にご相談いただければと思います。
認証店では、営業時間や酒類の提供の有無を選択することができます。先週から認証の申請が増加しております。道としては、できる限り早期に審査、認証できるように取り組んでまいります。要請期間中に認証を取得した場合、認証を受けた日から、認証店への要請内容に変更が可能となります。まだ認証を取得されていない方につきましては、積極的にご検討いただければと思います。
イベントについては、人数上限は5千人とし、収容率は大声の有無で100パーセントか50パーセントとなります。人数上限と収容率の小さいほうを限度として対応いたします。なお、感染防止安全計画を策定する場合は、人数上限が2万人までとなります。大規模集客施設では入場者の整理、マスク着用の周知など、感染防止対策を徹底していただくようにお願いいたします。また、事業者の方々には、テレワークや時差出勤の推進のほか、事業継続計画の点検、策定などに取り組んでいただくよう、ご協力をお願いいたします。公立施設におきましても、入場者の整理など対策を徹底してまいります。
次に学校であります。学校では修学旅行や宿泊学習などの実施を慎重に検討し、道外のまん延防止等重点措置（の適用地域）は旅行先としないこと。部活動は、活動を厳選し、対策を徹底した上で実施することとし、それが難しい場合は休止とすることをお願いいたします。
道といたしましても、感染者の急速な増加を踏まえ、入院調整など迅速な療養先の決定をはじめ、適切な健康観察や経口治療薬の投与など、治療が必要な方を確実かつ適切に医療につなげていくため、しっかりと対応に取り組んでまいります。
3回目のワクチン接種についてでありますが、4月分までの市町村ごとの配分について決定通知をさせていただいたところでございます。また、現下の感染状況、まん延防止等重点措置の適用も踏まえまして、今後本格化する高齢者接種のペースアップに向けた市町村の接種に対する支援について、道直営の集団接種会場の設置の検討も含めて、本日の（北海道新型コロナウイルス感染症対策）本部会議で私から指示したところでございます。
また、昨日から疫学調査の重点化を行っていくことといたしました。陽性になった方には、これまで通り保健所から症状や健康状況などをお伺いいたしますが、お願いしたいのは陽性となった方で、症状がない方、軽症の方のご協力であります。症状がない方、軽症の方で、発症日の2日前からマスクなしで会話をした方がいる、具体的には、1メートル以内での対面で15分以上会話をした方がいる場合などには、職場、知人、友人にご連絡をしていただきたいと思います。こうした対応の手順、留意事項につきましては、保健所から陽性となった方に対して、パルスオキシメーターの送付などに合わせ、パンフレットなどをお送りいたしますほか、道のホームページでもお知らせいたしますので、該当する場合には、ご確認いただきますようお願いいたします。
最後になりますけれども、このまま新規感染者数の増加が続いていきますと、医療全体が逼迫し、さらには社会機能の維持にも影響が生じるような状況に直面する恐れがあります。こうした状況を避けるためにも、1月27日から2月20日までの25日間、まん延防止等重点措置の下で、全道において感染防止対策の徹底を図っていきます。道民の皆さま、事業者の方々にはご理解とご協力を心からよろしくお願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（朝日新聞）
検査体制についてお伺いします。道では昨年、最大検査件数3万4000件という検査体制を整備したところでありますが、実際のところは、稼働できる医療機関や検査施設等の制限もあり、1日8000件、平日で8000件、休日で6000件程度の検査数で頭打ちになっているかと思います。この現状の検査体制について、知事はどのように考えているのか、また今の検査の状況で、感染者の把握を十分にできていると考えているのか、お考えをお聞かせください。
（知事）
感染確認の数が急激に伸びています。検査については大きく分けると2種類あると思っています。今ご質問にあった部分で言うと、PCR検査などの最大検査能力は、1日当たり最大約3万4000件という体制になっていますから、まずはこれを有効に活用していくということが重要だと思っています。ここ数日で言うと大体8000件前後の検査となっていますので、検査能力を有効に活用していく。この検査の話がまずあります。
今、ご質問の中にございましたけれども、急激な増加によって、地域によっては、そもそも電話相談がつながりにくい状況になっている、または一部の医療機関に問い合わせが集中している、そして予約が取りにくいという事例などがあると承知していますけれども、地域の医師会などとの連携をしっかり図りながら、新たに診療検査医療機関の指定を受けていただくことも働き掛けるなどして、検査体制の拡充に努めていきたいと思っています。
まず、この最大3万4000件の検査能力を有効に活用していくこと。さらに目詰まりしているところがありますので、医師会の皆さまとも連携をとりながら、さらなる体制の拡充をやっていきたいと思っています。
もう一つ、無料の検査があります。この検査ができるところが、24日現在でございますが、276カ所まで増えました。検査箇所数は増えていますけれども、一方で、抗原検査キットが不足しているなど、新たな課題が出ているという状況があります。実はこれは北海道だけではなくて、全国的にキットが不足していまして、総理のほうからも、その確保について言及がありましたけれども、キットのメーカーに対して、国が増産要請を行っているという状況になっています。無料検査ができるところのさらなる開設に向けて、薬剤師会などとも連携して取り組みを進めていきます。それと今日も国のほうから別の案件でお話があった時に、キットが不足しているので、せっかく（検査できる場所を）整えても機能していませんよとお話しさせていただきましたけれども、こういった体制を国としてできるだけ早く整えていただきたいと考えています。
（朝日新聞）
追加でお伺いしますが、現在、現状の検査の状況で検査待ちになっている人がいるというような状況もあると思うのですが、実際には、検査で出てくる陽性率、陽性者数よりももっと多い患者がいる可能性というのは、知事はどのようにお考えになりますか。
（知事）
当然そうだと思っています。（公表している新規感染者数は）感染の確認の数ですから。陽性率も高くなっていますから、基本的にはまだわれわれが確認できていない陽性の方がいるということだと思っています。特に今回のオミクロン株は、軽症、無症状の割合が非常に高い状況ですので、全く症状が出なければ、なかなか本人に感染の自覚がないということがあるかと思っていますので、そういう意味では、感染確認が限定的になっているという認識の下で、対策を講じていかなければいけないと思っています。
（NHK）
先ほど話題の中であった、道直営のワクチン接種会場について、集団接種会場について先ほど指示されたばかりだと思うので、まだ検討が進んでいる段階ではないのかもしれないですが、前回は札幌市に1カ所設置ということで、今回方針として全道各地につくっていくとか、複数設置とか、その辺りの知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。
（知事）
基本的に、最も考慮しなければならないのは3回目の接種であり、今、前倒しも含めて各市町村が接種体制を整えており、これから高齢者が本格的に打っていきます。医療従事者をはじめとして対象としていたときとは、全然違ったボリュームになってきます。国のほうから前倒しもさらに求められている中で、供給スケジュールが4月のところまで出てきましたので、ここで体制を再セットしている状況です。ですから、市町村が準備しているところに、われわれが接種会場を設けることによって、（医療）従事者とかを持ってくるというマイナスの影響を与えるような状況になると、何の意味もないので、そこに最大限配慮していく必要があると思っています。
どこに設けるとか、今日指示しましたので、早急に検討して、できるだけ早くやっていきたいと思っています。基本的な方針としては、今言ったように接種主体である市町村のプラスにならないと、やる意味がありません。だいぶ1、2回目と状況が違うのですね。例えば、自衛隊の大規模接種会場とかも東京都とかでやっていますけれども、一時期は並んで大変だという状況でしたが、今回もそうなるのかということなどもありますから、規模とかも含めて、まず市町村に迷惑を掛けないように、ちゃんと応援になるように、そういう視点で検討していきたいと思っています。
（NHK）
あともう一点だったのですが、話は変わりまして、昨日、後藤厚生労働大臣が、自治体が判断すれば感染者の濃厚接触者に症状が出た場合、検査を受けなくても医師が感染したと診断できるようにするという方針で、たぶん自治体にも通知が来たのかなと思うのですが、自治体が判断すれば、ということなのですが、ここに対する知事の考え方、どういう対応をしていこうかというところで、お伺いできればと思います。
（知事）
この点は慎重に検討したいと思っています。と言うのは、まず診断に当たるのは医師ですから、医師会など関係の皆さんとしっかり意見交換しなければ、実際に機能していかないと思いますので。大臣がそうやってお話しするのは良いのですが、通知を出していただくのも良いのですけれども、診断する医師とコミュニケーションを取らなければ、うまくいくものもいかないと思っていますので、そこがまず大事だと思っています。
それで、今回の国のほうのお話としては、オミクロン株が非常に急激に拡大しているので、さらに急拡大した時に備えて、患者の症状ですとか重症化のリスクなどに応じて、自治体の判断で柔軟な対応が可能となるような趣旨で来ているのですけれども、報道も結構いろいろ出ています。検査が全部いらないというような報道があったりとか、いろいろなのがあるのですけれど、状況を説明すると、基本的には検査は受けていただいて、検査結果を医師が例えばオンラインだとか、いろいろな形で確認して、これは確定診断ですねということで、だからそういう意味では検査は要るわけです。だからその精度をどうするのだという話もあると思います。さらに、濃厚接触者の方については、そもそも今言ったような検査もいらないよと。なぜなら、陽性になった方のご家族で、一緒に生活しているから、おそらくオミクロン株だろうということを、基本的にはやっていくという話なのですけれど、これは医師の判断により検査を行わなくても、臨床症状で診断できるということで、臨床の現場では具体的な運用にあって、課題もあるのではないかと思っています。前回の会見でも私はそれを申し上げましたけれども、まず診断を行う医師としっかり意見交換をすることが重要だと思っていますので、これは慎重に対応することが必要かなと、今の時点では思っています。
（読売新聞）
今日、（新型コロナウイルス感染症）対策本部会議で（まん延防止等）重点措置の適用期間中の対策を決定された形になると思うのですが、幅広くいろいろな対策案の中でも、やはり飲食店への対策が中心となると思うのですけれど、国の基本的対処方針などでも、オミクロン株は飲食の場でも感染拡大する一方で、家庭内だとか他の場所でも感染拡大していて、あまり効果的ではないのではないかという指摘や意見を言う人もいると思うのですけれど、知事はどうお考えになるでしょうか。
（知事）
オミクロン株への対応については、全国知事会で、私も他の知事も同じ（考え）なのですが、まずオミクロン株の知見を明らかにしていただいて、その特性を踏まえた感染対策を早急に示してほしいということで、繰り返し言ってきました。デルタ株とオミクロン株は違うでしょうと。だから、オミクロン株の知見について、日本国内では急激に広がったからまだ（分からない）ということではなく、海外の知見も踏まえて、まず明らかにして、その上で、それを踏まえた対策を早く示してほしいということを言ってきました。これは私だけではなくて多くの知事が、やっぱりそこを明らかにしてもらうことが大事だということを言ってきました。しかしながら、新規感染者数が本当に爆発的に増加して、行政的な対応面、例えば保健所とかもそうですし、疫学（調査）の重点化だとか、期間の問題だとか、いろいろなものが出てきました。そういう中で、社会機能の維持、濃厚接触者の急激な増加、こういったさまざまな課題が顕在化して、その中で国として走りながら対応を変更してきているという状況が、今の実情だと思っています。これはある意味やむを得ないところでもあるのですけれども、現場を持つ知事としては、やっぱりデルタ株とオミクロン株の違いがあるわけですから、その知見を明らかにした上で、対応をやってくれと繰り返し言ってきた中で、今こういう状況になっている。この点は、やはり繰り返し国に求めていかなければいけませんけれども、今の対策は対策として、これもやらなければいけないと思っています。ただ、やはり国として早急にオミクロン株の特性を踏まえて、対処方針全体を整理していただく。そして示していただく。これがやはり必要なのではないかなと思っています。専門家もいろいろな提言とかをされていると思いますので、走りながら、国としても対応するということは、ある意味やらなければいけないことではあるのですけれども、一度整理していただいて、示していただく。さっきの診療の話もそうですけれども、毎日、大臣がお話すると、矢継ぎ早に文書が来るのではないかということで、われわれも夜中に来て読み込んで、どうする、どうするとやっていますけれども、いろいろなものが出てきましたから、1回ちょっと整理していただいて、国としてこうやっていくよというのを出してもらったほうが良いのではないかと思っています。
（読売新聞）
病床使用率についてお伺いいたします。全道でも21．5パーセントの20パーセントを超える状況にはあると思うのですけれども、その中でも特に地域での格差、札幌市では16．9パーセントと今まで感染の中心というのは札幌市にあって、どうしても札幌市が全体を引っ張るような状況が多かったと思うのですけれども、今回に関して言えば札幌市が特に低くて、他の地方のほうが高いという現状があります。知事は、この現状についてどういうふうに要因を分析されているのかというのと、この偏在について今後どういうふうな対策を打っていこうとお考えか、お聞かせください。
（知事）
これまでは、札幌市を中心として、全道に広がってという状況の中で対応してきましたが、（現在は）すべての振興局で、先ほど申し上げたように感染が確認されている。さらにその管内においても、過去最多となるような感染確認が見られるという状況になっています。一方で、札幌市の感染確認の数は50パーセント強あるのです。ただ、やはり若い方が全体としても多いのですけれど、どうしても他の地域にいきますと、高齢化率がやっぱり高かったりだとか、そういう背景などもありますので、感染が広がっていくときに入院が必要と判断される割合が増える。そういう状況がどうしてもあるということも一つの要因だとは思っています。
また、札幌市と比較したときに、もともと医療提供体制が厳しい地域などもありますので、そういう中で一部地域においては、数字以上に病床が厳しいという状況にもなっています。ここは、医療圏域内での調整とかも当然やっていかなければいけないという状況がございます。いずれにしても、感染のピーク、山をできるだけ小さいものにしていかないことには、どんどん（入院する方が）増えてきますから、まん延防止等重点措置の対策を皆さんと徹底した中で、急激に伸びている、爆発的に伸びている、もう本当に直角のように増えている状況をできるだけ鈍化させて、できるだけ早く減少傾向に持っていく。これをしないと、いくら行政体制上、対応しても、やっぱり限界が出てくると思っていますので、そういった対応をしていきたいと思っています。いずれにしても、とにかく医療が必要な方にしっかりつないでいく。疫学（調査）の重点化などのお話もさせていただきましたけれども、やはり医療が必要な方にしっかりつないでいくことを、徹底してやっていきたいと思っています。
（北海道新聞)
ちょっと今回の対策とは若干異なるのですけれども、コロナの関連という話でお聞かせください。（1月）28日で、道内でのコロナの感染初確認から2年が経ちます。この間、度重なる緊急事態宣言や、これは今回もそうなのですけれども、まん延防止等重点措置などで、知事の権限で、飲食店時短だとか、飲食店への酒類提供停止要請など、そういった判断に迫られてきたのですけれども、そこで何点かお聞きします。こういう私権の制限を伴うこうした要請を行ってきたこと、これについて、知事はこの2年間葛藤はなかったのか。あと、その私権の制限を伴う要請というのは、その都道府県知事ではなくて、国がそもそも行うべきだと考えるのか。また、こうした強い措置を執るに当たって、その発動のタイミング、措置区域の範囲設定、その具体的な内容について、都道府県知事に十分な裁量が付与されていたと考えますでしょうか。
（知事）
やはりまず、葛藤がなかったのかと言ったら、それはもう日々葛藤ですし、もう毎日、葛藤しています。やはり私権制限を伴うようなお願いをする、これは本当にそんなことはしたくないわけです。それは当たり前のことだと思っています。ただ、やはりここまで急激に感染が拡大して、重症化しにくいとされているオミクロン株でも、現実に病床使用率が20パーセントを超えてきて、実際に入院されている方の実数がここまで増えてくる状況の中で、まず考えなければいけない。また、社会の維持。どうしても感染法上、濃厚接触者、また、陽性になった方については、自宅療養なり入院なりしていただくという状況になりますので、社会機能を維持していく観点からも、まん延防止等重点措置の適用を受けた中で、皆さんにご協力をいただくといった苦渋の判断をせざるを得ないという状況です。
ですから、当然のことながら、これまでもそうでしたし、今回も葛藤があるという状況です。これまでの間、知事、そして政府の対策において、全国知事会でも、正直全てが全て一致してきたとは思っていないです。例えば、まん延防止等重点措置を要請しても、なかなか速やかに適用していただけない状況などもありましたし。今回については、要請してから数日間という形でありましたけれども、そういうこともありました。また、今回もそうですけれども、支援金の中身についても、いわゆる認証店と非認証店の取り扱いについてもさまざまな議論が、（各）知事からも出ました。
ただ、いずれにせよ、この対策は法律に基づいて、また国の基本的対処方針に基づいて、対処方針の範囲の中で、各都道府県知事が対策本部長として判断していくということになるという状況があります。ちょっと先ほどの話と重なってしまうのですけれども、例えば、（新型コロナウイルスは）これまでも変異を繰り返してきて、いろいろな特徴がありました。今回、デルタ株からオミクロン株になった。であれば、やはりデルタ株とオミクロン株での違い、またその知見を国としてしっかり明らかにした上で、対処方針に対応を反映させていただかないことには、対処方針の範囲の中で知事として決定していくということ自体は、どうしても避けられないところがありますので。そこは先ほど言ったように、いろいろな形で今、対応が変わってきていますから、走りながら考えるのはしょうがないのだというところがありながらも、ここで一度やはり整理していただくことが必要なのではないかなと思っています。
いずれにしても、これからもまず感染の急増を抑えるためには、今どういう背景の下でこの措置が必要なのかというのを、この会見とか、いろいろな場面でご説明して、皆さんがそれだったらやはり協力しなければいけないなと思っていただけるように、知事としてこれからもしっかり努力していきたいと思っています。
（日本農業新聞）
生乳の関係と、あとその他もう一点ずつ、二つ質問させていただきたいのですけれど、まずちょっと生乳のほうで、年末年始の消費喚起も奏功してと言いますか、一旦年末年始の生乳廃棄は避けられたところですが、年度末、2月、3月にかけて生乳生産量が冬以上に増加していく一方で、春休み期間で学校給食が止まるなど消費が一段と落ち込む期間ということで、再度年末のような廃棄の危機であったりとかそういうものが来るのではないかということが、農業団体ないし特に酪農家の間で今、悩みの種になっているところです。道内の生乳生産で言うと11月頃が一番低くなって、6月、夏場にかけて右肩上がりに生産量が上がっていくところという点でも、今年度末は年末以上の乳製品の在庫増とかも懸念されているところです。
あらためて北海道として、今後どのような対応が必要になってくるかというところで、知事のお考えをお伺いしたいのと、派生してなのですが、消費拡大キャンペーン、年末年始の。注目を結構浴びている一方で、国内全体で見ると、2020年の年末年始と比べて2021年の年末年始というのは消費量そのものは、20年より21年のほうが少ないという状況だったのです。これは国全体で見てそうだったのですけれども、そういう意味で今後、今回の年末年始の消費拡大キャンペーンの効果の検証というものも必要になってくると思うのですけれども、その点も併せてご意見を伺いたいです。
（知事）
年末年始につきましては、皆さまのご理解、ご協力の中で、最悪の事態として想定されていた5000トンの生乳の廃棄を、何とか避けるということになりましたけれども、今ご質問にあったように、もともと年度末に向けて厳しい状況になるだろうと言われていた中で、今回のオミクロン株の感染の拡大により、まん延防止等重点措置が今、ほとんど全国に出ているという状況になっています。それと、多くの学校が学級閉鎖などの形で対応を取る状況にもなっていて、学校給食も一部止めるということが現実として出てきているという状況もあります。そういった意味では、ご質問にあったとおり、非常に今、予断を許さない状況になると思っていますので、需給が再び緩和される懸念を持っています。ですので、年末年始もさまざま連携して取り組んできましたけれども、農業団体、生乳メーカーの皆さんと連携して、生乳製品のさらなる消費に向けた取り組みをしていきたいと思っています。
それと先ほどの年末年始の状況ですけれども、確かに、Jミルクさんの数字（牛乳類の販売速報）で言うと、全国は昨年より5パーセントぐらい確か減っていた。年末の週ですね。ただ一方で、北海道は全国に比べて伸びていまして、やっぱり酪農王国北海道として、厳しい状況を身近に感じられる道民の皆さんのご理解、ご協力は非常に大きかったと思っています。他の商品と違って、生き物を相手にしていますので、どうしても生産のコントロールが難しいという状況があります。今後、さらに中長期的な課題というのも当然やっていかなければいけないのですが、まずは年度末に向けて、再び多くの方のご協力をいただきながら、日常の生活の中で牛乳を飲んだり、乳製品を消費していただく場面を皆さんにイメージしていただいて、実践していただくような取り組みをぜひやっていきたいと思っています。
（日本農業新聞）
もう一点なのですけれど、輸入の乾燥牧草、海外の船でコンテナに詰められて、海外から送られてくる乾燥した牧草のことで、牛の餌になるのですけれども、道内に長期的にコロナの影響で輸送が遅れていて、確保が難しいという問題が引き続き長期化しているところなのですが、知事の現状認識と、今後道としての対策、こういうのがあればというところをちょっと教えていただきたいです。
（知事）
今、ご質問にありましたように、輸入の乾牧草が高騰して、輸入量が減少する。これはコンテナ不足ですとか、海上運賃の影響などによってそういった状況になっています。全国的には、粗飼料の確保が不安定な状況になっています。一方で、本道の状況について言うと、粗飼料の自給率が95パーセントとなっていますので、本道における需給の状況を考えると、他の地域に比べると、（影響は）一部限定的な状況にはあるとは言えども、輸入状況は引き続き注視していかなければならないと思っていますし、（粗飼料の）生産向上を図ることによって、酪農畜産の経営に貢献していきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
