知事定例記者会見
- 日時/令和4年1月14日（金）17:30～18:15
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ2台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 1月11日からの悪天候について
- 処理不可能乳の発生回避について
- 地方独立行政法人北海道立総合研究機構の理事長の選任について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- さっぽろ雪まつりの開催について
- 札幌市によるG7関係閣僚会合の誘致について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私から今日は四点お話をさせていただきます。
まず一点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症についてです。昨日13日でありますけれど、全国の多くの県において、新規感染者数の過去最多を更新して、1日の感染者数も1万8千人を超えるなど、全国的に感染が急拡大しているという状況です。全国においては、オミクロン株への置き換わりが進みつつあると指摘されています。道内においても、その置き換わりが進みつつあります。デルタ株のスクリーニング検査で陰性、マイナスとなった割合、これがオミクロン株疑いとなるのですけれども、直近1週間で約6割がデルタマイナスという状況になっています。置き換わりが進みつつある状況かと思っています。
新規感染者数については、昨日13日で328人で、本日は467人という状況です。昨年の8月28日以来の400人を超える新規感染者数という状況になっています。ここ数日で大きく増加しています。札幌市を含む石狩振興局管内をはじめとして、道内各地に感染の広がりが見られる状況になっています。全国の状況を見ても、今後も道内で感染者数の増加が続く可能性があります。強い危機感を持って対応していかなければなりません。感染者の増加に伴いまして、入院患者数も増加しているわけでありますが、この病床使用率については10．8パーセントという状況になっています。医療提供体制が直ちに逼迫するということにはなってはいない状況にあります。しかし、新規感染者数がさらに増加すれば、入院患者数も増え、医療への負荷が急速に高まる恐れもありますので、警戒していかなければなりません。
現在の道のレベルですけれども、道のレベルは1となっています。それぞれ指標があります。病床使用率、新規感染者数、療養者数、この三つの指標でレベルを判断していくということなのですけれども、こちら（モニター）で色で分けましたが、新規感染者数と療養者数について見ると、全道、札幌市、札幌市以外で、このレベル2への移行の数字、（新規感染者数）10万人当たり15人、（療養者数）10万人当たり20人、これをそれぞれ超えているという状況になっています。（基準を）超える水準になっているのですけれども、新規感染者数も非常に重要なのですが、医療の逼迫状況に重点を置くという国の考え方もあるわけでして、われわれとしてもこの医療の逼迫状況が重要だろうと考えています。
この医療の逼迫状況を見ると、感染者数はすごく多いのですけれども、病床の使用率は10．8パーセントとなっているということです。これは、これまでの変異株の感染の急拡大と比べても、感染者数は非常に増加している一方で、併せて病床使用率が急激に増加していくという状況ではない中で、直ちに医療提供体制が逼迫するということにはなっていない状況にありますけれども、慎重にここをモニタリングしていくことが必要だと思っています。
もう少し細かく見ていきたいと思います。直近1週間の新規感染者数を見ていきたいと思います。この新規感染者数の年代別の割合を見ますと、若年の世代、30代以下が（モニターの）この部分ですけれども、64．5パーセントとなっています。これは直近1週間です。昨日で見ると、実に78．1パーセントということで、約8割が若年層の感染という状況になっています。このことからどういう状況を見いだすかというと、次を見ると分かるのですけれども、若年層の感染が多いと、昨日だと8割という話をしましたけれども、その症状を見ると、542人中、実に85パーセントの460人が軽症なのです。それ以外に15パーセントが無症状となっています。中等症以上で入院等が必要だという方は、陽性確認時点において1人という状況になっています。ですので、こういった背景が、先ほど申し上げた新規感染者数、療養者数は増加している一方で、病床の使用率が急激に増加していないという、一つの状況を作っていると思っています。
そういった中で、レベル1だということは分かったけれども、ではどういった場合にレベル2になるのか、また、まん延防止等重点措置はどうなるのかが、皆さん関心があると思っています。新規感染者数も大事なのですけれども、今説明したように、医療の逼迫を重視するという国の考え方があります。道内においては、新規感染者数、療養者数は、先ほど申し上げたようにレベル2の指標を超えています。超えているのですけれども、入院患者数は急速に増加している状況ではないということがあります。今後の医療提供体制の負荷を慎重に見極めていく、これが重要だと思っています。道としては、病床使用率20パーセントという指標を言っています。この20パーセントという水準を超えることが確実な状況となった場合、速やかにレベル2に移行するということです。今、病床使用率は10．8パーセントというお話をしました。この病床使用率20パーセントの指標がありますので、その水準を超えることが確実な状況になった場合、速やかにレベル2への移行を行っていきます。その際に、まん延防止等重点措置を含めた対策を、迅速に講じることができるように検討を進めていきます。繰り返しますけれども、今の病床使用率は10．8パーセントです。病床使用率20パーセントに指標を置いていますので、その水準を超えることが確実な状況となった場合、速やかにレベル2に移行を行う。その際にまん延防止等重点措置を含めた対策を、迅速に講じることができるように検討を進めるということであります。
道民の皆さまには、コロナ慣れがあるかもしれないわけでありますが、感染力が強いというオミクロン株の感染のスピード、そして広がりの大きさを念頭に置いていただいて、いま一度、警戒感を高めていただきたい。そして、感染防止行動の徹底をお願いしたいと思います。
特に、先ほど申し上げましたけれども、現在、軽症、無症状の方が多いという状況です。これは感染を広げるという観点から見ますと、感染の自覚がないままに行動して、感染を広げているという可能性が考えられると。ご自身の症状は無症状、軽症ということですから、ご自身の自覚がない中で広げていると。しかもオミクロン株はデルタ株と比べて感染力が高いと言われていて、かつ無症状、軽症の方が多いということであれば、なかなか症状の自覚がない中で、さらに感染力が強い中で広げるということも考えられます。軽症のために感染を疑わず行動して、家庭、職場、そして重症化リスクの高い方に感染を広げる恐れがあるということに、皆さまご注意いただきたいということです。
今、これだけ全国的に感染が急激に拡大していますが、基本的にはほとんどが軽症、無症状ですから、自分は感染しているかもしれないという思いを持っていただいて、発熱等の症状があったら分かりやすいのですけれども、発熱等の症状だけではなくて、いつもと少し体調が違うなと感じた時は、かかりつけ医がいらっしゃる方はかかりつけ医、また繰り返しですけれど、道の健康相談センターは24時間やっていますので、こちらにお電話をいただいて、検査を受けていただくということを皆さんにはご協力いただきたいと思っています。
また、年末年始に確認された道内の感染事例をお話したいと思いますけれども、帰省、忘年会、新年会、成人式前後で、普段会わない親族、友人、知人といった方と集まって、会食などを行ったという行動が多く確認されています。例えば、1月1日から12日までの期間の事例を見ていきたいと思うのですが、道立保健所管内の感染者の感染経路を見てみますと、実にその半数が同居していない親族、知人、友人と会食などを行ったという行動が見られる状況であります。これは、年末年始の前にも皆さまにお願い申し上げたところでございますけれども、さらにそういった事例を見ていきますと、大人数、長時間、マスク着用不徹底、換気不十分という中で、そういう状況になっているということです。こういう事例が多く見られたということですので、こうした状況を踏まえますと、特に感染リスクが高くなる飲食の場面では、飲食店や自宅など場所に関わらず、短時間、深酒をしない、会話が中心になる時はマスクを着けていただくといったことなど、あらためてお一人お一人、感染防止行動を徹底するということを心掛けていただくことによって、感染リスクを低くすることができるということがありますので、繰り返し何度も聞いたよと思うかもしれませんけれども、実際に半分がそういう（普段会わない人と会食などを行ったという）状況ですから、ぜひそういった内容を踏まえて、皆さんにはこれ（感染防止行動）を心掛けていただく、そして実践していただくということをお願い申し上げます。
また、広島県、山口県、沖縄県に対してまん延防止等重点措置が適用されているということを踏まえまして、そうした地域への不要不急の移動は極力控えていただきたいと思います。また、さらに全国的に感染が拡大しているという状況があります。昨日時点の全国の感染者数を人口当たりで並べてみると、北海道は上から35番目。これだけ感染が急拡大している北海道が上から35番目なのです。下から数えたほうが早い。それだけ北海道以上に人口当たりで感染が拡大している地域が多い。全国的に急激に感染が拡大しているという状況ですので、感染が急拡大している地域についても慎重な行動を皆さんにお願いします。
道としても、医療提供体制への負荷の増加にしっかり対応して、万全の体制で、治療が必要な方を、確実かつ適切に医療につないでいくことが重要です。まず、医療機関の皆さまの大変なご理解、ご協力の下で、確保病床数については、これまで2028床という最大限の病床確保に取り組んできたのですが、さらに皆さんのご協力をいただいて37床増床いたしまして、2065床を確保しました。
また、オミクロン株の感染による患者の受け入れ環境を整えるため、今、病床フェーズが1なのですけれども、来週の1月18日に、病床フェーズを2に移行します。移行のルールというのは決まっているのですけれども、先手でやろうということで、しばらくフェーズ1が続いていて、オミクロン株が急激に増えるかもしれないことを念頭に置いた上で、18日から先手でフェーズを上げるということで、今、進めています。
それと自宅療養される方の支援体制が重要ですので、強化します。訪問診療等にご協力いただける医療機関について、さらに皆さんにお願いしまして、553カ所まで増やしました。そして経口治療薬、モルヌピラビルについても700カ所の薬局、医療機関で速やかに投与できる体制を整えました。オミクロン株の感染が非常に早い中で、こういった対応をしっかり取っていきたいと思っています。
そしてワクチンの接種につきましても、高齢者の方々に対する3回目接種のペースアップも含めて、円滑な接種に向けて、市町村の支援をやっていきます。それと感染者数が全国でも急激に増加しているというお話、北海道も急激に増加しているというお話をしましたけれども、企業などにおいて、多くの従業員の方などが、出勤できないという事態を想定していかなければならないということがあります。まずは道自ら、こうした事態を想定して、全庁において事業を継続させていくための計画を作ってありますので、再点検して、あらためてテレワークの徹底などに取り組んでいきます。また企業の皆さまに対しましても、計画の点検、そしてまだ策定されていないというところについては、策定の支援などを道がやっていますので、そういった策定の支援など、事業継続に向け準備を進めていけるように働き掛けを行っていきます。
ここまで説明してまいりましたけれども、全国的に感染が急速に拡大しています。北海道においても新規感染者数が大きく増加しています。道として強い危機感を持って対応しています。本日から新学期が始まる学校もあるわけでありまして、学校における感染防止の取り組みについても、あらためてご協力を皆さまにお願いしているところであります。
道民の皆さまにおかれましても、今お話をしたように最近の（感染者の）行動などもご説明させていただきましたけれども、オミクロン株は非常に感染力が高く、軽症、無症状の方がご自覚のないままで広げる可能性があることも念頭に置いた上で、いま一度感染防止行動を徹底していただくということに対するご理解とご協力を、皆さまに心からお願いを申し上げます。
これが一点目でございます。
1月11日からの悪天候について
二点目です。発達した低気圧の影響を受けまして、11日火曜日から全道的に大雪となりました。屋根からの落雪、そして除雪機による事故などで5名の方がお亡くなりになりました。被害に遭われた方々に対して、心からお悔やみを申し上げます。
また、道路の通行止め、JRの運休による交通障害、各地での停電など道民の皆さまに大きな支障が生じているところでございます。今回の大雪によりまして、これまで雪の少なかった地域も含め、かなりの積雪になっています。道においては、災害対策連絡本部を設置いたしまして、対策に万全を期しているところでございますが、皆さまには引き続き、屋根からの落雪や除雪中の事故などに十分注意をしていただきたいと思います。
また、道路の通行止めなどによる交通障害が生じ、JRが本日21時以降、札幌駅を発車する全列車の運休を決定しております。このほか、それ以前の列車にも運休等が発生しております。今後、帰宅が困難となることも想定されます。道民の皆さまにおかれましては、最新の情報をご確認していただきますとともに、地下鉄なども活用して、早めの帰宅をお願いいたします。これが二点目でございます。
処理不可能乳の発生回避について
三点目でございます。年末年始、生乳が処理できない可能性があるということで、大変危惧していたところでございますけれども、先般、酪農・乳業団体のJミルクのほうから、処理できない生乳の発生を回避しましたという公表がございました。道としても、本日、皆さまに配付させていただいております資料のとおり、道民の皆さまに対しまして、感謝のメッセージをホームページなどで発信させていただきました。
この間、酪農家における生産抑制に加えまして、各乳業メーカーでも工場をフル稼働していただいて、乳製品の製造に取り組んでいただきましたほか、岸田総理大臣をはじめとして、金子農林水産大臣、全国知事会、多くの知事の皆さまなどからの呼び掛け、地域の皆さまはもとより多くの企業、団体、そして報道関係の皆さまのご支援、ご協力の下で、牛乳の消費拡大に取り組んでいただきました。道としても牛乳・乳製品の消費拡大に向けて、さまざまSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを通じて、取り組みの発信をしてまいりました。12月30日には、ホクレンのご協力をいただいて、羽田空港のどさんこプラザで、北海道のおいしい牛乳を配布させていただきましたけれども、こうした取り組みを通じて、全国に消費拡大の輪が広がりました。生乳を処理することができたことは、生産者の皆さま、関係者の皆さまにとって、今後の励みになったと、あらためてご協力いただいた皆さまに感謝を申し上げます。
年末年始のみならず、学校が春休みとなる年度末に向けて、牛乳の消費が落ち込む時期は、もう少し続いていきます。私たち道民一人一人が、例えば朝牛乳を飲むことをモーニングルーティーンにしていただくなど、今後とも本道の酪農家を応援していただくことをお願い申し上げますとともに、皆さまへ感謝とお礼をさせていただきたいと思います。皆さまありがとうございました。
地方独立行政法人北海道立総合研究機構の理事長の選任について
そして最後四点目です。地方独立行政法人北海道立総合研究機構、いわゆる道総研の理事長については、元トヨタ北海道社長の田中義克氏にご就任いただいているところでありますが、田中理事長が3月末で任期満了ということでございます。後任者の選任に当たっては、道内経済への識見や適正、効率的な組織運営に関する経験を有しているかといった観点から、候補者の人選を進めまして、有識者の皆さまからのご意見も踏まえて、総合的に検討いたしました結果、次期理事長には、元日本銀行札幌支店長で、現在は株式会社北海道二十一世紀総合研究所副社長の小髙咲氏にお願いすることといたしました。理事長の任命は、本年4月1日に行いまして、任期は令和7年、2025年の3月31日までの3年間ということとなります。
道総研は企業や大学などと連携して、一次産業や食、エネルギーなど、さまざまな分野で地域ニーズを踏まえた試験研究を推進しているところでございます。小髙氏には、本道の社会経済情勢などに関する豊富な知識や経験を生かしていただいて、今後の道総研が、その研究成果を社会実装し、産業育成に注力することに力を発揮していただきたいと、私は考えているところでございます。
私からの話題は以上でございます。
記者からの質問
（朝日新聞）
病床確保のことに関してお伺いしますが、確保病床を増床したということですけれども、感染が拡大している沖縄県等で、医療従事者等が濃厚接触者等になったりして、計画通りに病床が確保できないというような状況があると報道されています。知事は道の基準を超えるのを待たずにそういった状況を踏まえて、基準を待たずにレベルを引き上げたりですとか、まん延防止等重点措置を要請するといったようなお考えはありますでしょうか。
（知事）
レベル分類やまん延防止等重点措置の考え方については、冒頭で説明させていただきました。新規感染者数、療養者数がレベル2の指標を超えています。これは先ほど申し上げたとおりです。入院患者数が急速に増加しているという状況ではない。その背景もお話しさせていただきました。
ただ一方で、医療提供体制の負荷は、当然ですけれども慎重に見極めていくことが重要だと思っています。病床使用率20パーセントという指標を置いています。今、この指標の考え方として2週間程度継続するという考え方があるわけですけれども、そうではなくて、この水準を超えることが確実な状況になった場合には、速やかにレベル2へ移行ということを行っていくということです。その際には、まん延防止等重点措置の対応も含めて、迅速に講じていくことができるように検討を進めていくことを考えていますので、今、お話ししたような形で取り組んでいきたいと思っています。
また一方で、医療機関における医療従事者のみならず、エッセンシャルワーカーの皆さまをはじめ、社会機能を維持する上で必要な皆さまが濃厚接触者になった時の取り扱いは、今、専門家などの意見も踏まえて政府として検討いただくということであります。先の全国知事会においても、この14日間の期間が果たして適切なのかということについて、科学的な知見に基づいて、デルタ株からオミクロン株に置き換わりが進みつつある中で、しっかり政府として考えていただきたいと。それを受けて、総理としても検討していくという発言があったと思っています。急激に感染が拡大していますので、その取り扱いを変更するということであれば、できるだけスピード感を持って対応していくということが重要だと思いますので、国の決定を速やかにしてほしいと思っています。
（朝日新聞）
重ねてお伺いしますが、病床使用率が20パーセントを超えない限りはレベルの移行は考えないというようなご認識だということですね。
（知事）
いえ、今説明したとおり、（病床使用率）20パーセントという指標をまず置いています。その水準を超えることが確実な状況になった場合ですから、その（申し上げた）とおりです。
（朝日新聞）
分かりました。続いて「どうみん割」に関してお伺いしますが、本日、青森県が実施する旅行割引制度に関して、新規の予約を停止するというような発表がありました。「どうみん割」に関しては、事前に停止条件等を定めていると承知していますが、オミクロン株の感染力の強さ等を踏まえて、その条件や圏域設定を見直すようなお考えはありますか。
（知事）
これは先ほど言ったレベルの考え方、また、まん延防止等重点措置のお話もしましたけれども、そこと連動してくる形になります。この考え方は、まずレベル3という状況になった場合は、全道で停止ということになります。また、レベル3ではない場合においても、北海道としての停止条件として、道内6つの圏域を分けて、まん延防止等重点措置の対象となった区域を含む圏域で停止するということで、扱いを決めていますので、この対応をしっかりやっていきたいと思っています。
（読売新聞）
ちょっとまん延防止（等重点措置）の件で少し繰り返しになってしまうのですが、もともと確か当初、レベル分類された時は、一定期間、感染拡大が続いた場合、道独自の時短要請とかがあったりとか、そこから先のまん延防止（等重点措置）とか緊急事態（措置）という括りだったような記憶があって、今回、レベル2に移行したら、そういう道独自の時短要請とか一定期間の感染拡大とかなく、状況によってはもう即座にまん延防止（等重点措置）もやはり検討するということなのですか。
（知事）
そこも含めて、対策を迅速に講じることができるように、レベルの移行等を含めて、対応については検討していくということになります。
（北海道新聞）
私から二点お伺いしたいのですが、一点目が、知事は先ほど、病床使用率20パーセントの水準を超えることが確実な状況となった場合は、レベル2に移行するとともに、まん延防止等重点措置を含めた対策を迅速に講じられるよう検討を進めると、ご発言がありました。確認なのですけれども、全道の中でも先行して悪化しつつある札幌市内の病床使用率が、20パーセントを超えることが確実になった場合は、札幌市を対象区域とする（まん延防止等）重点措置の要請も検討するという理解でよろしいのでしょうか。
（知事）
基本的には、全道での数字を参考にしていくことにはなりますけれども、当然、感染者数の確認が多い、また感染の拡大がどうしても急速に進んでいくといった状況なども踏まえた中で、慎重に判断していくことが必要だと思っています。また、さまざま専門家の皆さまにもご意見をいただいた中で、措置の考え方を整理させていただいていますけれども、札幌市との通勤、通学といった状況の中での対策の必要性も考慮するようにというご意見も採用していますので、そういったことも含めて、対策をどう適切に講じていくのか、これは考えていかなければいけないと思います。
（北海道新聞）
二点目がワクチンの関係で、知事のご見解をお伺いしたいのですけれども、昨日、後藤厚労大臣が3回目のワクチンの未接種者が多い都道府県については、4月以降のワクチン配分を調整することもあるというふうに記者団に答えました。この狙いとしては、前倒し接種を促す狙いだと思うのですが、政府がワクチンを盾に、自治体に前倒しへの業務を取り組ませようとしているふうにも映ります。このような国の対応について、知事としてどのように考えますでしょうか。
（知事）
ワクチン接種の関係については、私も（全国）知事会で再三発言してきましたけれども、市町村が一番心配していて、ずっと明らかにしてほしいと言っている供給スケジュールを、しっかり長期的に示してもらわないことには、どれぐらいのワクチンがいつ入ってくるか分からない中で体制を組めと言われても、空振りになってしまう可能性があるので、とにかくスケジュールを早く示してくれということで言ってきたわけです。その中で、本日、また供給スケジュールが示されましたけれども、示された状況に対応する形で、今また市町村がスピード感を持って準備しなければいけない状況になっています。やはりまず国として、ここをしっかり理解する必要があると思うし、われわれの声をしっかりこれからも伝えていかなければいけないと思っています。
これまでも接種の能力、要は接種がスピードある形で進んでいくところには、傾斜でワクチンを供給するという話が、これまで1回目、2回目（接種）の中でありました。ですから、そういった趣旨での話なのか、国としてどういった考え方の下でそういう大臣発言があったのか分かりませんけれども、各自治体は、この前例なきプロジェクトの中で懸命にやっているので、そこら辺も国としても十二分にご理解いただく必要があると思います。地域の背景、いろいろな状況の中で接種のスピードは確かに差があるという状況もありますけれども、そういった地域の実情というのもしっかり把握した上で、ワクチンを配っていくことが重要だと私は思っています。
（NHK）
先ほど来、レベル2に引き上げる基準として病床（使用率）20パーセントを超えることが確実になった場合というような言い方をされていると思うのですけれど、一応確認で
20パーセントを超えることが確実になった場合というその言い方というのが、どういう想定なのかというところで、例えば、大体今日で、明日基準を超えるって分かると思うのですけれど、その場合、明日にレベル2に上げるってことなのか、例えば15パーセントぐらいでも、このペースでいけば、3日後にはレベル3、レベル2の基準に達することが確実だっていうのが分かったら上げるということなのか。どういった考え方の下での運用なのかなと。
（知事）
一つは、新規感染者数の状況について、先ほど、ここはあえて丁寧に説明しようということで、お話ししましたけれど、例えば、直近1週間だと（新規感染者の年代別割合が）64．5パーセントで、昨日だと78パーセント、8割が若い人ですよと。軽症、無症状、中等症が、こういう割合（モニター）ですよという話をご説明しましたけれども、今までの流れからすると、やっぱり若い人に広がった後に高齢者にうつっていって、そうなると基礎疾患だとか、医療的ケアが必要だということで、入院の割合が増えてくるという状況がありました。例えば、今みたいな（若い人の感染が多い）状況だと、どれぐらい退院が出ているかというと、やっぱり軽快も早い。そういう意味では、確かに感染者数の増加も激しいのですけれども、入退院がどれぐらいの形になっていくのかというのは、（感染者数は）急激に今上がっていますが、そこら辺もやはり見ていかなければいけないと思っています。
例えば、分かりやすく言うと、一定程度感染のペースが鈍化してくると、新規感染者数と退院が拮抗してくるような状況になりますので、そうすると、基本的には急激に（病床使用の）増加にブレーキがかかってくるという形なのです。今、急激にビューンとこう伸びているので、これが果たしてどの程度、医療的負荷を与えてくるのか。今の状況を見ると（病床使用率）10パーセントという状況なのです。ですから、この20パーセントという状況に、どのようなスピードで移行していくのかというのは、やはり慎重に見極める必要があると思います。
ただ、必ずこの20パーセントを超えなければならないということで、凝り固まったような形になってしまうと、対応が遅くなってしまうので、ここでの表現として、その水準を超えることが確実な状況というのを見極めたいと思っています。ですから、必ず20パーセントを超える、例えば19パーセントでは出さないのかだとか、19．9パーセントだとどうなのかとか、そういうのは当然ちゃんと対応していくということですので、皆さんに説明し、しっかり理解していただけるような中で判断していきたいと思っています。
（共同通信）
さっぽろ雪まつりの開催について、先週もお答えいただいたのですけれども、あらためて見解をお尋ねしたくて、2年前に行った際はですね、次々と感染者の方が出て、一部で批判の声も上がったかと思います。今回もオミクロン株が増えていて、感染の落ち着きが今、全く見通せない中でですね、雪まつりが開催されることに対する懸念などはありますでしょうか。
（知事）
イベントを主催する札幌市が、秋元市長をはじめとして、今オミクロン株への高い警戒感を持って対応している中で、適切に判断されていくと思っています。日々、感染状況が変わってきていますので、さっぽろ雪まつりをどうしていくのか、この点についても非常に高い緊張感を持って、今、慎重に検討しているのではないかと思っています。
（共同通信）
また、一方でですね、雪まつりは数百億円規模の経済効果があるとも言われておりまして、そういった期待というかですね、社会経済活動の再開という部分で見れば、今後の足掛かりにもなるのではないかというふうにも考えられるのですが、逆に期待する部分というのはございますでしょうか。
（知事）
ずっとできなかったわけですから、札幌市、本道を代表する、全国の皆さんが楽しみにされているイベントですから、当然、感染対策を徹底した上で開催されることが、地域経済にとってプラスになることはあると思いますが、今、デルタ株の後のオミクロン株の感染が、全国的に急激に拡大する中で、札幌市内における医療提供体制の状況、また感染の状況も踏まえて、実行委員会になると思うのですが、そういう方々と札幌市の秋元市長をはじめとする皆さんで、慎重に、高い緊張感を持って、対応を検討しているところではないかと思います。
（共同通信）
最後に一点だけ、雪まつりはやっぱり道外から来るお客さんもすごく多いと思うのですけれども、道外から来るお客さんに対する呼び掛けとして何かございますでしょうか。
（知事）
これは雪まつりに限ったことではないのですけれども、47都道府県でそれぞれ感染が急拡大しています。先ほど申し上げたように、昨日の時点で、北海道は感染者が全国で35番目に多いという状況です。ですから北海道より多いところが34という状況になっています。今、移動、往来に対して、それぞれ地域の知事から慎重に対応してくださいと。例えば北海道であれば、まん延防止等重点措置が出ている地域への移動を極力控えてほしいということを、道民に呼び掛けています。ですから、本道にお越しになる方々におかれましても、お住まいの地域の知事が、県民の皆さまにそれぞれ協力のお願いをしていますので、そこをしっかり情報収集いただいた上で、対応していただきたいと思います。また、その上で今、感染が拡大している地域においては無料の検査も受けることができますので、症状がなくても不安な方については無料の検査を受けていただいた上で、お越しいただくということも、一つ検討いただければと思っています。このようなことも含めて、全国の皆さまに来道いただくに当たって、ぜひご検討いただきたいと思います。
（読売新聞）
札幌市のほうで、G7サミット（先進7か国首脳会議）の関係閣僚会議の誘致を今目指していると思うのですね。仮に実現した場合は、札幌市に来るのはもちろん、世界の要人の方々が北海道に来られるということになると思うのですが、道としてはどのように対応していきたいとお考えでしょうか。
（知事）
札幌市が2023年のG7の関係閣僚会合の開催地にぜひ挑戦したいということで、立候補しています。先日、秋元札幌市長が誘致について、外務大臣などに要請したと伺っています。
道としては、これは札幌市だけの話ではないのですけれども、道内の市町村が国際会議などの誘致に挑戦しようという取り組みをサポートしていますので、この札幌市の活動に対しても、必要なサポートを行っていきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
