知事定例記者会見(令和3年12月16日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年12月16日(木)18:00~18:57
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/20名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 令和3年第4回北海道議会定例会の閉会にあたって
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について
  3. 牛乳・乳製品の消費拡大について

記者からの質問

  1. 子育て世帯への臨時特別給付について(1)
  2. 子育て世帯への臨時特別給付について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  4. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  5. 外国人技能実習生の入国制限について
  6. 水田活用の直接支払交付金について
  7. 子育て世帯への臨時特別給付について(3)
  8. クロマグロの漁獲枠について
  9. 国土交通省「建設工事受注動態統計調査」について
  10. 牛乳・乳製品の消費拡大について(1)
  11. サウナによる観光振興について
  12. 牛乳・乳製品の消費拡大について(2)
  13. 札幌市の冬季オリンピック誘致について

知事からの話題

令和3年第4回北海道議会定例会の閉会にあたって

 私から三点お話をさせていただきます。
 まず一点目であります。11月30日から始まりました第4回(北海道議会)定例会が、本日終了いたしました。このたびの議会では新型コロナウイルス感染症への対応、そして赤潮の対応など、道政上の重要課題について、議員の皆さまと活発な議論をさせていただきました。また、本日追加提案をさせていただきました。「ワクチン・検査パッケージ」制度などを活用する際の検査の無料化などに要する費用、そして赤潮対策に要する経費など総額1681億円の補正予算案、そして12件の条例案について議決をいただきました。今議会での議論を踏まえて、感染症対策、そして社会経済活動の両立をはじめとするさまざまな課題に、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症対策について

 二点目は新型コロナウイルス感染症についてであります。
 現在、年末年始における感染拡大防止の取り組みを、本当に多くの皆さまにご理解、ご協力をいただいて進めているところであります。本日の感染者数は12人という状況になっています。12日ぶりに2桁となりました。人口10万人当たりで言いますと、0.7人という状況でありますので、引き続き低い水準にはあるのですけれども、年末年始という状況にあります。年末年始は、どうしても感染リスクが高まる時期にあるということを念頭に置いていただいて、皆さまには引き続き、感染防止行動の実践をお願いいたします。
 本日は議会議論もさまざまありましたけれども、次の感染拡大に備えた体制の整備などについてご説明させていただきたいと思います。はじめにレベル分類についてです。レベル分類でありますけれど、レベル0から4までという5段階のレベル分類を12月8日の(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部において決定して、導入させていただきました。こちらは5段階で0から4までありますけれども、0というのは感染がゼロですから、今はゼロの状況ではないので、現在はレベル1となっています。このレベル分類に基づきまして、病床の使用率、また新規感染者数などの指標をモニタリングし、感染状況等の分析、評価を進めていきます。また記者会見の場などで、そういった状況について皆さんにご説明していきたいと考えています。
 そして医療提供体制についても強化しました。医療機関の皆さまの大変なご理解とご協力によりまして、最大確保病床については2028床という状況であります。さらに、この2028床を超えてくるのではないかというようなフェーズになった場合、新たに緊急フェーズというものを設けさせていただいて、そのときには2214床まで確保することといたしました。また宿泊療養施設については、三次医療圏ごとに整備して、2370室を確保しています。こういった医療提供体制を強化したということです。それと国において、これは新しい動きなのですけれども、確保した病床の状況を見える化するということで、医療機関名、そしてその医療機関ごとの確保病床数と入院患者数などを、12月から毎月公表するということになりました。ですので、最大確保病床数2028床がどのような状況になっているのかを毎月公表するという形になります。
 それと次がオミクロン株の状況です。また国内において感染確認という状況になっています。世界においても感染が広がっているというオミクロン株でございますけれども、高い警戒感を持って対応していくことが北海道においても必要だという状況です。現在、道内においてオミクロン株は確認されていないという状況になっています。海外の滞在歴、道外の滞在歴、また感染経路が分からないという方については、原則ゲノム解析を行っています。そういった形でゲノム解析をやっていますけれども、今のところ北海道においては確認されていないという状況になっています。今後スクリーニング検査の体制、手法が確立されると思いますので、そちらにしっかり移行した中で、監視体制をさらに強化していきたいと思っています。監視体制の話を今しましたけれども、検査能力についてもお話したいと思います。1日当たりの最大検査能力はこれまで1万3220人でしたけれども、今月、2.5倍となります1日当たり3万3889人の行政検査が行えるという体制を確保いたしました。そして今日、議会でも議論させていただきましたが、検査を無料で受けられる環境も整えていきます。まず、健康上の理由などによってワクチンを受けられない方に対しまして、民間のさまざまなサービスを利用する際に必要とされる場合の無料の検査については、年内から順次開始いたします。今もう年末ですけれども、要は今月から順次開始するということです。具体的には薬局や医療機関などで検査が受けられるように、薬剤師会などと連携しながら、体制整備を進めていきます。なお、今後の感染拡大時に感染に不安を感じる無症状者の方に対し、知事の要請により検査を受けていただく場合、また「ワクチン・検査パッケージ」制度の利用時に活用するということも想定しています。この無料検査の環境も、しっかり今月から順次整えていきたいと思っています。
 そして「ワクチン・検査パッケージ」についても話したいと思います。「ワクチン・検査パッケージ」制度を利用する飲食店、カラオケ店の登録受付も、明日から開始します。飲食店で制度を利用できるのは第三者認証店になっています。すでに認証を受けている店舗においては、事業者の皆さんのご負担を軽減するため、意思確認を行わせていただいて登録を行うという形で、二度手間にならないように対応します。今後、新しく第三者認証を申請される店舗については、「ワクチン・検査パッケージ」制度の申請との一本化という形で、こちらについても二度手間にならないように対応していくという考えです。ステッカーを作りまして、登録店には順次送るということで対応していきたいと考えています。今後、緊急事態宣言といった状況にならないようにしなければならないわけですけれども、緊急事態宣言、緊急事態措置という状況などにおいて、5人以上の人数制限が要請される場合でも、制度を適用する飲食店ではその制限が掛からないという取り扱いになります。また、同様にカラオケ店に対しても休業が要請されている場合でも、制度を適用するカラオケ店では収容率の上限を50パーセントとしてカラオケ設備の提供が可能になりますので、感染が落ち着いている今の状況では、すぐに適用されないのですけれども、今後感染が拡大した場合に、制限緩和のメリットを受けることができるというのがありますので、この登録をぜひ皆さまにはご検討いただきたいと思っています。
 次に観光や飲食などの需要回復に向けた取り組みについて説明したいと思います。まず「どうみん割」です。「どうみん割」について皆さまにご利用いただいております。本当にありがとうございます。現在、12月29日までの利用期限となっているわけでありますが、ワクチン接種の完了または検査結果が陰性であるということを条件として、来年の1月4日チェックインから3月11日チェックアウトまで、日帰りの旅行については3月10日まで期間を延長いたします。また、青森県と連携しまして、道民の皆さまと青森県の皆さまが相互にお互いの割引制度を利用できるようにしました。こちらにつきましては12月19日の正午から販売となりますので、皆さまにはぜひ、ご利用いただきたいと思います。そして乗車券など、移動に対する割引として、「ぐるっと北海道」という取り組みを進めています。この点についても、2月末までとしていた販売期間を最長で3月末まで延長します。これは各交通事業者の皆さまなどがさまざまな割引をやっていまして、それらなどもサイトのほうにまとめてありますので、ぜひご覧いただいて、ご利用いただきたいと思います。「どうみん割」は宿泊すると割引クーポンももらえますから、それでお買い物もできます。「ぐるっと北海道」は移動するときに単独の(交通機関の)利用で30パーセント、複数(の交通機関の)利用で50パーセント割引を受けられるというものです。これを3月末まで延長します。そしてプレミアム付食事券「Go To Eat」です。これは飲食になります。「Go To Eat」についても国と協議させていただいて、販売期限を来年の1月31日までとします。そして利用については2月28日まで延長するということとします。なお、「Go To Eat」については年末年始の12月25日から1月10日までの期間は、利用は可能なのですけれども、販売は一時停止という状況になりますので、皆さまご注意いただきたいと思っています。皆さまには感染防止行動の実践をしていただきながら、今ご紹介した「どうみん割」、「ぐるっと北海道」、「Go To Eat」などをご利用いただいて、道内の観光、交通、飲食、大変厳しい状況にある事業者の方々の応援ということとともに、感染対策を講じた中で楽しんでいただくということでご利用いただければと思います。
 最後にこれから忘年会、クリスマス、さまざまな飲食、会食の機会が増えると思います。また、年末年始の休みを利用して帰省ですとか旅行を計画していますという方もいらっしゃると思っています。冒頭説明しましたけれども、現在、道内全体の感染状況は落ち着いているという状況があるわけですけれども、普段会わない人と会うという機会、そしてマスクを外す飲食という場面は、どうしても感染リスクが高くなります。国内でも変異株、オミクロン株の確認が相次いでいるということも、皆さんにはご注意いただく必要があると思っています。発熱ですとか咳ですとか、いつもと体調が違うなと感じましたら、外出を控えていただいて、体調を管理していただく。また、積極的に検査も受けていただくということや、会食するときには、ぜひ第三者認証店を選んでいただいて、ご飯を食べるときはマスクを外さなければいけませんから、外して食べていただいて、会話が主になる場面は着けていただいて、会話を楽しんでいただくということなど、お一人お一人引き続き、感染防止行動を実践していただくということで、皆さんにご理解、ご協力をお願い申し上げます。

牛乳・乳製品の消費拡大について

 三点目が牛乳・乳製品の消費拡大です。これは「今こそ食べよう!北海道」ということで、生産者、そして飲食店を応援しようということでやっています。今日、特に皆さんに訴えたいのは、牛乳・乳製品の消費拡大に関する取り組みのお願いです。実に16年ぶりに生乳が大量廃棄されるかもしれないという、まさに酪農王国北海道、ミルクランド北海道としては、大変危機的な状況にあります。
 去年、「SOS!牛乳チャレンジ」ということで、皆さんにも大変なご協力をいただいて、大変厳しい状況の中でも生乳廃棄という事態を回避して、乗り越えたわけでありますけれども、今年はさらに厳しい状況、大量廃棄の可能性があるという状況になっています。
 そこで、牛乳チャレンジを今一度皆さんとやっていこうということなのですけれども、今日はホクレンの西川副会長(にお越しいただきました)。ご自身も生産者であります。なかなか私の記者会見に誰かが来るというのはないのですけれど、それだけ危機的な状況だということでご理解いただきたいと思います。西川副会長から、ぜひ最近の状況をお話しいただきたいと思います。

(ホクレン 西川副会長)
 ご紹介いただきましたホクレンの副会長をしております西川といいます。よろしくお願いいたします。知事におかれましては本日、このような場をご提供いただき、心より感謝を申し上げます。まずはじめに、本日牛乳を持ってきておりますので、記者の皆さまに牛乳をお配りさせていただいてもよろしいでしょうか。

(知事)
 ぜひ、皆さん写真を撮りながら飲んでいただければ。

(ホクレン 西川副会長)
 知事をはじめ、報道機関の皆さま、そして大勢の皆さまに、日頃より牛乳・乳製品の消費拡大にご協力をいただいておりますことに、心より感謝を申し上げたいと思います。今年は、昨年よりもさらに順調に生乳生産が拡大しているところでございますけれども、コロナ禍の中、需給が停滞しているということで、今後の生乳生産に大変厳しい影響が出てくることが懸念されております。特にこの年末、学校給食等がお休みになるということを受けて、飲用乳の需要が落ち込むということが予想され、私どもホクレンとしても、各乳業メーカーの皆さまに、最大限に日持ちのするチーズですとか、バターの生産拡大をお願いしてまいりました。各乳業メーカーの皆さまも、最大限の加工処理をするとお約束していただいているところではございますけれども、それでもなお、処理不可能乳の発生の危惧が払拭できないところにあります。どうか消費者の皆さまにおかれましては、このおいしい牛乳をたくさん飲んでいただくことを、心よりお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

(知事)
 ありがとうございます。

(ホクレン 西川副会長)
 知事、今日は北海道の生産者が心を込めて搾ったおいしい牛乳を用意してまいりました。ぜひ一緒に飲んでいただくことはできないでしょうか。

(知事)
 もちろん。記者の方と、皆さんと飲むということで。よろしくお願いします。

(ホクレン 西川副会長)
 よろしくお願いします。

(広報広聴課長)
 それでは知事から一言ご発言いただきまして、その後、西川副会長とご一緒に牛乳をお飲みください。

(知事)
 先ほど申し上げましたけれども、酪農王国北海道、生乳の大量廃棄という極めて厳しい危機にあると思っています。去年、牛乳チャレンジということで、道民の皆さま、全国の方々のご協力をいただいて、最悪の事態である廃棄を避けることができました。年末年始は、さらに需要の厳しい状況になります。ぜひ、皆さんには北海道のおいしい牛乳を一杯でも多く飲んでいただいて、酪農家の皆さんの頑張っている思いに応えていただければと思います。道民の皆さま、全国の方々が力を合わせれば、必ず大量の廃棄という危機を乗り越えられると思っています。
 それでは「牛乳チャレンジ」の合い言葉とともに、(記者の)皆さんは誰も飲んでいないですけれども、われわれ二人はおいしくいただきたいと思います。それではよろしいでしょうか。

(知事・ホクレン 西川副会長)
 牛乳チャレンジ!

 ※牛乳を飲む

(知事・ホクレン 西川副会長)
 うまい!

記者からの質問

(毎日新聞)
 昨日、政府が18歳以下の10万円給付について、10万円の一括給付ですとか、あるいは5万円の分割給付も認めるという方針を示したわけですけれども、直前になっての方針転換で困惑している自治体もいろいろとあると聞いているのですけれども、この件についての受け止めやご評価のご所見をお伺いしたいと思います。

(知事)
 まず、この支給に当たって、私も夕張市の市長をやっていましたから、この年末の中で、極めて短い期間でさまざま対応していかなければいけないという状況に結果としてなっている点は、やはりもう少し早く判断していただくことが必要だったのではないかと思っています。今、道内179市町村の状況を確認させていただきました。給付の考え方について、昨日時点での状況ですけれども、現金での給付としたいというところが158市町村になっています。率にすると88.3パーセントですから、9割近くが昨日の時点で、現金での給付を検討していますという状況でした。残り21市町村についても、対応について検討中なので、まだ決定していないという状況ですけれども、道内においては88.3パーセントが、昨日の時点では、現金での給付を検討していますという状況でした。
 いずれにしても、市町村が実際にさまざまな手続きをするわけですから、国においてはそういったことを踏まえた中で、できるならばもう少し早く決めるということが重要だったと思います。昨日の通知が来たの何時でしたかね、14時50分ぐらいだったのかな。確か(午後)3時前ぐらいに来たのですけれども、市町村の中には、状況が二転三転したので、国からのQ&Aが来るまで、やっぱり待つということで待っていましたけれども、(通知が)14時50分ぐらいに確か来たのではないかなと思いますけれども、それだけ慎重な対応を市町村にさせるという状況になってしまったのではないかなと思っています。

(HBC)
 今のことに関連してちょっと細かいことで恐縮なのですが、88.3パーセントというのは、これは一括給付ということですか。それとも2回に分けてということも含めてなのでしょうか。

(知事)
 ちょっと細かい話だったので、現金(給付)で合算しましたけれども、内訳的には、15日、昨日の時点で現金での年内一括とお答えいただいたのが127市町村、71パーセントです。2回に分けて現金給付ということで、昨日の時点でご回答があったのが31市町村、17.3パーセント。それ以外が検討中ですということで、まだ方向性については決まっていませんよという状況でした。その71.0パーセントと17.3パーセントを足して88.3パーセントなので、9割近くが、一括と分けるという違いはありますけれども、現金での給付を検討していますという話でした。

(HBC)
 はい、ありがとうございます。私からもう一点、新型コロナ関連でお願いしたいと思います。
 本日東京都で、久しぶりに30人を超える感染者が確認されました。一方で、やはり道としては、経済活動の再開ということで、周遊に関しての支援、飲食に関して支援というものもやっていかれるわけですけれども、今後、感染が例えば拡大してきた場合に、まだ仮定の話なのですけれども、多少キャンペーンを取りやめるですとか、そういったところのバランスはどんなふうに取っていかれるのでしょうか。

(知事)
 需要喚起の各種取り組み、「どうみん割」なども、基本的にはまん延防止等重点措置という状況になれば、停止です。ですから、そこは感染状況を見ながら(実施していきます。)今回、青森県とも一緒にやりますけれども、その点を青森県ともしっかり話をしています。お互いにそこはしっかり停止要件を念頭に置いた上でやっていきます。レベル判断でいうと、レベル3になったら、国としてはこの事業を停止してくださいねとなっています。まん延防止等重点措置、この区域も含む部分で、どこか場所を指定した中でそういうことをやるということも想定されますけれども、そういう場合も当然停止ということで考えています。
 今、需要喚起の取り組みをしていますけれども、基本的には道民の皆さまを対象にしたものです。「どうみん割」、また、「ぐるっと北海道」も道民または道内での移動に対するものになります。全国的移動というところで言うと、今後、国でどう判断するかですが、おそらく新しい「GoToトラベル」が一つ大きな全国的移動を加速させる判断になるのだと思います。今のところ、年末年始の状況を見た上で、慎重に判断するというのが国の考え方だと思いますので、オミクロン株の状況などを見た上で、慎重に判断するということだと受け止めています。

(時事通信)
 「ワクチン・検査パッケージ」の(技術)実証について伺いたいと思います。道内は12月、この間、劇場を最後にやりましたけれども、その後、例えば、店舗、カラオケ店ですとか全国初のところもあったと思うのですけれども、そういったところに対して、例えば、使い勝手がどうだったですとか、例えばですけれど、そういったアンケートだとか聞き取りを行ったというのは、道独自としてあるのでしょうか。

(知事)
 さまざまな声をいただいてます。例えば、ワクチンの接種歴の確認ですとか、現地検査のオペレーション、これを実際やってみたということなのですけれども、大きなトラブルはなかったという声が結構ある一方で、人ですよね。この現地検査だとかいろいろなことをやるときに、その人手を確保しなければいけない。また、スペースの問題といったところ。また、店舗の前で検査場を設けるということが、技術実証だからやっているけれども、実際に運用するという時には現実的ではないのではないかだとか、こういう率直な意見が結構ありました。
 国のほうにも当然、さまざま共有させていただいていまして、その最終報告を国でまとめることになっていますので、北海道だけではなくて、全国で行った、類似する実証事業の状態、この最終報告で出てきたものを、これから始める「ワクチン・検査パッケージ」に反映させていくということは、私は必要ではないかと思っています。
 そのための技術実証だったと思いますので、最終報告がいつ出てくるか。これは多分、時期のイメージはないのだと思うのですけれども、「ワクチン・検査パッケージ」が本格的に始まるわけです。その前にまとめて、反映させなければ意味がないのではないかなと思うので、そこを期待したいと思っています。

(時事通信)
 道が独自で発表する、公表するとかというのは特にご予定ないということですか。

(知事)
 そうですね。この生の声みたいな話は、この場でもお話してきましたし、また、皆さんとも共有させていただきましたが、基本的には、あれ(「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証)は国の事業になるので。中間報告は出ています。最終報告を今、取りまとめの作業しているという状況だと思いますので、われわれとしては、それを待ちたいと思っています。
 ただ、今言ったように、直接私たちもヒアリングしていますので、こういう声がありましたよというのは、皆さんにこれまでもお伝えしてきました。ただ、「ワクチン・検査パッケージ」は、北海道だけがやるのではなくて、全国でこれをやる。さらに技術実証自体は、これに北海道は手を挙げましたけれど、国としてやるという事業ですから、その最終的な取りまとめというのは、国の責任でやるべきだと思っています。
 ただ、そこへ出た声は、マスコミの皆さん関心あるので、そこは皆さんにお知らせしてきたということです。

(時事通信)
 今、お聞きしたのは、それこそ国の公表時期が決まっていないというところで、道が出すことで、他のお店とかが、利点だとか、もしくは課題だとかというのを共有することで、今後のこの促進につながるのではないかなというふうに感じたのですが、そこは国を待っていると。

(知事)
 そうですね、その辺については皆さんにお伝えしてきました。それで、また国に対してもこの「ワクチン・検査パッケージ」を導入する前から、さまざまな地域の声も伝えてきましたので、それを踏まえた中で、最終的な報告、さらにはこのあと要項が出てくるのです。国のほうでこの「ワクチン・検査パッケージ」の運用に係る留意事項が出てきますので、そこに反映することを期待していますし、われわれとしてはその必要があるのではないかと思っています。業界団体で、皆さんで共有すべきものは、しっかり共有していきたいと思っています。道独自としてもです。

(日本農業新聞)
 二点、知事にお伺いしたいです。一点目なのですけれど、外国人技能実習生が先月末から入国できていない状況が続いていますけれども、道としての認識と今後の対応についてお伺いしたいです。
 もう一点が水田活用の直接支払交付金についてちょっとお伺いしたいです。国が要件を変更して厳格化したことを受けて、水田農家とか現場で困惑が広がっているところなのですけれども、この交付金は水田農家の方とかが、実際に自身の生計に組み立てたりしていて、要件の変更は大きな影響があると今懸念されています。道としての受け止めであったり、今後、国に求めていかれたいこととかがあれば教えていただきたいです。

(知事)
 まず外国人技能実習生の入国制限ですけれども、農業の担い手を支える人材として、外国人技能実習生が道内各地で研修を行いながら、農作業に従事されているという状況があるわけですが、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の影響を受けて、11月30日から再び新規入国が停止という状況になっています。農業現場への影響が懸念されるというところです。コロナ禍における雇用人材の確保に向けて、道では農業団体の皆さまと連携しながら、生産者と企業の皆さまとのマッチングにこれまでも取り組んでまいりました。今後とも、技能実習生をはじめとする外国人の入国制限の状況を注視し、その影響の把握に努めていきたいと思っています。また、国の事業を活用しながら、春の農作業に支障が出ないように、安定的な人材の確保に向けて、道として取り組んでいきたいと考えています。
 そして二点目の水田活用の直接支払交付金ですけれども、水田農業はこの交付金を最大限に活用して、水稲を中心に麦、大豆、野菜、さまざまな作物を組み合わせながら、地域ごとに特色ある水田農業を発展させてきたところです。今回、国の見直し案が出ましたけれども、生産者の経営はもちろんなのですが、地域にさまざまな影響が生じるという認識です。道ではこのことを受けて、今週月曜日の13日になるのですけれども、関係機関、団体の皆さまとの連絡会議を開催いたしました。この中で、やはり現場ではいまだ情報がとにかく少ないと、不安を抱えているのだということで、皆さんから声がございましたので、情報収集をしっかりしなければならない。また実態を踏まえた中での検討が必要だという意見がありました。見直しによって懸念される課題を共有するとともに、対応策などの検討をオール北海道で取り組んでいくことを、13日に皆さんと確認しました。今後、今申し上げたような地域の不安を解消しながら、本道農業の活性化、体質強化に向けて、地域の実情を踏まえた必要な対応を、国に求めていかなければならないと考えています。生産者の皆さまが、今後とも将来に向けて、意欲を持って営農できるように、道としてしっかり取り組んでいきたいと思います。

(北海道新聞)
 先ほどちょっと質問に出た10万円の給付の件で追加でお伺いしたいのですけれども、先ほど、知事がお答えされていた中で、道内179市町村に確認したら、158市町村が現金給付としたいという結果だったということなのですけれども、というわけで、かなりの自治体がですね、やっぱりクーポンよりも全額現金給付というものを望んでいるということだと思うのですけれど、知事個人としてですね、全額給付が良いのか、それともこういうクーポンと組み合わせ、どちらがいいと考えていらっしゃるのか、知事の考えを聞かせてください。

(知事) 
 私も夕張市で市長をやっていました。クーポンでやる場合について、かなり事務手続きがあると思っています。また、現金給付を希望する声が市町村の中でも多い背景として、何よりも実際にその給付を受ける皆さんとしても、現金による給付を求めるという声が大きかったのではないかと思っています。
 ですから、行政手続き上の負担、また実際に給付対象になる皆さんの声なども踏まえて、地域の実情、議会でのそれぞれの議論も踏まえた中で、各市町村がご判断されたのだと思っています。それぞれの地域において、さまざまな議論があったと思っていますけれども、私はそういうふうに受け止めています。

(読売新聞)
 先日、太平洋クロマグロのほうがかなり資源回復が見られて、日本全体の漁獲枠が15パーセント高まって、北海道においても大型魚とかをおおよそ10パーセント強、漁獲枠が来年多くなるという方針を水産庁が出したと思うのですけれど、これは増えたのはいいことな一方で、増える分がまだ少ないのではないかという現場からの声もあると思うのですが、知事の受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

(知事)
 クロマグロの増枠ですけれども、この点については、漁業者の皆さまの要望を道として受けまして、北海道ぎょれんなど漁業系統団体の皆さまと連携しながら、国に対して重ねて要請してきたというところがあります。
 国もクロマグロ資源が増加傾向にあることを受けて、国際会議において、この増枠を提案し続けて4年目ですけれども、増枠してくれということをこの4年言ってきて、ようやく今年、その一部が認められたと受け止めています。
 一方で、30キロ未満の小型魚については、この増枠提案が国際合意に至っていないということがあります。大型魚についても、確かに増枠されたのですけれども、十分な漁獲枠ということにはなっていないということです。漁業者の要望に沿って、引き続きさらなる増枠に向けて、国に働き掛けていく必要があると思っています。

(NHK)
 二点お伺いします。一点が、昨日、国交省が建設業者の受注実績を不正に取り扱っていたということで、道のほうでも指示に従って行っていたということが分かりました。この点について、知事の見解をお伺いしたいのが一点です。
 もう一点が、先ほどの生乳の関係、牛乳チャレンジですけれども、実際その牛乳チャレンジ、消費の呼び掛けというのは、具体的にどういうふうに行っていくのか、あらためてお聞かせください。

(知事)
 まず一点目ですけれども、国の二重計上ですか。「建設工事受注動態統計調査」における国交省の二重計上ということで、これはもう当然あってはならないことだと思います。私も報道を受けて、どういう状況になっているのですかと担当部局に聞いて、報道がいろいろ出ていたので、まず国交省に事実確認してくれと指示しました。今も事務レベルで確認をしています。
 今日、総理が、元検事らで構成する第三者委員会を設置して、1カ月以内に経緯や原因などの調査結果をまとめると予算委員会で発言したということです。われわれとして分からないのは、なぜ、こうしたことが起きたのかということ。そのことはもちろんなのですが、徹底的に調査してもらって、道内の企業の皆さんにもご協力いただきながら、国からの法定受託事務としてやってきましたので、道内企業との信頼関係も当然ありますから、再発防止ももちろんです。そういった信頼関係のもとで統計が成り立っていると思いますから、1カ月と総理がお話しになったということですけれども、徹底的にこの調査を行っていただいて、信頼回復をしっかりやっていく、このことに努めていただきたいと思っています。
 牛乳チャレンジのお話もありました。この記者会見の場でも既にお話ししましたが、冬場はもともと牛乳消費が減るのです。ですから、11月に向けまして、牛乳チャレンジ2.0ということで、ここにいらっしゃった記者の方、そうでない方もいらっしゃるのですけれども、既に道では、そういった動画を配信したりとか、いろいろなことをやっています。さらに生乳全体での大量の廃棄の問題は、北海道だけではなくて全国的な問題になっています。そういう状況です。
 ですから、去年、コロナ禍で学校も休校になるという状況の中で、(生乳の)廃棄の可能性があるため、北海道では牛乳チャレンジということで、皆さんに牛乳・乳製品の消費喚起を呼び掛け、そういった最悪の事態を回避したという経験がありますので、ぜひ皆さんに対し、消費喚起を呼び掛けていきたいと思っています。
 今、生産者団体などでは、次のお産に向けた搾乳の早期停止ですとか、年末年始に生乳生産を抑制した酪農家に対する助成金の交付もしています。道としても、今、こういった取り組みについての技術的指導、周知の協力に取り組んでいます。動画配信、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)といったものも活用しながら、団体としっかり連携して、牛乳・乳製品の消費拡大に積極的に取り組んでいかなければならないと思っています。特にこの年末年始は、また学校も休みになります。もう待ったなしという状況なので、ぜひ皆さん、最近牛乳飲んでいないなという方については、ぜひ酪農家を助ける、牛たちを助けるという気持ちで、ご協力いただきたいと思いますし、また、料理などでも乳製品のレシピなど、さまざま公開してまいりますので、そういったものを、おうちで作っていただくなど、ぜひ皆さんには、今の大変厳しい状況に対してご協力いただけたら大変ありがたいなと思っています。マスコミの皆さんにも、ぜひご協力いただければ大変ありがたいと思っています。

(朝日新聞)
 近年人気を集めているサウナに関してお伺いします。道内でも各地に特色のあるサウナが建設されて、多くの観光客の方が訪れていると聞いています。先日の道議会でも、「サウナ王国HOKKAIDO」として議論があったものと承知しています。知事は、道内のサウナの現状と、サウナを中心とした観光振興策について、どのように考えているのかお考えをお聞かせください。

(知事)
 温泉とサウナというのは、非常に関係性が強いと思っていますけれども、北海道は温泉地の数が日本一となっていますから、そういった面での優位性ももちろんありますし、また非常に寒いということで、サウナに入った後に体を冷やすわけですけれども、そういった「ととのう」という環境でも、北海道は優位性があると思っています。
 私も当麻町に行ったときに、サウナバスということで、これは日本で初めてのものだと、(当麻町)村椿町長が言っていまして、さすがに私もスーツ姿でサウナに入るのは初めての経験でしたけれども、スーツ姿でサウナバスに入って、汗まみれになりながら体験させていただきました。私自身も温泉、サウナが非常に好きですので、北海道は大変魅力的な地域だと思っています。先日も、サウナバスをはじめとして、札幌市でもサウナイベントがあって、大変盛り上がったと聞いていますので、北海道観光の付加価値をさらに高める取り組みだと思っていますので、ぜひこれをしっかり応援していきたいと思っています。

(毎日新聞)
 牛乳チャレンジについてなのですけれども、知事はこれまでもインスタグラムなどで自ら料理をするような動画などを投稿されていると思うのですけれども、その牛乳の消費に当たって、道民に対して何かこうおすすめのレシピですとか、こういったものを作ってはどうかみたいな提案はありますでしょうか。

(知事)
 私もSNS、インスタグラムとかで、簡単レシピとして、バナナをつぶしてバナナシェイクという(発信をしています。)牛乳が大好きでおいしく飲んでいただける方もすごくいっぱいいるのですけれども、牛乳がちょっと苦手だなという方も一部いらっしゃると思っています。ただ、ジュースにして飲むと飲めますよという方も結構いらっしゃいますし、牛乳を大量に使ったシチューなどは、寒い冬に体も温まりますし、牛乳を使った料理はいろいろあります。
 皆さんには牛乳を直接飲んでいただくのみならず、乳製品を使った料理を、これからも道としてもしっかり発信していきたいと思っていますし、団体とも連携しながら、全国に向けてしっかり発信していきたいなと思っています。
 まずは、そういえば私、毎日牛乳を今まで飲んでいたけれども、最近確かに飲んでいないなという方につきましては、ぜひ、この年末年始、朝一杯牛乳を飲むとか、そういう形。また乳製品、そういえばしばらく食べていなかったなという方については、今こういう状況ですから、酪農家を応援するという気持ち。そして美味しいですから何より。ぜひ味わっていただいて、そして応援いただきたいと思っています。これから、さらにまた積極的にいろいろ発信していければなと思っています。

(産経新聞)
 今日、札幌市の秋元市長が会見の中で、冬季五輪の招致に関連して、来年1、2月にワークショップですとか、オンラインでのシンポジウムとかを企画していますという話がありました。道として、道民に対する理解促進策など支援的なものが、もしお考えでしたらお聞かせいただきたいと思います。

(知事)
 秋元札幌市長が計画案を発表された中で、やはり市民の皆さんに対する説明、また機運の醸成が重要だというお話をされていました。この記者会見の場でも私は申し上げましたけれども、冬季オリパラにあっては、やはり札幌市で開催する中で、市民の皆さんの機運、また理解、協力を得ていくことが最も重要だと思っています。その上で、会場となります倶知安町、帯広市など、そういった地域における協力、理解、こういったものをしっかりやっていかなければいけないと。その上で、さらにそれ以外の地域への理解、また協力という順番になってくるのだと思っています。そういったことも踏まえた中で、われわれとして、しっかり応援していきたいと思っています。


この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責 広報広聴課)

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