知事定例記者会見
- 日時/令和3年11月30日（火）16:30～17:19
- 場所/記者会見室
- 記者数/15名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和3年第4回北海道議会定例会の開会にあたって
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 鳥インフルエンザと豚熱対策について
- 札幌市へのオリンピック招致について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（6）
- 立憲民主党の代表選挙について
- 札幌市へのオリンピック招致について（2）
知事からの話題
令和3年第4回北海道議会定例会の開会にあたって
定例の記者会見を始めさせていただきます。私からは二点お話をさせていただきます。
一点目ですけれども、令和3年第4回（北海道議会）定例会でございます。本日から開会されました。このたびの議会でありますが、赤潮等被害の実態調査、需要の低迷で大きな影響を受けている道産食品の消費喚起のための経費など、総額約43億円の補正予算案や、12件の条例案を提案しております。
12月3日金曜日から一般質問が始まります。感染症対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みをはじめとして、道政上の重要課題に関して、議会の議員の皆さんと、真摯に議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策について
二点目は新型コロナウイルス感染症についてであります。
まず、道内の新規感染者数でありますが、本日8人の感染確認となっています。先週との比較において、7日間連続で新規感染者数減少という状況になっています。なお、ここ1週間の新規感染者数でありますけれども、札幌市と旭川市で約8割を占めているという状況になっています。引き続き両市を中心に、全道でも当然やらなければならないわけでありますが、感染防止行動の徹底を図る必要があるという状況にあります。
そして、新たな変異株にも警戒していかなければならないという状況でございます。南アフリカで確認されましたオミクロン株であります。欧州をはじめ世界各地に広がりを見せています。国立感染症研究所において、懸念すべき変異株に指定されました。先ほど、わが国におきましても、ナミビアから入国された30代男性のオミクロン株感染が確認されたということで、官房長官会見でご発言があったということでございます。わが国においても感染が確認されたという状況であります。
このオミクロン株ですけれども、政府は最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置を執るといたしまして、アフリカ9カ国に限定してきた外国人の入国制限を、本日から全世界に拡大するということとなりました。また、昨日開かれましたG7保健大臣会合において、WHOなどの国際機関や各国と緊密に連携し、情報を共有しながら対応に当たるといった共同声明が発表されました。
オミクロン株でありますが、まだ不明な点が多いという状況にあります。現時点においては、国立感染症研究所で年代別の感染性への影響、重篤度、ワクチンや治療薬の効果についての実社会での影響、既存株感染者の再感染リスクなどへの注視が必要という評価がされているところであります。今後、知見が蓄積されてくると考えられるわけでありますが、客観的で正確な情報に基づき、冷静な行動を皆さまにはお願いしたいと思います。
道としての対応ですが、道としてもこの新たな変異株に対しまして、これまでも国立感染症研究所などと連携しまして、道立衛生研究所でゲノム解析による監視、これはオミクロン株の前も、そういったゲノム解析の監視を進めてきたところでありますけれども、今回、オミクロン株に対して、海外だけではなくて道外に滞在歴のある患者について、原則全ての検体を対象に、ゲノム検査を実施していくということとしました。道立衛生研究所でゲノム解析ができますので、札幌市ですとか旭川市といった保健所設置市と、ゲノム解析の実施について、認識を共有させていただくということであります。検体を送ってもらうということがないとゲノム解析できませんので、保健所設置市と認識の共有を図りました。まずはこのゲノム解析をやっていくのですけれども、前回のデルタ株のときもそうでしたけれども、スクリーニング検査の体制が多分整っていくのであろうと思いますので、検査の手法が確立される状況になりましたら、スクリーニング検査を速やかにやっていきたいと思っています。いずれにしても早期探知、早期介入ということが重要だと思っていますので、早期探知、早期介入に向けた監視体制を強化していきたいと思っています。先ほども申し上げましたけれども、このオミクロン株は、まだ不明な点が多いものの、基本的な感染防止行動が重要だということにつきましては、変わらないということがあります。手指消毒、マスクの着用などのこれまで継続していただいてきました感染防止行動の徹底を今一度、皆さまにお願いをいたします。道としても、今申し上げたゲノム解析を実施していくとともに、情報収集に努めていきます。そして皆さんにしっかり情報提供していきたいと思いますので、ご理解、ご協力をいただければと思います。
そして明日から12月になります。12月ですけれども、民間の調査によりますと、これ（モニター）は宿泊者の予測ですけれども、ここ（11月29日）までが実績で、こっち（11月30日以降）は予測ということになっていますけれども、クリスマスの時期ですとか、大みそか、お正月ということで、宿泊の方も増加するということが予測されています。皆さん思い出していただければと思うのですけれども、北海道では、1年前、年末年始の社会経済活動が活発化したことなどによりまして、年明けから感染が増加していったという、ちょうどこの年明けですね。ここら辺から増加していったという経験がありますので、皆さまお一人お一人の行動が重要になってくるという時期になります。
道としても、本日、年末年始の感染拡大を防止するための取り組みということで、まとめさせていただきました。12月以降、忘年会、クリスマス、お正月、新年会、成人式、こういったさまざまな恒例行事が多くなるわけです。また、帰省や旅行を予定していますよという方も多くいらっしゃると思います。ご家族そしてご友人、知人、大切な方の感染を防ぐために、そしてご自身の重症化を防ぐためにも、発熱ですとか咳といったことに加えまして、いつもと体調が違うなということを感じましたら、外出や移動を控えていただいて、積極的に検査を受けていただきたいと思います。そして、帰省や旅行ということで、どうしても普段会わない方と会う機会が増えるという状況があります。普段お会いしていない方と会う場合については、より一層意識を持って、感染防止行動を実践していただきたいと思います。また、年末年始は混雑する場所も多くなるという状況があるかと思います。感染リスクを回避するためにも、できる限り、混雑する場所、また時間を避けていただくということも、心がけていただくことが大切だと思っています。
また、忘年会、新年会でございますけれども、認証店などを選んでいただいて、会話のときにはマスクを着用していただくなど、お一人お一人の感染防止行動の実践をお願いしたいと思います。特にご注意いただきたいのが、大人数での飲食、そして久しぶりの方とお会いするという中での飲食、会食ですね。これはご注意いただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、感染防止行動の実践をより一層していただきたいと思っています。
そして、道としても、年末年始に向けて医療提供体制の強化などにしっかり取り組んでいきます。確保病床数の公表方針などが国から示されたことを受けまして、現在、最大限の病床確保に向けまして、医療機関と調整させていただいているところであります。速やかに確定して、次の波に備えていきます。
そして、ワクチンの接種でありますけれども、3回目の追加接種が明日12月1日以降順次始まります。先日、国が例外的に8カ月を待たずに接種できる場合の基準を示したと。これは私も接種が始まる前に示すべきだということで、知事会でも緊急提言しましたけれども、国のほうから8カ月を待たずに、例外的に（接種）できる基準が示されました。示されたのですけれども、今後の感染拡大に備えて、その示した基準について見直す可能性があるということについても、併せて話があったところです。また、追加接種に使用するワクチンについてですけれども、これまでファイザー社製のワクチンを接種した方についても、現時点ではモデルナ社製のワクチンを接種する交互接種が必要になるのではないかということが見込まれます。道としても、国から情報収集をしながら、市町村などの意見、課題を丁寧に把握して整理するなど、追加接種の円滑な実施に向けてしっかりと対応していきたいと考えています。
また、日常生活の回復に向けてでありますけれども、引き続き飲食店などへの認証制度の普及促進に努めるとともに、「ワクチン・検査パッケージ」の着実な運用に向けて検討を進めていきます。
そして先日、「Go To Eat」の利用期限の延長について皆さまにご説明させていただいたところでありますけれども、より利用しやすくなるようにということで、登録店をマップ上に表示して、本日から道のホームページで公表することとしました。併せて認証制度の取得の有無も分かるようにしまして、感染対策に積極的に取り組むお店を選ぶことを可能としておりますので、道民の皆さまにはこういったマップもご活用していただいて、感染防止に取り組む道内の飲食店の応援ということでお願いをいたしますとともに、認証を申請していない飲食店につきましては、早期に申請ということをご検討いただきたいと思います。
冒頭、オミクロン株のお話をしましたけれども、基本的な感染防止行動が重要だということにつきましては、変わらないわけでございまして、また、これから年末年始を迎えますので、皆さまお一人お一人、感染リスクの回避を心掛けていただいて、手指消毒、マスクの着用など、これまで実践してきていただきました感染防止行動の徹底について、引き続きご協力お願い申し上げます。
私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
オミクロン株についてなのですけれども、この変異株は先ほど知事もおっしゃるように不明な点が多いというところなのですが、ワクチンの効果があるのかも未知数とされています。道内でゲノム解析を進めるということなのですが、そのオミクロン株の感染者がですね、今後、道内で確認された場合どのような対応をとられるのか。先ほどマスクの着用の徹底などをご説明されていましたが、例えばその現行の呼び掛け中心の対策からですね、何らかの強化に踏み切るとか、そういったお考えはありますでしょうか。
（知事）
まず何よりも、早期に探知をし、早期に介入するということが重要かと思っています。これまでも、さまざまな変異株についてのゲノム解析、また全国の中でも早い段階で、高い割合でのスクリーニングをやってきました。今回も県によっては、いわゆるゲノム解析が自分のところでできないので、国立感染症研究所に検体を送って、解析してもらうということになると思うのですが、その場合は、国立感染症研究所も検査能力に上限がありますので、おそらく検体の依頼が集中するのではないかと思っています。今、感染者数が比較的少ない状況もありますので、道立衛生研究所のゲノム解析で道外との往来、行動歴があるという方は、基本的には全件やっていきたいと思っています。
その上で、今後さらにこの知見が積み上がっていくとは思いますけれども、感染力が仮に高かったとしても、基本的には濃厚接触者を早期に特定して介入していくことの重要性などは変わらないと思いますので、いかに早く探知できるか、そして介入できるか、これをまずしっかりやっていきたいと思っています。その上で、感染が拡大してきた場合、今まさに病床の大問題、またレベルの問題を整理していますので、そこに沿って必要な対策を機動的に講じていくということになると思います。
（北海道新聞）
その関連なのですが、新しいレベル分類についてなのですけれども、知事はこれまで国に統一的な目安を明記した指針などを求めておられたと思うのですが、その後、国からその打ち返しはあったのか、また今後、道がこの新しい指標を作る時期的なめどについてあらためてお聞かせください。
（知事）
今、このレベルについては、しっかり考えていかなければいけないと思っていますので、道の具体的な案を取りまとめ次第、有識者の方の意見をあらためて伺って、また道議会も開会しましたので、議会での議論を踏まえてしっかり決定していきたいと思っています。
それと、全国知事会として緊急提言をしました。全国知事会の場で私も国としての最低限の基準だとかを示すべきだということも申し上げましたけれども、先日、11月26日、政府主催で全国知事会と総理がお話をする場が官邸でありました。この中で、新型コロナウイルスの緊急対策本部の本部長代行である内堀福島県知事が代表して、私もそうですし、（各県知事の）皆さんが国に示してほしいと言っていたレベル区分に関する最低限の基準の提示、また特措法との関係を明確にしてほしいということを総理に直接求めました。これまで全国知事会と連携して、さまざまな機会を活用して国に見解を求めてきたところですけれども、国からの肝心な回答は、今、基本的対処方針で示されている以上のことは示されていないというのが現在の最新の状況です。ですので、こういった知事会の声も踏まえた中で、ぜひ国には一定の考え方を示していただきたいと思っていますが、それが出てこない中であっても当然、方向性は決めていかなければいけないと思いますけれども、その点については、国にも引き続き話をしていかなければならないと思っています。
この場でも何度もお話しましたけれど、例えば、まん延防止等重点措置とか緊急事態措置だとか、県として必要だ、道として必要だと言ったときに、どうしてもタイムラグがあったりしました。そういったこともある中で、新しくレベル分類をするということですから、これまでの点も踏まえた中で、明らかにしていただく点については、やはり明らかにしていただきたいということがありますので、これは引き続き国に働き掛けていくことが必要かなと思っています。それはそれとして、国が答えを出さないといったことであっても、道としてちゃんと基準、レベル分類を示していきたいと思っています。
（HBC）
今の道新さんの質問に関連してまず一点。政府はなかなかその基準をステージ運用で出してこないと思うのですけれども、オミクロン株の感染スピードが非常に早かった場合、政府が基準を出す前に、道としてその判断をしなければいけないケースというのもあり得ると思うのですけれども、現時点でステージの運用、どんなふうにやっていこうと考えていらっしゃいますか。
（知事）
今、ステージは設定されていますから、基本的には新しいレベル分類を決定いただくまでは、現在の考え方の中で、皆さんには注意喚起も含めて呼び掛けていきますけれども、このレベル分類について、政府から（基準が）示される、示されないかは、正直、国の考え方がどうなるか分かりませんが、できるだけ早く、そんなに時間をかけずにこのレベル分類をしていきたいと思っています。ただ一方で、道議会でのご議論ですとか、有識者の方にご意見などを伺うということも大切ですので、そういったプロセスを経て、速やかにやっていきたいと思っています。
（HBC）
ありがとうございます。もう一点、オミクロン株の水際対策というところで、これもデルタ株の時もやれることは限られてはいたと思うのですけれども、できるだけその道内への波及を食い止めるために、どんなことが考えられるのでしょうか。
（知事）
やはり私はこの水際（対策）というのは、国しかできないことで、この入国の判断は、岸田総理が、各国と比較しても非常に早い段階で、全地域からの入国を止めると、1カ月程度やると。要は、変異株の特性について、まだ知見が積み重なっていない状況で、最悪の事態に備えるということで判断した。これは非常に早いタイミングでご判断されたのではないかなと思っています。
その上で、この感染力がどうか、また、ワクチンの効き具合はどうなっているのか、ここら辺も状況を注視していかなければならないと思いますけれども、今の対策では、日本国内での人の往来に対しては、かつてのような強力な移動制限をかけていかないというのが、今の基本的対処方針の中での考え方だと思っています。
仮に感染力とか、ワクチン、与える影響といったところに対する懸念が、現実のものになった場合は、人の移動を制限していくだとか、かつて国のほうでやっていました空港などで検査をしっかりやっていく。こういう国内における水際というか、感染拡大地域とそうではない地域が仮に出てくるということが起きた時、そういったことなども、おそらく考えていくことになるのではないかと思いますが、まずはまだ正確な情報が分からないということに尽きると思いますので、この正確な情報を共有した上で、道としてやるべきことはしっかり、機動的にやっていきたいと思いますし、これまでもそうでしたが、国でしかできないことはあるので、国に対してもしっかり話をしていきたいと思います。
（日本経済新聞）
そもそもの話でオミクロン株、今回（日本に）入ってきたのが先ほど確認されましたが、スピード感については知事どのようにお考えですか。その海外で話が出てきて、もうちょっと日本に来るのに時間があるかなと思っていたとか、そういったような印象の話です。
（知事）
これまでも変異株が確認されてから、やはり1カ月ちょっととか、そういう中でかなり拡大していったというところがあるかと思っています。まだ、全世界的な感染者数で見ても、多いところでも三桁に到達していないような状況だと思います。南アフリカでこういった変異株が確認されたという公表が早かったというところもあると思います。この点については、G7の保健大臣会合の中で、南アフリカで確認されたことの早期の公表が、多くの方々から評価されたということがあったと思います。これまでも何回も変異を繰り返してきて、各国が対策を講じていますので、かなり各国も水際対策を早めに講じていくということがあると思っています。ただその中でも、全世界からの入国を止めるということをやっている国というのは、非常に少ないと思っていますので、そういう意味では非常に早い判断になってくるのだろうと思います。
今後、この変異株の特徴が正確にどういうものかということを、把握することが大事だと思いますけれども、今まで変異を繰り返してきた中では、どうしても時間との戦いになると。感染のスピードとそれに対応する体制構築のスピード、これが時間との戦いにもなってきたことがありますので、今、図らずも感染が一定程度、わが国では収まっている中で、第5波を踏まえ、第6波に備えて、最大限の病床の確保などの取り組みをしていますので、これをしっかり講じていくことが大事だと思います。その上で、性質が判明したときに、さらに追加するべき課題が出てくるのかということを、しっかり受け止めて対策を講じていくことが重要だと思っています。
（uhb）
今、知事のほうから、オミクロン株についてなのですけれども、ちょっと先ほどの質問とかぶる面もあるかもしれないのですが、早期探知し早期介入が大事ということでおっしゃっていらっしゃったのですが、早期介入という面では、どんなことが想定されているのか、例えばデルタ株が流行ったときも、札幌市で確認されてから一気に全道で広がっていたと思います。今、さまざま規制緩和の動きがある中で、早期介入というのはどういったものを想定されているのでしょうか。
（知事）
先ほど申し上げたように、まずは変異株の陽性の方であるということを探知する。また、感染力が仮に高いということであれば、濃厚接触者（の特定）、さらにはクラスター対策、これも遅ければ遅いほど、どんどん広がっていきますから、早期に探知して介入する。そのことによって、大きなクラスター、また感染の伝播を抑制していく。これが基本的な感染症対策の考え方であり、これまでも取り組んできたことですので、この考え方というのは変わらない。
ただ、しっかり探知できないとどうしようもないので、そこを全件、検体は基本的にはゲノム解析しようと思っています。その上で、先ほど申し上げた病床の話は、感染者数が増加していく、重症化するといったリスクが高いのかどうかもまだ分かりません。どれぐらい病床に負荷が掛かってくるのか分かりません。在宅での療養、また宿泊療養の体制といったもの、各医療圏域における最大限の病床の確保など、今、取り組んでいる、まさにまとめようとしているところですから、まずはこれをしっかりやるということが大事だと思っています。その上で、想定を超えるような新たな事実が確認された場合については、今の取り組みプラスアルファで、そこをしっかり、機動的に対応していくということが、大事だと思っています。
いずれにしても、皆さん、新しい変異株が出たということで、まだ確実な情報や知見が積み重なっていないので、本当に皆さん不安な部分があると思っていますが、基本的な感染予防対策を実践していただく、このことは変わらない部分があります。また、ワクチンの接種も今、1回目、2回目の全国の平均を北海道は超えましたけれども、まだ接種を検討中ですという方については、ご希望される場合は、ぜひ1回目の接種も含めて、接種を検討してほしいと思います。こういったことを、皆さんにお伝えしながら、われわれも冷静に対応していくことが、必要だと思っていますので、情報をしっかり発信して、皆さんと共有しながら対策を講じていきたいと思います。
（朝日新聞）
ワクチンの3回目接種の件で、二点ほどお伺いしたいと思います。先ほど、知事もおっしゃいましたとおり、国が8カ月を待たない例外規定を、医療機関でクラスターが発生した場合ということで示したわけですけれども、これは先ほども知事がおっしゃいましたが、知事会で知事も強く要望されていたことで、このタイミングでこうした内容の基準が示されたことに対する、知事のどう評価されているのかということと、もう一点が、こういう基準によって早く3回目を打ちたい市町村にとっては、ちょっとブレーキがかかってしまったという感もあると思うのですけれども、今、話題に出ているオミクロン株のように、こうした感染拡大を懸念して、もう少し早く打ちたいというような自治体もあるかもしれませんが、そういう状況を踏まえて、知事としてもう少し8カ月を早めるという判断について、もう少し弾力的に運用するですとか、自治体の判断を優先するですとか、幅を広げるといったそういうのが必要ではないかというお考えはありますでしょうか。
（知事）
この点は、やはり国においては、実施主体である市町村、また医療機関といったところの声、意見には柔軟に対応してほしいと思っています。また、この基準が出ましたけれども、例えばクラスターが発生した医療機関や、複数の医療機関などでクラスターが発生した場合においては、発生した保健所管内の医療機関などということになっていまして、これは感染の状況などにもよると思いますけれども、まさに新しい変異株により、感染が急激に拡大していった場合は、ワクチンは手元にあると、そして早く打ちたいというときに、そんなことはあり得ないと思いますけれども、例えばクラスターが複数発生しないとか、そういうことで接種は待っててくださいということ、多分現実的にはないというか、例えば次々と病院などで感染がブレイクスルー感染などで広がっていくという状況のときに、1カ所で大規模に起きて、これはリスクが高いというときに、いや複数出ていないから、複数出るまで、ワクチンはあるけれど接種は待ってください、そういうことは多分ないのだろうと思いますから、いずれにしても医療機関だとか、市町村の皆さんの声を受けて柔軟に考えてほしいと思っていますし、（国において、）さらに検討したいということになっています。
今、申し上げたような基準というか考え方は示されましたけれど、国としてさらに検討するというお話なので、ここをしっかり見ていきたいと思っています。それと、私たちも市町村の声を聞きたいと思っています。この地域として、考えを聞いた上で、国にしっかりぶつけていくということも必要なのだろうと思っています。いずれにしても、ワクチンはあるわけですから、それを感染状況が拡大しないと、それは打ちません、（接種の）希望があってもやりませんということだと、これはちょっと柔軟性に欠けるところがあるのではないかと思いますので、そこも踏まえて国として、さらに検討するということなのではないかなと思っています。
（日本農業新聞）
動物の病気の関係で二点ほどお伺いしたいのですけれども、今、全国の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスの発見が散見されるようになってきましたが、北海道で今現在行っている対策であったりとか、注意喚起があればあらためて知事のほうから教えていただきたいです。もう一点が豚熱に関してなのですけれども、来年の3月末ぐらいまでエゾシカの狩猟期間だと思うのですが、人の往来が活発化してくると、本州でイノシシを獲っていた人たちが、北海道にエゾシカないし他の鳥獣を狩猟に来るということも考えられると思うのですが、あらためて水際対策に関して教えていただきたいです。
（知事）
高病原性鳥インフルエンザでありますけれども、今月に入って秋田県、鹿児島県、兵庫県、それぞれ養鶏場で相次いで発生が確認されています。今シーズンもそうですけれど、昨シーズン同様、来年の春まで全国どこでも発生し得るというリスクが高い状況にあるという認識です。道では、先月27日になりますけれども、全道の養鶏場に対しての「消毒・点検強化キャンペーン」ということで展開させていただいて、消毒、野鳥の侵入防止のための防鳥ネットの点検、異状が見られた場合の早期通報を徹底してくださいと繰り返し指導を行っています。
そして豚熱は、今月26日に群馬県で発生するなど、道外において相次いで確認されているという状況です。今ご質問にありましたけれども、北海道では10月から狩猟時期に合わせて、狩猟者登録のあった道外の狩猟者に対してリーフレットを配付させていただきまして、ウイルスの持ち込み防止の呼び掛けを徹底させていただいています。今後ですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染確認も一定程度抑えられていて、またさまざまな緩和措置も取られています。道内外における人の移動が活発になるということもありますので、これらの伝染病を絶対に発生させないのだという強い決意のもと、侵入防止の徹底に万全を期していきたいと考えています。生産者の皆さん、そして関係者の皆さんには、日々の点検、消毒が一番大事なものになりますので、引き続き緊張感を持って対応していただきたいと思っています。
（読売新聞）
昨日、札幌市のほうで2030年のオリンピックの招致の概要の計画を公表されたと思うのですね。この競技会場の中にはいくつか道立の施設とかもあって、場合によっては改修などの対応も必要という形になっていると思うのですけれど、そこら辺の知事のお考えやオリンピック招致全体として道庁がどう対応していくかというのを伺ってもよろしいでしょうか。
（知事）
会場の候補になっている部分で言うと、真駒内の屋内競技場が候補になっています。施設所有者としての必要な改修の負担の可能性が考えられるとは考えています。昨日の大会概要案においては、大会の運営費については、国内スポンサー収入など民間資金でまかなって、税金を投入しない計画なのだというお話でしたので、そういった考えだろうと思っています。いずれにしても経費のことについては、札幌市独自に試算されているという状況で、われわれもどういった形で試算されているかというのが、分からないという状況もありますので、今後われわれだけではないのですけれども、各施設所有者と調整がされていくのだと受け止めています。
それと、私は2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの大会招致の部分で、何よりも大変重要なのは開催都市である札幌市民の皆さんの理解、そして支持を得る、これが大変重要だと思っています。その上で、競技会場の候補になっている自治体がありますので、そういった競技会場候補になっている自治体をはじめとする道民の皆さんの理解を広げていくということも必要だという認識です。札幌市のほうで昨日公表した大会概要案を踏まえて、秋元市長も同じ認識だと思うのですが、やはり市民の皆さんの理解、支持が重要だということで、市民の皆さんとの対話もやっていくということですし、そして機運の醸成を図っていくと伺っていますので、道としても今後、市と情報共有をしっかりと図った中で協力をしていきたいと思っています。
（HBC）
すみません、追加で二点お願いします。一つは、コロナの話に戻って恐縮なのですが、今日、道のほうで、新しく医療の確保計画（保健・医療提供体制確保計画）を作ったと思うのですけれども、こちら、緊急フェーズということで、今までにない段階のものも作って、医療の確保に努めるということなのですが、ここの運用ですとか、期待感と言ったらあれですけれども、活用していく考えについて教えてください。
（知事）
病床確保フェーズについては、これまで3段階のフェーズで設定させていただいて、運用させていただきましたけれども、国としては、国民が安心できる総合的な体制を整備するということといたしまして、この最大確保病床数を超える事態を想定したフェーズということで、この緊急フェーズを設定するという考え方が示されましたので、われわれとしても、この緊急フェーズを設定し、対応していきたいという考え方であります。
（HBC）
そうならないように頑張っていかれるということだと思いますが。
（知事）
そうですね。
（HBC）
それと後もう一点。今度は政治の話なのですけれど、立憲民主党の代表が、泉健太代表に、先ほど決まりました。札幌市出身ということでもあるのですけれども、現時点で知事のほうの思い、こう対応していきたい等のことがあればお願いします。
（知事）
先ほど、私も報道で、新代表に泉新代表が選出されたということでありまして、今ご質問にもございましたけれども、札幌市生まれで石狩市育ちということだということです。
ふるさと北海道に対する思いを持ってくださっている方だと思いますので、ぜひ北海道の発展のために、お力添えいただければ、大変ありがたいなと思っています。
（北海道新聞）
先ほどの、札幌五輪の開催経費のことでお伺いしたいことがありまして、昨日、札幌市は概要案を示してから、道の負担について何か説明だとか、そういうお話みたいのというのはあったのかどうか教えていただきたいと思います。
（知事）
先ほど申し上げたように、試算について、大会概要案の中には、非常にざっくりした形で公表されているという状況かと思っています。ですので、多分、マスコミの方も含めて、皆さんも試算の根拠と言いますか、その詳細なものは把握されていないと思っています。われわれも札幌市が試算をした状況、これを細かく承知していません。
施設管理者、施設所有者という観点から、先ほど申し上げたように、札幌市のほうで独自に試算した経費などについては、それぞれの各施設所有者に対して、今後、調整がされるということなのではないかと受け止めています。
（北海道新聞）
今後調整する中で、札幌市側から道側に例えば、真駒内競技場の費用負担を求める、求めたいというような打診があった場合、道側としては負担するお考えなのでしょうか。
（知事）
そういう可能性があると受け止めています。真駒内の屋内競技場が、会場の候補になっていますので、会場の候補になっている以上は、施設所有者が道なので、必要な改修というのが、どういう中身を想定されていらっしゃるのかということも、われわれはまだ分からないわけでありますけれども、そういったものに係る負担の可能性があるのではないかとは受け止めています。そういった受け止めです、現時点では。それで、先ほど申し上げたような、調整とか、今後そういったことがあるのかなとは受け止めています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
