知事定例記者会見(令和3年11月25日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年11月25日(木)14:30~15:04
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/17名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 牛乳チャレンジ2.0~乳(New)スタイルについて

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 江差高等看護学院を巡る諸問題への対応について
  3. 原油価格の高騰について
  4. 元道職員による同性婚扶養手当訴訟について
  5. パートナーシップ条例について
  6. 夕張リゾートの再開について
  7. 赤潮等被害への対応について(1)
  8. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  9. 赤潮等被害への対応について(2)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 定例の記者会見を始めさせていただきます。私から二点お話をさせていただきます。
 一点目は新型コロナウイルス感染症についてであります。本日は道内の感染状況と新たなレベル分類などについて説明させていただきます。
 まず感染状況ですけれども、昨日、人口10万人当たりの新規感染者数が、日本の中で最も多いという状況になるなど、道内の感染が拡大しているという印象を持たれている方もいると思っています。本日は、現下の感染状況を少し詳しく説明したいと思います。
 まずグラフでありますけれども、道内においては11月5日から、増加が続いていたという状況で、ここら辺から、こういう形で増加ということでありますけれども、感染者数が急激に増加しているというよりは、徐々に増加が続いているという状況でございました。また足元の状況については、減少ということになっています。そして、昨日の新規感染者数が10人となっているわけでありますが、このうち札幌市が7人、旭川市が1人ということで、札幌市と旭川市で10人中8人となっています。この2週間で見てみますと、北海道全体で240人で、札幌市で115人、旭川市で102人となっていまして、それぞれ48パーセント、43パーセントとなっていますので、これを足すと91パーセントということで、9割を超える感染確認が、札幌市と旭川市での感染の確認という状況になっています。ですので、札幌市と旭川市の状況をさらに見ていきたいと思っています。
 まず札幌市ですけれども、一つの医療施設の集団感染が全体を押し上げているという状況になっています。先ほどお話しました、この2週間の新規感染者数が115人ということなのですけれども、そのうちの58人、50パーセント強が、集団感染関連という状況になっています。従って、現在、集団感染の抑え込みに取り組んでいるところであります。また加えて、他の医療施設における感染予防対策の徹底に取り組んでいます。これが札幌市の状況になります。
 それと旭川市ですけれども、以前も会見の場でお話しましたが、国立感染症研究所に来ていただいて、レポートしていただいたところですが、旭川市については8月の感染拡大期に起こった集団感染等が、10月になっても完全には抑え込まれておらず、その感染が福祉施設や繁華街の飲食店などに広がった可能性が指摘されました。現在、感染経路の把握、濃厚接触者の特定を進めながら、繁華街における幅広い方に対するPCR検査などに取り組んでいます。このため感染経路不明の割合が、46.4パーセントでしたけれども、直近で言うと、感染経路が分からないという方の割合が35パーセントにまで減ってきています。
 また、ワクチンの接種との関係をちょっと見たいと思うのですが、札幌市については除き、われわれで把握している中での状況ですけれども、全道の11月の新規感染者の方のうち、7割を超える方がワクチンの2回目の接種が終了していないという状況になりますので、希望する方は、ワクチンを接種していただきたいということでございます。ただ逆に言えば、3割近い方々がワクチンの2回目の接種を終えた方だとも言えるわけでありまして、ワクチン接種を終えたということで、感染対策など何もしなくていいということではございませんので、基本的な感染防止行動の実践を、引き続き皆さまにはお願いしたいと思っています。
 さらに感染者の行動履歴などをたどりますと、軽い症状のため感染を疑わなかったという方、症状はあったのですけれども、軽かったので、まさか感染はしていないだろうという方、発熱はしたのだけれども、その後すぐに軽快したので、休まなかったという方などもおります。ですので、これは皆さんにご理解、ご協力をいただいているところですけれども、発熱するなどして検査を受けた結果、陽性と確認された事例が見受けられたということでございます。感染の確認が遅れてしまいますと、本人は意識をしないままで、ご家庭や職場などで広げてしまう恐れがあるといった状況については変わりがございませんので、この点についてご注意いただきたいと思います。特に変異株によって、感染拡大のスピードが速い状況もございますので、気づいたときには大きく広がってしまったということにならないように、注意しなければならないということがございます。ワクチンを接種した方であっても、発熱や咳などに加えて、いつもと体調が違うなとお感じになられましたら、外出を控えていただく、また積極的に受診していただく、検査をしていただく、こういったことにも引き続きご協力いただきたいと思います。
 道では、24時間健康相談フリーダイヤルを開設しておりますので、症状が出たという方、また不安を感じているという方については、こちらのフリーダイヤルにご相談をいただきたいと思います。まずこの点、皆さんに引き続きご協力いただきたいと思います。
 また、これから年末を迎えていきます。一層気温も低下しますし、屋内での活動が増えます。また忘年会の機会なども増えますので注意が必要になります。今、感染を大きく広げないためにも、三密の回避やマスクの着用、手指消毒、屋内での換気といった基本的な感染防止行動の実践が重要になりますので、あらためて皆さまには徹底をお願いいたします。そしてリスクが高くなる飲食の場面におきましては、認証店など感染防止を徹底しているお店を選んでいただいて、短時間で、大声を出さず、深酒をせず、会話のときには、マスクを着用していただくということでご理解いただければと思います。
 そして二点目です。先日、国の分科会から示されました新たなレベル分類についてです。道としては、次の感染拡大に備えるためにも、新たなレベル分類に基づく、警戒ステージの見直しが重要であると考えておりまして、現在、検討を進めているところであります。この度、見直しに当たっての道の考え方を、有識者や専門家の方々にお示しさせていただき、現在、ご意見を伺っているところであります。道の考え方といたしましては、全国が統一的な考えの下で、対策に当たることが重要であることから、レベル分類などは国の考え方に準拠していきたいと考えています。そして国から示されていないものがあります。国から示されていないレベル2の指標などを、独自に設定するとともに、人の往来が多い札幌市においては、全道への拡大を防ぐためにも、対策が重要であるということから、札幌市を対象としたレベル運用などを検討していきます。
 最後に「Go To Eat」についてです。プレミアム付きの食事券、「Go To Eat」についてご説明します。これまで12月15日まで販売・利用とされてきたところでありますけれども、この度、国と協議させていただいて、販売期限については12月24日まで、そして利用期限は1月31日まで延長することとなりました。年末年始を迎えるに当たって、活用できるということですけれども、皆さまには感染防止行動を実践していただきながら活用していただいて、道内の飲食店の皆さんの応援ということで、ご協力いただければと思っております。
 あらためてとなりますけれども、これから忘年会のシーズンを迎えます。集まって飲食をする機会が増えることが想定されます。皆さまお一人お一人が感染リスクの回避を心掛けていただき、特にリスクが高まるのは飲食の場面ということになりますので、感染防止行動を実践していただいて、この冬の感染の拡大を防いでいきたいと考えておりますので、皆さまの引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。

牛乳チャレンジ2.0~乳(New)スタイルについて

 そして二点目でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、牛乳・乳製品の消費が低下するという中で、酪農家の皆さんを応援するために取り組んでおります「牛乳チャレンジ2.0~乳(New)スタイル」をご紹介したいと思います。
 北海道は全国の6割に及ぶ生乳を生産しているわけであります。飲用乳の消費が減少するのが冬場ということでありまして、これからどうしても消費が減っていくということに加えて、バターなどの乳業工場の能力も限界に近いという状況にまでなっています。行き場のない生乳を発生させないためにも消費喚起が必要という状況になっています。そこで道では先日、時短、簡単などをテーマといたしまして、牛乳・乳製品を使用したレシピ動画を公募しましたところ、一般枠として38点、企業枠として7点、皆さまからご提案をいただきました。10月20日に、その審査会を開催いたしまして、優秀作品を選定いたしました。この最優秀作品の受賞者の皆さんと、受賞した際には知事とのコラボ動画を撮るという約束になっていまして、その動画を撮りましたので、本日はご紹介させていただきたいと思います。
 道では、このコラボ動画以外にもご応募いただいた作品がございますので、今後、順次SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などでアップさせていただいて、各種広報媒体を活用して、広く周知させていただいて、消費喚起を促していきたいと思っています。ぜひ、道民の皆さまにも参加いただきまして、「#(ハッシュタグ)牛乳チャレンジ」、「#(ハッシュタグ)乳(New)スタイル」ということで、ご自身のSNSなどでフォロワーの方などに対して、牛乳・乳製品を消費する姿、おいしく味わっている姿などをアップしていただいて、消費拡大を呼び掛けていただければとてもありがたいと思っています。酪農家の皆さんを元気づけるという意味でも、お力添えいただければと思います。
 そして、先週も申し上げたのですけれども、この年末年始を迎えて消費が盛り上がってくるという今こそ、私たち道民一人一人が、一品でも多くの道産食品を選んで、みんなで食べようということで、「今こそ食べよう!北海道」という取り組みをしておりますので、道内の生産者や飲食店の応援も、皆さんにご協力いただければと思っております。
 私からは以上であります。

記者からの質問

(HBC)
 再三ちょっと伺っていることで恐縮なのですけれども、レベルの設定の関係なのですが、道としては昨日(北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議において)、レベル2の部分について、新しく独自で数字を設けていくというお話がありました。ここについて、いつまでには数字の設定をしていきたい、そして、このレベルの運用をいつから始めていきたいか、まずここについて教えてください。

(知事)
 (国から)レベル分類が示されたのですけれども、先日行われた全国知事会でも、このレベル分類について議論がありました。各都道府県においても、まだ設定されていないところがほとんどな状況になっています。
 その理由として、レベル分類が示されたのですけれども、新型コロナウイルスの対策というのは北海道だけがやるわけではなくて、47都道府県みんなやりますし、日本全体で取り組んでいくことになりますので、最低限の基準ですとか、統一的な指標の必要性があるのではないかとかですね。また、レベルの評価と、あと緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がありましたけれども、これを適用するまでどうしても時間がかかってしまいますよね、ということもありましたし、そのレベル分類との関係性について、新しくレベルが示されたのですけれども、これは都道府県で明確化できないものですから、国として明確化していただけませんかといったことなどを緊急提言として国に求めています。都道府県で決めることは当然、都道府県が決めるのですけれども、国でしか決められない部分については、国で決めていただきたいということで、全国知事会として、全国の知事から、緊急提言させていただいています。こういったものは、まず国に求めていくということです。
 その上で、ただ何もしないのかというのもありますので、道としての考え方について、有識者会議を開催しました。先ほど申し上げたような考え方を示させていただいた中では、皆さんから、レベルの指標などについては、やはり客観的な数値を設定して、道民の皆さまに分かりやすく発信してほしいということや、札幌市を対象とするレベル運用を重視するといったこと、地域を限定した対策を個別に検討することは必要かつ合理的であるといったご意見などがあったと、報告も受けました。
 その他、現在、専門家の皆さまをはじめとして、市町村、関係団体の皆さんにご意見を伺っているところでありますので、道としてはこうした意見を踏まえつつ、国に確認している事項が示されてくると思いますので、それも踏まえて確認をしながら、具体的な見直しの検討を進めていきたいと思います。
 当然、国のほうもレベル分類を示しまして、全国の都道府県からいろいろな質問が来ていますから、それに対する回答というのは、そんなに遅くなく出していただけるのではないかなと思っていますけれども、そういったものを確認しながら、われわれとしても、感染が急激に拡大していくという最悪の事態も想定しなければならないと思っていますので、しっかり検討を進めていきたいと思っています。

(HBC)
 関連してなのですけれども、昨日、有識者会議の中では、札幌市だけでなく通勤圏が重なる恵庭市とか千歳市とか、そういったところも含めたレベル運用ということも上がっていましたが、知事はこの辺について、どのようにお考えなのかというのが一点と、あともう一つ、札幌市だけの緊急事態宣言、これまでも国との協議の上で出てきたりはしていましたけれども、このレベル運用についても、札幌市だけのレベル運用についてはOKであるというのは、これは国とも協議の上でこういう判断をされているのでしょうか。

(知事)
 まず一点目の部分ですけれども、今までも、札幌市と人の往来があるということで、石狩管内とか、あと小樽市とかを含めた形で対策を講じてきたので、そういった今までの考え方、対策もありますから、考えていかなければいけないと思っています。
 またこれは、レベルをどう設定していくのか、また対策をどう組み合せていくのか、この点もしっかり考えていかなければいけないと思っていますが、基本的には今までもそういった点を考慮して、対策も講じてきましたので、そこは今までの対策も踏まえた中で、しっかり考えていきたいと思っています。
 それと、先ほどのレベルの話ですけれども、まん延防止等重点措置とか、緊急事態宣言が、協議してから時間がかかる問題とか、北海道だけが地域を限定した緊急事態宣言を出せるとか、そういう状況などもありましたので、これが今後、新しいレベル分類の中でどう設定されていくのかということが、まさに判然としないので、そこはいろいろ問い合わせをしています。要は、レベル2までは、都道府県で考えてくださいということになっているのですけれど、レベル3では緊急事態宣言を出すかどうかということになってくると、やっぱり対策本部長である総理がやると。ただ、やはり(基準となる)数字がよく分からないので、われわれは、まん延防止じゃないですかと言っても、国はまだそうじゃないですよというお話がありましたので、やっぱり、まずレベル分類の国としての考え方ですね。それと、その対策は基本的にセットなのだと思うので、そこら辺が判然としていないので、そこはできれば教えていただきたいのだという話を今しています。これは、北海道だけではなくて、他の県も同じなのですよね。
 もっと言えば、レベル4というのは新しい話なのですよ。これは緊急事態宣言を超えるような状況で、一体何を事業者の方や国民に求めるのかも分からないという状況ですから、そこはレベル設定をした中で、ある程度明らかにする必要があるのではないかということも、併せてお話はさせていただきます。

(北海道新聞)
 先週もお聞かせいただきました江差高等看護学院の教員によるパワハラの問題に関して、引き続きお聞かせください。昨日、江差高看の教員の方々について、兼務在勤発令ということで出されました。ただですね、これがおそらく教員の皆さんの処分そのものですとか、学生さんに対する個別の救済ということがまだ課題として残っていると思うのですけれども、またあらためてですね、現時点でいつごろまでにですとか、そういったスケジュール感のところでお聞きできることがあればお願いします。

(知事)
 以前、会見でご質問いただいて、(学生の)心情を配慮する中で、やっぱり月内にまず学院外でということで、その方向で検討を指示しました。実際に学院外で勤務ということになっています。ただ、これは当面の措置ということで対応していますので、対象者の方、教員の方を含めて、異動については引き続き調整をしていきます。また、処分についても第三者調査委員会の調査結果をしっかり踏まえて、関係法令に基づいて処分を検討していきます。

(北海道新聞)
 具体的にいつごろまでみたいな、そういったところまではまだ見通せないということでしょうか。

(知事)
 そうですね。今、何月何日ということを申し上げる状況にはないですが、しっかりと処分に向けて、関係法令に基づいて進めていきたいと思います。

(NHK)
 世界的な原油高の影響で、灯油価格の高騰が止まらなくなっています。北海道でも本格的な冬を迎える中で、やっぱり道民の生活にも不安の声も上がっているのですけれども、知事としての受け止めと、今後、対策などを検討していることがあればお聞かせください。

(知事)
 これは全国的、また全世界的に大きな課題でありますけれども、さらに本道においては冬場を迎えて、大変厳しい冬があるわけでありまして、燃油価格の高騰は、ご家庭のみならず企業の活動への大きな影響が出ます。そして、このことを受けて、道では国に対して、産業活動への影響の緩和、そして生活に困窮している方への助成、そういったことなどについて要請を行ったところでございます。
 また、相談窓口の設置といった中小企業対策、消費者対策などの道の支援策がございますので、これを取りまとめさせていただいて、道のホームページに掲載させていただき、周知を今、図っているところでございます。
 また、11月15日になりますけれども、この高騰を受けて庁内連絡会議を開催させていただいて、各部局において情報共有させていただき、また高齢者の方、障害者の方、母子世帯などに対する燃料費の支援を行います市町村に対して、道から交付金を交付するといったことなどに取り組んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後も燃油価格の動向、その影響を把握しながら、関係団体の皆さまとも連携して、少しでも影響が和らぐように、適切に道として対応していきたいと考えています。

(毎日新聞)
 昨日、異性の事実婚カップルにも支給される扶養手当などを同性カップルに認めない道の制度が違憲ということで、元道職員が道などを訴えた口頭弁論、第2回のものが昨日ありました。道の主張は、結婚や婚姻関係、あるいはそれに準じた内縁関係は異性間を前提としているという旨の主張だったと思うのですが、今年、道では人権施策推進基本方針を改定されまして、当事者が暮らしやすい環境づくりに向けた取り組みを促進しますというふうに盛り込まれていましたけれども、この先日の主張とですね、この方針、どのように整合性を図っていくおつもりでしょうか。

(知事)
 この件につきましては係争中の案件になりますので、コメントについては差し控えたいと思います。

(毎日新聞)
 分かりました。あとはパートナーシップ条例なのですけれども、札幌市では既に導入されていまして、来春には函館市、あるいは北見市、帯広市でも導入を検討しているというふうに聞いているのですが、北海道は自治体として、こういった取り組みについて検討されるのか見通しをお聞かせください。

(知事)
 基礎自治体である市町村において、制度の導入、あるいは検討が行われているということでございます。本質的な課題については、道民の皆さまに、多様な性的指向や性自認に対するご理解を深めていただくことが重要であると考えておりますので、検討をされている市町村をはじめ、団体の皆さまとも連携しながら人権教育、啓発をしっかり進めていきたいと考えています。

(TVh)
 来月の18日に、夕張市のマウントレースイスキー場が再開されるということになりました。これについての、まず受け止めというのを教えていただきたいのと、先般、道のほうで、赤潮被害対策ということで、ふるさと納税制度の代理受付を始められたと思うのですけれども、こちらのほう、今現状どのような感じになっているか教えていただければ。

(知事)
 まず、スキー場の関係でありますけれども、私も夕張市民としてもそうですし、市長としても仕事をさせていただいて、スキー場に本当に多くの方がお越しいただいて、雇用の場にもなっていますので、まず、このスキー場が再開され、そして多くの方が利用されることが、夕張市にとっても大変ありがたいことだと思いますし、営業に当たってさまざま課題はあると思いますけれども、まずは軌道に乗って、地域の活性化が図られれば大変うれしく思います。
 それと、ふるさと納税の話でございますけれども、私もどれくらい集まっているのか確認させていただきましたけれども、今日、11月25日8時時点の数字ですけれども、赤潮被害に対する返礼品がない寄附ということで213件、額にして338万円が集まっていまして、11月12日から募集開始しましたので、2週間という極めて短い期間の中で、これだけのご支援が寄せられております。本当に多くの方にご協力いただいていることに、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。被害が大きい部分がございますので、当然のことながら、道としてもしっかり対応していきたいと思いますし、この温かなご支援に深く感謝申し上げます。

(HBC)
 「Go To Eat」食事券なのですけれども、この期間設定、その年末の忘年会だとかでも使えるということですが、この期間をこのようにした理由というのを一言教えていただけますか。

(知事)
 設定上、延ばすことができるということでありましたので、国との協議をさせていただき、1月末のタイミングというのが、一つ区切りになっているのですね。ですから、そこまでは、まずはしっかりやらせていただきたいということで、国との協議の中で決定させていただきました。

(朝日新聞)
 赤潮被害の関係でお尋ねします。政府の補正予算のほうで、赤潮の緊急支援事業として、国負担15億円ですか、地方負担を合わせると20億超ということで盛り込まれる見通しになりましたけれども、それについての知事の受け止めと、あと漁場回復の支援ということで、共済に加入していないウニの漁業者への自主的な支援ということで、漁場回復の支援策が盛り込まれましたけれども、それの規模ですとか、その規模が十分であるかどうかという知事のお考えをちょっとお聞かせください。

(知事)
 まず、先週閣議決定いたしました新しい経済対策に「北海道赤潮対策緊急支援事業」が盛り込まれました。一部報道などございますけれども、事業の詳細などにつきましては、国の補正予算の内容がまだ明らかに示されてございませんので、それを注視しているところでございます。
 道としても、今後の対策を検討していくに当たっては、詳細な被害状況をさらに早急に把握する必要があるということから、被害を受けた日高・十勝・釧路・根室管内の漁場において、水中カメラなどを使用し、被害が明らかになっていないツブなどが生息する深い海域の実態調査を実施するための予算を、第4回(北海道議会)定例会に提案したいと考えています。
 また、この被害の中で、特にウニが大きいのですけれども、さらにこの生産回復までやはり複数年かかる、4年程度かかるという状況がございますので、先ほどの国の補正予算の内容は注視していかなければいけないのですけれども、複数年にわたって大きな影響が生じる懸念があるということについても、しっかり国に引き続き要請をしていきたいと思いますし、道としては1日も、一刻も早い原因の究明、そして漁業経営安定対策の充実強化、漁業生産や経営の回復、このための支援をしっかりと求めていきたいと考えています。先ほどのご質問にあった詳細な部分については、今、内容を注視しているところであります。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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