知事定例記者会見(令和3年10月20日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年10月20日(水)14:30~15:08
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/16名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

会見項目

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 原子力防災総合訓練について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5. 米の消費拡大について
  6. 子実用とうもろこしの作付推進について
  7. 西銘内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の領土視察について
  8. 赤潮等被害について(1)
  9. 赤潮等被害について(2)
  10. 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  11. 衆議院議員総選挙について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 それでは定例の記者会見を始めさせていただきます。私から二点お話をさせていただきます。
 まず新型コロナウイルス感染症についてです。本日は、現下の感染状況と対策、医療提供体制の確保、そして制限の段階的な緩和について説明させていただきます。まず道内の感染状況についてであります。緊急事態宣言終了後も減少が続いていたわけでありますが、人口10万人当たりの新規感染者数、こちら(モニター)で先週との比較で見ますと、6日連続で増加している状況にあります。また、集団感染も継続して確認されています。飲食店、事業所に加えまして、福祉施設において、ワクチンを2回接種した方の感染も確認されています。14日をもって、飲食店の時短などの札幌市内の対策を終了いたしました。全道域での対策に移行したところでありますが、ここから急激な増加につながらないように、皆さまお一人お一人の感染防止対策の徹底がよりいっそう重要になってまいります。10月31日までの間、あらためて特別対策へのご理解とご協力を皆さまにはお願い申し上げます。
 主要な地域における人流も増加しています。外出の際、皆さまには混雑している場所、時間を避けていただいて、少人数で行動していただくことをお願いいたします。また、飲食のときはマスクを外すことになりますので、引き続き飲食の場面におきましては、感染リスクの回避が重要になってきます。飲食店の事業者の方々におきましては、同一グループ、同一テーブル4人までということであります。こういったことなどの対策の徹底を、引き続きお願いいたします。また、飲食店をご利用いただきます皆さまにもご協力いただく必要がございます。利用者の皆さまには、4人以内、短時間、深酒せず、大声出さず、会話のときにはマスクを着けるということで、この点も、皆さまには引き続きご協力をお願い申し上げます。
 二つ目であります。医療提供体制の確保についてです。先般、国のほうから、この夏の感染拡大を踏まえた、今後の保健・医療提供体制の整備に関する基本的な考え方が示されました。この考え方でありますけれども、この夏の2割増の入院患者に対応できる体制の構築などが盛り込まれております。道としては、こうした考え方に基づきまして、確保すべき病床数、保健所、地域の医療機関の体制を盛り込んだ方針を今月中に作成したいと考えています。引き続き、地域の関係者の皆さまと協議の上、医療提供体制の確保に向けて、取り組みを進めてまいります。
 三つ目であります。制限の段階的な緩和についてです。まず、飲食店の感染防止対策認証制度についてです。10月22日からは、全道域での申請の受付を開始いたします。認証制度は、感染防止対策のアピールになることに加えまして、今後の感染拡大時に、制限緩和の要件となる可能性があることから、より多くの皆さまに申請いただければと考えています。制度の内容や受付方法などについては、専用のコールセンターが開設されておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
 次に、国が行いますワクチン・検査パッケージの技術実証についてです。ワクチン接種歴の確認や、事前の検査のオペレーションの負担等を検証して、日常生活の回復に寄与することを目的として、この技術実証は行われるものです。また、将来の感染再拡大を想定した準備としても、実施されるものです。具体的にはどういう中身かということですけれども、飲食店、ライブハウスなどにおいて、ワクチン接種歴の確認といったオペレーション、コロナ通知システムを活用した利用者の把握、CO2濃度計を活用した適切な換気などについて確認を行うこととなっています。また、対象の店舗や施設を利用する際でありますけれども、ワクチンの2回接種、またはPCR検査等での陰性を確認させていただいて、いずれも確認ができない場合については、店舗、施設前で無料の検査を受けていただいて、陰性が確認された方が利用できる形になります。道内においては、まず飲食店における取り組みということで、10月22日から札幌市すすきの地区の2店舗で行われます。対象店舗においては、先ほど申し上げましたけれども、同一グループ、同一テーブル4人以内ということで、各飲食店の皆さまにはお願いしていますけれども、この同一グループ、同一テーブル4人以内という要件が緩和される形になります。ただし、短時間、深酒せず、大声出さず、会話のときはマスクを着用しましょうということについては、遵守していただく形になります。また、ライブハウスなどにおいてですけれども、こちらは11月以降に札幌市内の2施設で実施されます。対象の施設では、人数上限や収容率の制限は遵守していただくのですが、会場内での人との距離は最低1メートルという制限があるのですけれども、この要件が緩和される形になります。それと、観光分野の技術実証も動き始めています。ワクチン接種歴の確認といったオペレーションの確認ということで行うもので、道内では五つの宿泊施設、六つのツアーにおいて実施されます。こうした技術実証は、国内でも非常に早い段階で北海道で行われますけれども、感染対策と日常生活の両立に向けた検討が進むように、道としても国と連携いたしまして取り組んでいきたいと考えています。
 今、ご説明申し上げましたけれども、新規感染者数が増加に転じるという状況にあります。今後の感染動向を慎重にモニタリングする必要があると考えています。また、今後の感染拡大に備える重要な時期になると考えています。道として感染対策の徹底はもちろんのことといたしまして、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、そして制限の段階的緩和など、先を見据えながら取り組みを進めてまいります。道民の皆さまには引き続き10月31日までの間、秋の再拡大防止特別対策ということで取り組みを進めておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 これが一点目でございます。

原子力防災総合訓練について

 二点目が、原子力防災総合訓練についてです。来週10月28日の木曜日になりますけれども、道と泊発電所の周辺13町村の主催で、原子力防災(総合)訓練を実施させていただきます。
 今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということで、住民の皆さまの参加は見送ることといたしましたけれども、職員を住民の皆さまに見立てて、避難手順の確認を実施することとしております。孤立地区を想定したヘリや装甲車による救出、避難所の開設訓練などのさまざまな実動訓練、オフサイトセンターでの意思決定訓練を行いまして、手順をしっかりと確認してまいります。
 訓練の様子については、動画で後日公表させていただいて、今回は訓練に参加することができなかった住民の方々への啓発用にも活用していきたいと考えています。
 私は当日、道の災害対策本部長といたしまして、本庁で指揮を執ることとしていますが、まずは来週の訓練にしっかりと取り組んで、原子力防災対策の充実強化に生かしていきたいと考えています。

記者からの質問

(日本経済新聞)
 先ほど、知事、第三者認証の話をされていたかと思うのですが、日本経済新聞で調査したところ、各県の第三者認証の進捗状況というのが、昨日紙面で公表しておるのですが、その中において北海道の場合、全道の飲食店に対して10月1日時点で6パーセントと、下位7番ぐらいまでの中に入っていると、一県ちょっと分母が分からない県があったので、46都道府県の中で下から5番目ぐらいのところにいるという状況になっています。制度開始はいつからやったのですかという質問に対しては、北海道は6月というふうに答えておられていて、かれこれ4カ月弱の時間はあったという中で、6パーセントの進捗にとどまった、この原因というのはどのように見ておられるのか、あとは6パーセントという数字については、進捗についてどういうふうにお考えなのか、そういった辺りについてお答えいただけるとありがたいです。

(知事)
 新聞社のほうで調査した内容の詳細は、ちょっと私は分からないところがあるのですけれども、それぞれ試行を踏まえた中で、札幌市でまずは第三者認証をスタートさせていただいて、ご申請いただく方々に対して、できるだけ早く認証が行えるようにということで、この間、進めてまいりました。22日からは全道で対応する形になりますので、これから全道で、できるだけ多くの皆さんに申請いただければと考えておりますので、そのように取り組んでいきたいと考えています。

(日本経済新聞)
 これからの部分については、今の話はすごくよく分かったのですが、これまでのその4カ月間においての進捗の鈍さ、例えば一番良かったところは山梨県なのですが、山梨県は(昨年)5月から制度を始めていて、10月1日時点では県内全飲食店のうち98パーセントを超える数字のところで認証を既にとられていると。そうすると、今、知事がおっしゃっているように、第6波対応ということで、先手先手とおっしゃられていると思うのですが、ここに関しては多分後手に回っているというふうに各県の比較でいうと言わざるを得ないと思います。そこを総括しないと、これから頑張って追い付いていくというのは重要なのですが、なぜこういうことが起きてしまっているのか、そういうことが例えば第6波のときに、他県は低水準で、コロナ感染者が推移しているのに、北海道のみ伸びてしまうといったような残念な事態を招きかねないと思います。そこら辺について、今回の第三者認証の遅れについて、どういうふうにまず、まずかった点があるのかというのは検証する必要があると思うのですがいかがでしょうか。

(知事)
 できるだけ早く制度を導入して以降、取り組んでまいりました。ですのでこれからも、全道が対象になっていきますので、しっかり皆さんにご説明して、希望する方々が増えるように取り組んでいきたいと思います。今、事例として出された他県はかなり早い段階からいわゆるモデル的に取り組んできたところだと思っています。そういった地域の取り組みなども、しっかり参考とさせていただきながら、今後も対策をしていきたいと思っています。

(HBC)
 第三者認証に関連して二点伺いたいと思います。一つは、札幌市では委託業者の方々、道職員、市職員の方を含めて回っていましたけれども、全道展開するときに、町村部では結構、人手も足りるのかなという感じもするのですが、その辺をどんなふうにスピードアップさせてやっていくというお考えなのかということについて、まず伺いたいと思います。

(知事)
 第三者認証を全道に広げる状況の中で、これまで各振興局と管内市町村が連携しながら、日々、飲食店でさまざまな対策を講じてきましたので、できるだけ連携して、認証を希望する方についてスムーズに認証手続きを進めるように(していきます)。これは地域によって状況も違います。札幌市のような事業者の方の数が多く、繁華街などがある地域と、そうではない、人口規模もすごく少ない地域などもありますので、地域の実情を一番理解いただいている市町村と振興局でしっかり連携して、本庁とももちろん連携しながら、地域に合った形で認証を進めていきたいと考えています。

(HBC)
 二点目なのですけれども、政府はこれまでは11月にも行動制限の緩和ということでやっていくというふうに発表されたと承知しているのですけれども、その第三者認証制度、行動制限緩和に向けて、できるだけ広げていきたいということを知事もお話されていましたが、全道展開が22日(開始)で、この11月の政府の行動制限緩和に間に合うのかというところがあるのですが、その辺りのお考えはいかがでしょう。

(知事)
 第三者認証の取り扱いが、国として明確に位置付けられていないところに不安を感じています。そこは明確に位置付けるべきだと思っています。位置付けるのか、位置付けないかをはっきりしていただいたほうが良いのかなと思っていますが、われわれとしては、感染拡大時における対応の中で、差がもしかしたら出てくるかもしれないので、そういったことも踏まえた中で、皆さんにはご検討いただきたいということを今、呼び掛けるということだと思っています。
 前回も、会見の場で申し上げましたけれども、対策の強弱に第三者認証を使う場合についても、国の基本的対処方針に1行それが入ったら、そのときからそういう対象になる可能性があると思っていますので、飲食店の皆さまには、ぜひご検討いただきたいと思っています。ただ、そうなるということが断言できない難しさがあるのですけれども、そういった可能性があると考えています。
 今、コロナ対策も、担当大臣もみんな変わって、どういった形で対策が具体的に講じられていくのかというのが、ちょっと見極めが難しい時期になっているのかなと思っていますけれども、想定される中で、しっかり準備していければと思っています。

(STV)
 ワクチンのですね、三回目の接種について、二点伺いたいのですけれども、昨日、12月から早ければ開始できるように準備を進めていきたいというお話でしたが、愛知県などではもう12月からですね、医療従事者から順次始めるという方針も発表されました。道としても医療従事者から順次というようなお考えなのか、現状の方針を伺いたいのがまず一点とですね、あとこれまでの二回目までの接種で、どうしても札幌市や旭川市など都市部で遅れが生じてしまうということがありました。三回目の接種に向けては、市町村間の融通というのを、例えば最初からやっていくだとか、市町村間の格差を是正するための何か策が考えられていることがあれば教えてください。

(知事)
 基本的には接種対象と、どういったワクチンを使うのか、結局ファイザーで確保することになりましたけれども、そこは国で判断する形になります。他県の考え方というか、当然、医療従事者は早く打っていますから、そこからやらなければいけないというのは誰でも分かることで、それはやらなければいけないと思います。ただ、各都道府県でワクチンを調達しているわけではありませんから、それ以外の方々はどうするのですかという話だとか、どういった方を対象に、どういったワクチンを打つのですかというスケジュールについては、河野大臣から代わられた新たな大臣にも私から電話で、これは早く明らかにしないと準備が間に合いませんよと、お話を直接させていただきました。12月ということで、スケジュールと対象のワクチン、それと接種した日にちが国のほうで分かるので、対象となるワクチンの量が示されたということだと思っています。さらに具体的な状況を確認しながらしっかり準備していきたいと思っています。

(STV)
 どうしても人口の関係で差が出てしまう部分についても何か最初から解消できるような策であったりとか、そこは国と話している、要望している部分というのはあるのでしょうか。

(知事)
 接種能力や、準備が整うのに差があったというところがありますし、また対象となる方々の実際の人数も、大きい都市になればなるほど多いので、接種スピードに差が出たと思っています。ただ、三回目については、一回目のときと違って、人員なども含めて、どういった形で接種を行うことが効率的なのか、一回目、二回目と、ある程度皆さんやっていますので、一回目の何もかもが初めてだという状況と比べると、皆さんの中にそれぞれ積み重なっているものがあります。どうしても対象となる人数が少ないところと多いところでは、物理的に時間の差が生じる可能性が高いと思っていますけれども、そういったことも踏まえて適切に対応していくため、われわれとしてはしっかりサポートしていきたいと思います。

(北海道新聞)
 先ほど知事、10月以降の集団感染の中で、ワクチン二回接種者の感染も確認されているとのお話があったと思うのですが、10月以降136人の感染が確認されている中で、何名程度が二回のワクチンを接種しているかどうかというのは、そこの数字というのを押さえていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 それはちょっと細かい実務的な話なので、後ほど(担当局長から)お話します。

(日本農業新聞)
 知事に二点お伺いしたいことがあります。一点目は米の関係で、今年の水稲作況は全国的に北海道のみ良となる見込みである一方で、米価が下がって、消費も振るわないなど生産者が喜べない状況が今続いています。知事は、今週18日に東京で開かれた新米発表会に参加されていますが、当日の手応えや北海道産に対する全国の期待など、感じたことがあれば教えていただきたいです。

(知事)
 今、ご質問にありましたけれども、生産者の皆さんの大変な努力によりまして、おいしいお米が本当にたくさん収穫できた状況にあります。今月から、ななつぼし7パーセント増量キャンペーンというのと、今お話ございましたけれども、新米の発表会ということで私も上京いたしまして、9年間CMを担当しているマツコ・デラックスさんとともにPRさせていただきましたけれども、やはり発信力のある方でもありますので、かなり多くのメディアの皆さんに集まっていただきまして、北海道のおいしいお米を、ニュースなどマスコミの方も取り上げていただいたと思っています。非常に多くの生産者の方が、とにかくお米の消費を非常に心配されていましたので、まずはPRはできたのかなと思っています。ただ、今後もしっかり、その素晴らしさや、北海道の収穫の状況なども皆さんに発信して、できるだけ多く、1粒でも多く皆さんにおいしい北海道米を食べていただくために、私も先頭に立ってPRしていきたいと思っています。今、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をはじめとして、いろいろな媒体がありますから、生産団体などともお話をしながら、効果的な発信をしていきたいと思います。

(日本農業新聞)
 もう一点は子実(しじつ)用とうもろこしに関してご質問させていただきたいです。北海道内で子実用とうもろこしの栽培面積が近年急増しています。北海道子実コーン組合の調べでは、今年初めて道内の作付面積が1000ヘクタールを超えたそうです。飼料用としての人気が高い子実用とうもろこしなのですけれども、まだ需要過多で供給が追いつかない状況が続いています。新たな転作作物として、北海道内の米どころの産地、JAなども興味を示しているみたいなのですが、北海道として今後、子実用とうもろこし、どのように作付けを推進されていきたいか教えていただきたいです。

(知事)
 子実用とうもろこしのご質問ですけれども、空知南部を中心として、作付転換の作物の一つとして、(作付けが)この3年間で実に約3倍に増加している状況になっています。この子実用とうもろこしですけれども、国内で年間1500万トン程度の需要があり、内訳としては8割が家畜の餌用、そして2割がお菓子ですとかコンフレークだとかの原料になっているのですけれども、ほとんどが輸入で賄われている状況になっています。そういった意味では、国産の需要拡大が見込まれると思っていますし、水田地域の作付けの拡大というものだけではなくて、畑作地域でも新たな作物としての可能性が期待できるのではないかと考えています。国の施策もありますので、こういったものも効果的に活用しながら作付けの拡大ですとか、安定的な供給体制の構築に取り組む地域を、道としても支援していきたいと考えています。

(時事通信)
 北方領土について伺いたいのですけれども、先日、西銘(沖縄及び北方対策)大臣が根室市を初視察されました。ロシア側の動き、さまざまありますけれども、まずこの視察に対する受け止めと、今後期待することなど、お聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
 西銘大臣に、就任早々に根室市に入っていただきました。まずは、このことに感謝を申し上げたいと思います。納沙布岬から北方領土の視察を行っていただきましたほか、根室管内の1市4町の皆さま、関係団体、元島民の皆さまと懇談を行っていただきました。
 地元の関係者から、コロナ禍の下で交流等事業が2年連続で見送りになっていること、そして若い世代に返還運動をつないでいきたいのだというお話をさせていただいたことに対して、西銘大臣のほうからは、交流等事業の再開に向けて、できる限り後押しをしていきたいということ、また、若い世代へ啓発していく観点から、高校入試問題などに北方領土問題を取り入れることについて、関係省庁に話をしていきたいという発言がありました。
 西銘大臣は、平成19年、26年に衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会の理事という立場で、それぞれ四島交流事業で3島に訪問いただいています。ですから、北方領土や隣接地域に、大臣就任前から足を運んでいただいている方でありますので、今後とも元島民や地元の方々の声に耳を傾けていただいて、隣接地域の振興対策の推進、領土問題の解決に力を注いでいただきたいと考えています。

(北海道新聞)
 赤潮問題に関連して、ウニの漁業者の支援についてお伺いします。ウニの漁業者は通常であれば安定した漁獲を見込めることなどから、共済加入率が非常に低い一方で、成長まで時間がかかることから、今回の被害で今後4、5年は収入が見込めないような状況となっております。現時点で考えていらっしゃる支援の内容と、もしその内容が検討中であれば、今後のスケジュール感についてお聞かせ願います。

(知事)
 ご質問にありましたけれども、(ウニ漁業は)漁業者自らの種苗放流や資源管理などの取り組みによって、比較的安定した漁獲が維持されていたことから、漁業共済の加入率が低い状況にあります。
 漁業者への支援ですけれども、道の漁業振興資金、日本政策金融公庫の(農林漁業)セーフティネット資金、こういった既存の制度融資の活用は、既に今回の件について対応していくということで取り組みを行っておりますほか、国に対しまして、原因の早期究明と被害把握についての支援、漁業者の生産などの回復に向けた対策の充実強化、気候変動との関連性の究明、地方自治体に対する財政支援を求めたところであります。その状況を経て、時間がたったわけでありますが、ウニの漁場の回復に向けて、水産多面的機能発揮対策事業の活用について、国において検討を進めていると聞いています。これは(農林水産)大臣にも要望させていただきましたので、しっかりと国として検討を前向きに、スピード感をもって進めていただきたいと考えています。道としては関係機関、団体の皆さまと連携して、今言いました取り組みなども含めまして、生産の回復、経営の安定に向けて、農林水産省をはじめとする関係する省庁、複数にまたがっていますけれども、こういった皆さんのご支援、ご協力を得て、全力で被害、対策に取り組んでいきたいと考えています。

(HBC)
 赤潮被害と第三者認証のことで、すみませんちょっと追加で教えてください。赤潮被害についてですが、今の対策なのですが、いつごろまでにはやっぱりまとめていきたいとか、知事の思いはどんな思いでしょうか。

(知事)
 今、国としても検討していただいているのは一歩前進であります。道としても当然やるべきことをやっていきます。水産林務部に対策会議を設置して、皆さんにも報道していただきましたけれども、この赤潮の問題について対応してきました。これは非常に大きな問題ですから、私のほうで対策の強化を指示いたしまして、レベルを上げて副知事をトップとして、関係する部長、振興局長を構成員とする会議を明日開催したいと思っています。
 今言った国の動きのほか、やはり皆さんがご心配されています原因究明についても、いろいろな研究機関からこういった可能性があるのではないかとか、いろいろなことも出てきていますので、それを一元的に皆さんに分かりやすく発信していかなければいけない。全てが分かってから、こういうことですよということではなくて、今分かっていることはこういうことがあるとか、こういう指摘があるだとか、そういうのもまとめてやっていかなければと思っていますし、また支援の検討状況とかについても、発信していきたいと思っています。いずれにしても、皆さん大変不安な思いでおりますから、できるだけ早く、役所というのは全てがカチッと固まってからやることが多いですけれども、現時点での段階なども含めて、みんなと共有していくこととしたいと思っていますので、多分この後、プレスリリースすると思うので、ぜひ皆さんも取り上げていただければありがたいと思っています。

(HBC)
 ぜひ取り上げさせていただきたいと思います。
 第三者認証のことで一つ聞き忘れてしまったのですが、第三者認証は明後日から全道展開ということなのですが、例えば来月のこの時期までには何パーセントぐらい行きたいですとか、数値的な目標はあるのでしょうか。

(知事)
 県によっても違いますけれども、当然、すべての事業者の方がご申請される状況ではないということもあります。ただ、われわれとしてはできるだけ多くの方に検討いただきたい、申請していただければと思っていますので、まずはそういった考え方の中で進めていきたいと思っています。地域ごとの感触だとか、いろいろな状況も踏まえて、目標設定の必要性が出てくればそういったことも考えていきたいと思いますが、基本的にはできるだけ多くの皆さんにご検討いただいて、認証という形にできるような取り組みを進めていきたいと思っています。

(朝日新聞)
 昨日公示されました衆議院選挙についてお尋ねします。昨日の公示の日には早速、知事も自民党の候補のほうに応援に行かれたと思うのですけれども、自民党さんの候補のほうに応援に行かれた理由と、今後、選挙戦、まだあるわけですけれども、今後も積極的に与党候補のほうに応援に行かれるのかどうか、そのお考えを教えてください。

(知事)
 知事として今、定例記者会見でお話をさせていただいていますけれども、私も政治家として、理念、考え方、方向性に共感する政治活動をされている方々がいますから、北海道のために、どういった形で応援などをすることが最も良いのかということを考えながら、当然、公務優先でやらなければいけないと思っていますので、総合的に考えた中で、今後も対応していきたいと考えています。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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