知事定例記者会見(令和3年10月13日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年10月13日(水)17:00~17:43
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/16名(テレビカメラ2台)

記者会見風景

知事の画像

会見項目

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 赤潮等被害に関する緊急要請について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 生乳生産の増産抑制及び新規就農者対策について
  5. 江差高等看護学院を巡る諸問題への対応について
  6. 衆議院議員総選挙について
  7. 赤潮等被害に対する緊急要請について
  8. 菅前総理との面談について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 まず私から二点お話をさせていただきます。
 まず一点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症についてでございます。現在、道では早期の再拡大を回避するため、秋の再拡大防止特別対策を実施しているところでございます。本日は、現下の感染状況等と、それを踏まえた対策、また事業の段階的な再開についてご説明したいと思います。
 初めに、道内の感染状況などについてであります。昨日の新規感染者数は16人となっています。人口10万人当たりで言いますと2.4人であります。10月6日以降、10万人当たり2人という数字で推移しています。病床の使用率についても、2.4パーセントまで減少しています。また、これはちょうど1年前、昨年の10月12日以来となりますけれども、重症の方が0(人)になりました。これまでの医療関係者の皆さまのご尽力に対して、心から深く感謝を申し上げたいと思います。ワクチンの接種についても、医療関係者の皆さま、そして市町村の皆さまのご尽力で、着実に進んでおります。全ての道民の皆さまの7割が1回目の接種を終える状況であります。幅広い世代で接種が進んでいます。札幌市においても、新規感染者数は、10万人当たりで言いますと4.4人となっていまして、この数字についても、横ばいで推移しています。
 札幌市については、現在、飲食店の営業時間の短縮といった重点的な対策に取り組んでいるところでありますが、これは事前に皆さまにもご説明させていただきましたとおり、人口10万人当たり15人に近づくなど、そういう状況(感染拡大)に至った場合については、延長などもしますとお話してきたわけでありますけれども、そういった状況には至っていないので、明日の14日をもって重点的な対策は終了させていただいて、全道域の対策に移行することといたしました。道民の皆さま、そして事業者の方々に対しまして、これまでの対策にご理解、ご協力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
 しかしながら、国の専門家からも、感染者数の減少に伴う安心感などによりまして、リバウンドにつながる恐れがあると指摘があります。昨年の秋の感染拡大の経験も踏まえますと、これからの対策が重要であります。大切であります。引き続き、10月15日以降についても、全道域における特別対策へのご理解とご協力を皆さまにはお願い申し上げます。
 では、15日以降、何が変わるのだという話でありますけれども、この点を説明したいと思います。まず、外出の場面です。外出の場面ですけれども、これまで感染リスクを回避できない場合は、札幌市内においては、外出を控えていただくこと、そして札幌市以外の地域の皆さまには、札幌市との往来を控えていただくということでお願いしてまいりましたが、今後は、全道域で基本的な感染防止行動の実践をお願いすることといたします。外出の際は、混雑している場所や時間を避けて、少人数での行動を皆さまにお願いいたします。
 次に、飲食の場面でございます。札幌市内の飲食店の方々にお願いしてまいりました時短要請については、14日をもって終了といたします。この時短の要請でありますけれども、4月27日から実施してきたところであります。厳しい経営状況の中で、本当に長期間にわたりましてご理解とご協力をいただいてまいりました。事業者の方々に対して、心から感謝を申し上げます。今後、全道域での対策に移行いたしまして、飲食店の方々におかれましては、感染防止対策項目の順守をお願いいたします。また、同一グループ、そして同一テーブルは4人までといったことなど、対策の徹底をお願いいたします。また、お店の皆さまに努力いただくだけでは駄目で、利用される皆さんの協力がどうしても必要になります。利用される皆さまには、引き続き4人以内、短時間、深酒をせずに、大声を出さずに、会話の時はマスクを着けていただくということについて、ご協力をお願いいたします。
 飲食店の事業者の方々にご協力をいただきまして、全道で第三者認証も進めてまいります。地域の実情に応じた迅速な対応を行うために、これまでの感染状況や、飲食店の多い地域などを考慮させていただいて、石狩管内や旭川市、小樽市、函館市につきましては15日から、その他の地域におきましては来週から、申請の受付を開始させていただきます。また、こちらの制度の内容、そして受付方法などにつきましては、道のホームページでご紹介いたしますほか、専用のコールセンターを開設させていただいておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
 そして、今申し上げましたさまざまな対策がなぜ必要なのかということでございます。道内の新規感染者数は、一時期と比べると少なくなっているわけでありますが、昨年の秋から感染が拡大してきたことも思い出していただければと思います。実際10月に入ってから、事業者や飲食店などの集団感染が発生している状況もございます。なお、昨日12日も飲食店において感染者数21人となります集団感染が公表されました。この事例でありますけれども、マスクなしで長時間の会話、大人数での店舗利用、換気が不十分といったことなどが指摘されています。また、国の研究機関によりますと、感染者の方の約4人に1人が半年後も何らかの症状があるとされております。また、軽症の方にあっても、後遺症が長引く場合があるとされています。こうした後遺症に苦しまないようにするためにも、基本的な対策は重要でありますので、15日以降についても、引き続き、対策についてのご理解とご協力を皆さまにお願いいたします。道としても、発症予防や重症化予防に効果があるとされております、ワクチン接種の促進に向けて、特に若い世代の皆さんの接種率がさらに向上するように、普及啓発に引き続き取り組んでまいります。
 道では、市町村支援の観点から、札幌市内のホテルエミシア札幌を会場として、ワクチン接種センターを運営してきたところであります。市町村での接種体制の整備が進みまして、11月中には希望者への接種が終了する見込みになりました。このことから、2回目の接種対象者への接種が終了いたします10月21日をもって、道でやっています接種センターでの接種を終了することといたします。こちらの接種センターでございますけれども、当初、高齢者の方々への接種の支援ということで、4万回の接種を想定してスタートいたしましたけれども、その後、対象とする年齢を拡大し、そして居住地域を拡大し、また、期間そのものを延長することで、6月の開設からの接種実績については、当初4万回の予定でしたけれども、最終的にはその倍になります8万回で、接種を完了する見込みであります。この間、本当に多大なるご協力をいただきました北海道医師会をはじめ、札幌医科大学、薬剤師会、看護協会など、会場を提供いただきましたホテルもそうなのですけれども、本当に、ご協力いただいた皆さまに感謝を申し上げます。今後、ワクチンの市町村間の調整などを通じまして、市町村をしっかりとサポートしていきたいと思っています。
 そして二つ目の話題であります。事業の段階的な再開についてです。10月14日をもって、札幌市の重点地域としての対策を終了します。このことから、15日から札幌市も含めて、三つの事業を再開していきます。まず、「新しい旅のスタイル」であります。こちらは、10月14日正午から、販売を開始させていただきます。宿泊事業者や旅行会社などにお申し込みいただく形になりますので、お願いいたします。
 そして次に、「ぐるっと北海道」であります。こちらは交通事業者などの準備が整い次第となるわけでありますが、JR北海道などでは、10月15日から販売を開始いたします。こちらはJR北海道の窓口などにおきまして、割引乗車券などをご購入いただけますので、ご利用いただければと思っています。
 今、お話し申し上げました「新しい旅のスタイル」、そして「ぐるっと北海道」については、同じ圏域でのご利用ということでありまして、道内をこの六つの対象圏域に分割しています。こちら(モニター)ですね。分割しております。お住まいの圏域内で旅行を楽しんでいただくということであります。なお、今後、感染状況を踏まえまして、圏域の設定の解除など、条件の緩和も検討していきたいと考えています。
 そして、今「新しい旅のスタイル」、「ぐるっと北海道」をご紹介しましたが、三つ目の「Go To Eat」もお話したいと思いますが、こちらは登録した飲食店でプレミアム率25パーセントの食事券をご利用いただけます。「新しい旅のスタイル」、「ぐるっと北海道」は道の事業ですけれども、「Go To Eat」は国の事業になります。現在は、テイクアウト、デリバリーに限ってご利用いただいているところでありますけれども、道としては店内でのご利用の再開に向けまして、有識者の皆さまのご意見も伺った上で、国に要請してまいりました。このたび協議が整いましたので、皆さまにお話をさせていただきたいと思います。ご利用に当たりましては、4人以内、2時間以内でのご利用に限定した上で、こちらにつきましても10月15日から、道内全域の飲食店で店内利用を再開とさせていただきます。
 なお、これらの事業は、今後の感染状況が悪化して、外出自粛などの要請が出る場合には、当該地域における店内の利用を停止することとさせていただきます。皆さまにおかれましては、感染対策に引き続き十分ご留意いただいた上で、ご利用いただきたいと思っています。
 最後になりますけれども、今ご説明してまいりましたが、10月14日をもって、札幌市の重点的な対策を終了して、全道域での対策に移行いたします。道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力によって、今こういった状況になっているわけであります。このことに皆さまにあらためて感謝を申し上げます。
 感染状況が改善しているこの状況を少しでも長く維持しながら、現在、国が検討を進めている感染対策と日常生活を両立させていく、行動制限の緩和につなげていくことが重要だと思っています。
 道民の皆さまには、10月31日までの間、秋の再拡大防止特別対策ということで、北海道は取り組んでまいりますので、引き続きのご理解とご協力をいただきますようお願いを申し上げます。これが一点目でございます。

赤潮等被害に関する緊急要請について

 二点目でございます。赤潮などの被害に関する緊急の要請であります。
 9月中旬以降、本道の太平洋沿岸の非常に広い範囲で赤潮が発生いたしまして、ウニ、秋サケなどの主要魚種が大量にへい死するという漁業被害が広がっています。これは10月8日現在でございますけれども、約46億円の甚大な被害が確認されているところであります。このため、昨日になりますけれども、自民党道連の対策本部の皆さま、そして四つの市町の首長の皆さま、北海道漁業協同組合連合会の会長と合同で、金子農林水産大臣、武部・中村両副大臣をはじめ、環境省の中井事務次官、金子総務大臣などに相次いで面会いたしまして、原因の早期究明と被害把握についての支援、そして漁業者の生産などの回復に向けた対策の充実強化、気候変動との関連性の究明、そして自治体の皆さまに対する財政支援について、緊急の要請を行ったところでございます。
 金子農林水産大臣から、へい死の原因究明や被害を受けた漁業者の皆さまに対する支援に向けまして、できることをしっかりと対応していきたいということ、また、今週金曜日の15日になりますけれども、副大臣を現地に派遣しますよと、その場で大臣から指示するということで、ご発言がありました。また、その後に面会いたしました金子総務大臣からは、今般の被害をご説明して、重く受け止めておりますと、今後しっかり対応していきたい旨のご発言があったところです。道としても関係機関、団体の皆さまと連携いたしまして、原因の究明、そして支援のあり方について検討を進めまして、生産の回復と経営の安定に向けて、農林水産省をはじめとする関係省庁の皆さんの支援、協力も得て、全力でこの被害対策に取り組んでいきたいと考えております。
 私から二点、以上でございます。

記者からの質問

(HTB)
 もろもろ札幌市の制限などを解除されまして、「Go To Eat」、「新しい旅のスタイル」など、人流の発生を伴うものがどんどん回復というか、再開ということになりますけれども、特に「Go To Eat」、「新しい旅のスタイル」、これは、道としては、先ほど感染対策してとありますけれども、これを推奨する立場なのか、経済回復という面からも、もう少し突っ込んだお考えを教えてください。

(知事)
 当然、感染対策は徹底していただかなければならない状況に変わりはございません。「Go To Eat」については、国とも協議させていただいて、4人(以内)、2時間(以内)ということで、条件を付けさせていただいた中で、ご利用いただきたいと考えています。飲食店は非常に大きい影響を受けている、これもまた事実です。感染対策を講じた上で、適切にご利用いただくことを、われわれとしては、皆さんに呼び掛けていきたいと考えています。

(HBC)
 今回、カラオケの利用についてというのが入っていなかったのですけれども、当初ですと、カラオケの利用について入るというような議論もあったというふうにも聞いているのですが、その辺りどのような判断で今回の判断になったのか、あらためてカラオケの利用についての制限ということの難しさですとか、その辺りもお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。

(知事)
 カラオケの部分は、10月1日から31日までの対策として、お知らせさせていただいています。飲食を主とする中での(カラオケの)利用を控えていただく。この呼び掛けについては、段階的な緩和の観点から、全国で緊急事態宣言などになっていた地域は1カ月程度、(カラオケの)利用を控えていただくことを求めていく。これは基本的対処方針に明記されています。そのことを受けて北海道においては、この対策についてご協力をお願いするという考え方です。一部、マスクの着用が徹底できていなかった、また、(不十分な)換気、長時間の飲食、そしてカラオケの利用という状況の中で、集団感染も確認されています。ですので、引き続き、この対策を10月31日まで1カ月やっていきます。この1カ月について、皆さんに引き続きご協力いただければと考えています。

(北海道新聞)
 「新しい旅のスタイル」の再開についてなのですけれども、この事業は、先ほどご説明のあったとおり、6地域内での利用というところなのですが、知事も先ほど、今後利用できる圏域の拡大にも言及されたと思います。ただ、全道域でも利用ができる「どうみん割」について再開するお考えはないのか。今後、その「どうみん割」を再開する場合ですね、道内の感染状況はどうなれば、再開するという判断があるのか、その辺のお考えをお聞かせください。

(知事)
 これはやはり段階的にやっていく必要があると思っています。段階的な緩和の観点から期間については、われわれとしては1カ月間と設定させていただきました。
 特別対策ということで、14日まで札幌市で重点的に対策を講じてきましたけれども、皆さまにもともとお知らせしているように、(新規感染者数が人口10万人当たり)15人に近づく状況ではありませんので、14日をもって終了する。それで、「新しい旅のスタイル」についても、札幌市も対象に含めてスタートさせていただきます。
 「新しい旅のスタイル」については、皆さんからアンケートなどを取りながら、取り組みを進めていくものになりますので、ご利用の状況ですとか、感染状況も引き続き慎重に見ながら、基本的には感染状況が落ち着いている中で、「どうみん割」に段階的に移行していくことを考えると、「新しい旅のスタイル」をまず圏域の中でやらせていただいて、次に全道域で展開させていただいて、さらには、「どうみん割」につなげていくという段階を踏んでいくことが、感染対策上は一番望ましいだろうと思っています。これは、慎重ではないかというご意見もあるかもしれませんけれども、やはり慎重に緩和していくことが必要ではないかと思っています。

(北海道新聞)
 もう一つ、その第三者認証制度についてなのですけれども、最近は認証店も増えてきたというふうに思うのですけれども、今回、時短要請を解除することで、その認証を受けるインセンティブが、目先のこの段階では、より見えづらくなるのかなと思っております。今後も認証店を増やすという方針だと思うのですけれども、その増やす意義を、あらためてお聞きしたいのと、何かその新しいインセンティブを付けるお考えがあるのかお聞かせください。

(知事)
 これは、以前もお話をさせていただいたのですけれども、飲食店の皆さまには、それぞれ感染対策を講じていただいておりますけれども、第三者が確認させていただいて、認証を受けているお店ですよと、お客さんにアピールしていただくことが、まず一点あると思っています。それとホームページで(認証店を)公表しますので、お店を選ぶ時に参考にもなっていくと思います。
 また、これは決定している方針ではないのですけれども、今後の感染状況ですとか、国の基本的対処方針が見直されることによって、事業者の制限緩和の要件として、第三者認証を取っているかどうかが、要件となっていくという可能性があると。これは、基本的対処方針に国が1行足せば、急にそういうことになります、ということにもなりかねないと思っていますので、こういった点などもご理解いただきながら、多くの飲食店の皆さまにご申請いただけるように、われわれとしては、取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。

(日本農業新聞)
 二点、知事にお伺いしたいことがあるのですけれども、一点目は新型コロナ禍で生乳の需給状況が大変悪化しておりまして、北海道の農協系統組織全体で、生乳について、実質上、十数年ぶりに生産抑制する方向で今、議論がされています。酪農現場では大規模投資をする農家さんもいる中で、結構落胆の声が相次いでいるところなのですけれども、今回の方針について知事の受け止めなどを教えていただきたいです。
 そしてもう一点が、今週の頭に、農政部が政府に新規就農者育成総合対策に関して、8月末の概算要求で示された、財源を一部地方負担にするという方針の見直しなどを緊急要望されたと思うのですけれども、あらためて要望内容について教えていただきたいのと、今回の新規就農支援に関する知事のお考え等をお伺いしたいです。

(知事)
 二点ございましたけれども、生乳の計画生産の話ですが、酪農家の皆さんをはじめとする関係の皆さんの大変な努力によって、昨年度、2020年度でございますが、道内の生乳生産量が416万トンということで過去最高を記録いたしました。本年度もさらに上回る状況で推移しています。一方で、今お話がございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響から、業務用を中心に需要の減少が長期化いたしまして、バター、脱脂粉乳などの在庫が依然として高い水準にあります。この需要の回復が見通せないことから、農業団体では来年度、2022年度の生乳生産量を、本年度の目標数量の1パーセント増にとどめる方針を決定したところです。道としては、本道の酪農生産基盤が、き損しないことが最重要であると考えています。これは国に対して、全国的な牛乳の需給調整機能の構築、北海道にしわ寄せが来るという状況ではなくて、全国的な(需給調整)機能の構築などを強く働き掛けるとともに、これから寒くなってくるとまた牛乳の消費とかも落ち込んでくるものですから、私もさまざまSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用しながらでございますけれども、職員もいろいろなアイデアを出して、消費拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えています。いずれにしても酪農家の皆さんが安心して生乳の生産ができるように、しっかりと努めていきたいと思っています。
 それと二点目の新規就農者の育成確保でありますけれども、これまでも国の補助事業を活用させていただきながら、市町村や農協が実施する地域独自の取り組みを一体的に進めまして、その効果を発揮してきたところです。今般の令和4年度の概算要求における新規就農者育成総合対策で、これまで全額国費で実施していただいてきたものが、新たに2分の1の地方負担を求める内容になっています。地域においては限られた財源の中で、独自に行ってきた新規就農者支援ができなくなるのではないかという恐れがあるということで、今週月曜日の11日に、大変重要な問題だということで、関係機関、団体の皆さまと全額国費による措置を継続することについて、農林水産省などに緊急の要請を行ったところです。新規就農者支援は、国と地方の取り組みを両輪として進めていくことが何よりも重要であり、急な話でみんな戸惑っていますから、引き続き全額国費による措置を国に求めていきたいと思っていますし、地域が主体となった就農相談体制、実践的な研修といった効果的な取り組みを全道に波及させながら、地域の皆さんと一体となって、担い手の育成、そして確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

(HTB)
 江差高等看護学院の教師パワハラ問題で、昨日の第三者委員会では、道の対応の遅れも一つ問題だということが指摘されましたけれども、道のトップである知事は、この道の遅れという指摘に対して、今どのように受け止めていますでしょうか。

(知事)
 ハラスメントの情報を寄せていただいた都度、担当課において事実関係の確認をして、必要な指導を行ってきたわけですけれども、今回、第三者調査委員会から、こういった指摘をいただいたことを、真摯に受け止めなければならないと考えています。また、結果として改善に至っていないわけですから、しっかりと受け止めていかなければならないと考えています。

(HTB)
 何かこの件に関して、関係者、生徒、保護者に対して謝罪の言葉というのは今のところありますでしょうか。

(知事)
 まず、第三者調査委員会の皆さまには、5月に第三者調査委員会を設置させていただいて以降、事実確認において、さまざま本当に作業を進めていただきました。このご労苦に対して感謝を申し上げたいと思っております。そして今回の調査において、看護師を目指す学生の方々に対する、教員によりますハラスメントが確認されました。被害に遭われた学生の皆さまはもとより、保護者の皆さま、そして地域の皆さまに心からお詫び申し上げたいと思います。こうした事実が確認されましたので、このことを重く受け止めておりますし、来週には調査結果をいただけるとのことでございます。この調査結果を受け取り次第、直ちに内容の確認、精査を行って、来週のいつの時点で提出があるかは、今の時点で正確には分からないのですが、やはり私としては、今もう10月でございますけれども、10月中には、学生の皆さま、そして保護者の皆さまに対して、お伝えすることが大事だと思っています。内容などについての確認が第三者調査委員会でなされたわけですので。ただ保護者の皆さんや学生の皆さんのご都合もあるので、それはご相談でありますけれども、やっぱり皆さんどうなったのだと思っていらっしゃると思うので、できれば月内に、学生の皆さん、保護者の皆さんにお伝えしたいと思っています。
 それと、救済策や処分も速やかに検討を進めなければいけないと思っています。いずれにしても、繰り返し言ってきましたけれども、学生の皆さんが1日も早く安心して勉強できる状況に向けて、取り組んでいきたいと考えています。

(HBC)
 明日、衆議院が解散する見込みになっておりますけれども、来週19日公示となれば令和初の衆議院選挙になりますけれども、知事としては今回の選挙でどのような議論が行われて、北海道においてはどのようなことの議論が進むことが望ましいとお考えでしょうか。

(知事)
 当然、このコロナ禍の中で最優先事項として、コロナへの対応については、皆さん非常に関心があると思っていますし、コロナとの戦いから、その出口戦略、大規模な経済対策というお話もあります。またグリーン、デジタルをはじめとする、中長期的な課題にも向き合っていかなければならないということがございます。
 また本道においては、北方領土の問題、また地方の活性化に向けた議論など、道民生活に直結する話になってくるかと思っています。解散から選挙まで、非常に短期間での戦いになってくると思いますけれども、各党における積極的な議論が皆さんに見える形で行われて、皆さんが一票を投じることにつながっていくことが望ましいと考えています。

(北海道新聞)
 赤潮被害に関連して、漁業者の支援についてお伺いします。既にある融資、今まさに検討中だと思うのですが、既にある融資制度、運転資金の融資制度の拡充であるとか、そういった具体的なことで、もし考えていらっしゃることがあったら教えてください。

(知事)
 今時点で、具体的な支援について言及できる状況にはないわけでありますが、当然、既存のさまざまな制度、これは道だけではなくて、国も含めてですけれども、国には今、その制度の拡充、強化なども求めてまいりましたが、まず、できることをしっかり整理させていただいて、漁業者の皆さんがしっかり希望を持って、これからも経営できる形を作っていかなければならないと思っていますので、そこはしっかり支援を検討していきたいと思っています。
 ただ、漁業者の皆さま、(北海道漁業協同組合連合会)川崎会長からも、繰り返しお話をいただいていますが、とにかく何でこういう状況になっているのだと、その原因究明ということで、これはやはりしっかり明らかにしていくことが重要だということです。これが、例えば一過性のものなのかどうか、今後の(被害の)可能性もあるのかとか、非常に不安に思っているところがあると。さらに、原因がはっきり分からない中での風評被害を皆さんが心配になることもあるので、道としても、今、原因究明していますけれども、どうしても国の機関にも協力していただけなければならないところがありますので、国ともしっかり連携してやっていきたいと思っています。
 さらに今回、水産庁とももちろん連携していくのですけれども、環境省の事務次官にもお会いしてまいりましたが、環境省で持っているノウハウ、また、国立の機関などもありますから、そういったところからも助言をいただき、また、これは、(白糠町)棚野町長も繰り返し言っていますけれども、災害級なのだということで、自治体への影響は非常に大きいものになってきます。ですから、自治体を預かる総務省にも話をしてまいりました。
 政府としてしっかりこの問題を受け止めていただいて、われわれとしてもしっかり連携して、具体的な対応を実現していきたいと思っています。副大臣が15日に(被害地域に)入られると、(農林水産)大臣からご指示がありました。こういった国の対応を、ぜひ皆さんが安心するような形で発信していただけるようなことも期待しています。

(朝日新聞)
 昨日の知事の日程を拝見していますと、上京の折に菅前首相と面談されたというふうにありましたけれども、具体的にどのようなやりとりをされたのか、差し支えない範囲で教えていただければと思います

(知事)
 以前、記者会見でお話しましたけれども、前総理というお立場になられた中で、お時間をいただけるならば、お会いして、お話できればということで、大変お忙しい中、お時間をいただくことができました。二人きりで少しお時間をいただいて、いろいろなお話をすることができたので、大変ありがたかったと思っています。細かい話のやりとりをここでお話することは控えたいと思いますけれども、いずれにしても私のほうから、北海道に対する支援をぜひ、前総理というお立場でも継続してお願いしたいということに対して、しっかり協力していくとお話がありました。
 北海道のことを十分ご理解いただいている方であります。また、総理を経験された非常に力のある政治家でありますので、今後も北海道のためにお力添えいただければ、大変ありがたいと思っています。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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