知事定例記者会見
- 日時/令和3年10月8日（金）16:09～17:10
- 場所/記者会見室
- 記者数/23名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和3年第3回北海道議会定例会の閉会にあたって
- 新型コロナウイルス感染症対策について
記者からの質問
- 新型コロナウイルス感染症対策について（1）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（2）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（3）
- 新型コロナウイルス感染症対策について（4）
- 赤潮対策について
- 旭川市いじめ重大事態調査について
- 室蘭市におけるPCB廃棄物の処理事業について
- 新型コロナウイルス感染症対策について（5）
- 岸田総理の所信表明演説について
- 衆議院議員総選挙について
- 菅前総理について
知事からの話題
令和3年第3回北海道議会定例会の閉会にあたって
私から二点、お話をさせていただきます。
まず一点目でございますけれども、令和3年第3回（北海道議会）定例会が閉会いたしました。本日終了いたしました。このたびの議会でありますけれども、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめといたしまして、道政上の重要な課題につきまして、議員の皆さまと活発な議論をさせていただいたところであります。また、8月以降のまん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う経費など、総額約773億円の補正予算案や7件の条例案について議決をいただいたところであります。今議会での議論を踏まえまして、感染症対策と社会経済活動の回復に向けた取り組みの両立にも、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策について
二点目でございますが、新型コロナウイルス感染症についてであります。
現在、道では早期の再拡大を回避するため、秋の再拡大防止特別対策ということで皆さまにご理解、ご協力を賜りながら、実施しているところでございます。道民の皆さま、事業者の方々のご理解とご協力によりまして、現在までの新規感染者数など減少が続いている状況にございます。本日は、そうした現下の感染状況を踏まえた道の取り組みについて、三つの観点から説明させていただきます。
まず、初めに感染状況などについてでございます。昨日の新規感染者数は14人という状況になっています。人口10万人当たりで言いますと、2．3人という形になっています。これは昨年の10月4日と同じ数字であります。また、病床の使用率については4．2パーセントという状況になっています。この4．2パーセントというのを昨年で見ると、9月27日の水準でありますので、約1年前の状況になったということであります。ここまでの減少に至ったことについて、関係する皆さまに対して、あらためて感謝を申し上げたいと思います。札幌市においても、新規感染者数は（人口10万人当たりで）4．1人という状況になっています。現在、札幌市では重点的な対策を実施しているところでありますけれども、この対策を行う時に申し上げていたわけですが、このまま感染の増加が見られない場合には、10月14日をもって、飲食店の営業時間の短縮といった対策を終了できる見込みであると考えています。この傾向を継続させるためにも、10月14日までの間、皆さまには引き続きご協力をお願い申し上げます。
また、医療関係者の皆さま、そして市町村の皆さまのご尽力によりまして、ワクチンの接種が着実に進んでいます。全ての道民の皆さまの7割が1回目の接種を終える状況になっています。幅広い世代に接種が進んでいる状況であります。しかしながら、引き続き基本的な感染防止対策の徹底を、皆さんにお願いしたいと思います。国の専門家によりますと、感染者数の減少による安心感、そして制限の緩和により接触の機会が増加することによって、リバウンドにつながる懸念が指摘されている状況にあります。そして、ワクチンの接種が1回目の方が70パーセントを超えましたというお話をさせていただきましたけれども、ワクチンの接種も完全なものではないということを、あらためて皆さんにご理解いただきたいと思います。ワクチンには、発症予防、そして重症化予防の効果が認められています。今回の感染拡大においても、ワクチン接種が進んだ高齢者の皆さまの感染は、5月と比べますと、少なかったという状況があるわけでありますが、道内においてもいわゆるブレークスルー感染、ワクチンを2回接種して、一定の期間を経て、その後に感染するブレークスルー感染が確認されている状況がございます。
実際にブレークスルー感染された方々からお話をお伺いいたしました。その皆さんの声といたしまして、やはりワクチンを接種して安心し、対策がおそろかになってしまったという声ですとか、発熱症状とかご自身として症状の自覚があったのだけれども、大丈夫かなと思って出勤してしまったというような声がございます。こういった状況が確認されております。このように、ワクチンを接種された方につきましても、引き続き基本的な対策が重要になります。10月31日まで、対策の期間があります。お一人お一人が、マスクの着用、そして手指消毒、換気、密集、密閉、密接の回避、これは今まで三密の回避と言っていましたけれども、基本的に変異株は感染性が高いということもありますので、最近ではゼロ密ということで、この三つの密が全部重なっている状況ではなくても、リスクがあるということで、この密集、密閉、密接を回避することを徹底していただきたいと思います。
二つ目でありますが、行動制限の段階的な緩和についてです。現在、国においては、感染対策と日常生活を両立させていくために、行動制限の緩和に向けた検討が進められています。道としては、国の検討を踏まえまして二つの取り組みを進めていきます。
まず、北海道が実施する第三者認証制度でありますけれども、お店の感染防止対策の実践を見える化すること、道内外の皆さまに対して、うちのお店がこういったことをやっていますよと、PRすることができますということに加えまして、今後の感染状況や、国のほうで基本的対処方針を毎回決めるのですけれども、それが見直されることによって、事業者の皆さまに対する制限の緩和の要件に、この第三者認証制度が入ってくる可能性があると考えています。まだ、これは決まったわけではないですけれども、その可能性があるのではないかとも考えておりますので、ご理解いただきまして、多くの店舗に、ご希望する場合については申請をお願いしたいということでございます。そして、この制度でございますけれども、9月1日から、札幌市の飲食店を対象といたしまして、申請を受け付けておりまして、昨日の夜の時点になるのですけれども、5472件の皆さまに申請いただきました。申請いただきました皆さまのうち92パーセントにあたります、5011件の認証を行ったところでございます。事業者の皆さまにはご申請いただき、また認証に当たっては、現地確認がございますので、そういった、さまざまなご理解とご協力をいただいたことに対して感謝を申し上げます。来週には、札幌市内の認証店の情報を、道のホームページで広くご紹介させていただくことを考えております。道内外の皆さまに、認証店のご利用を促してまいる考えであります。引き続き、申請いただいた皆さまに、早急にこの認証を取得いただけるように、取り組みをしっかり行っていきたいと考えています。
今後の展開についてでございますけれども、10月15日に石狩管内、旭川市、小樽市、函館市での申請受付を開始させていただきます。そして10月18日の週に全道域に拡大したいと考えています。現在、準備を進めさせていただいておりますので、決まり次第あらためて皆さまにお知らせさせていただきます。
次に、ワクチン・検査パッケージの技術実証についてです。道としては、国の技術実証の話が出てきた時にいち早く、これは国と連携して取り組んでいこうと考えました。道内においては、10月中旬以降に、札幌市内を中心に飲食店、ライブハウスなどの複数箇所で実施される予定になります。また観光分野においても、4社が道外からの6つのツアーにおいて、実証が実施される予定であります。こちら情報収集を行ってまいります。
三つ目でありますが、事業の段階的な再開についてです。現在の感染状況を踏まえまして、三つの事業について段階的に再開を進めていきます。この三つの事業をこれからご説明します。
まず一つ目ですけれども、「新しい旅のスタイル」であります。「新しい旅のスタイル」について、これは観光事業者の方々と旅行者の皆さまの双方が協力して、感染対策の一層の定着を図るものです。同居者によります域内の移動に限定させていただいて、対策を徹底的に行っていただくという旅行に対して、割引商品を販売するものになります。これは以前、停止しましたけれども、取り組んだ事業ですので知っていますよという方もいると思いますけれども、確認のため申し上げますが、（宿泊）旅行代金について、最大50パーセント割引、上限1万円ということであります。そして事業の再開について、いつから始まるのだということですけれども、有識者の方からもご意見を伺いました。10月15日から11月15日のチェックアウト分までの宿泊分について、10月14日から販売開始することとします。なお、今後外出自粛などの要請が出た場合には、当該圏域でこの事業を速やかに停止することになっています。段階的に再開していくことと、状況が変わった時にブレーキを踏むことが大事だと思っています。ですので、今後そういった要請が出た場合については、速やかに当該圏域のものを停止するということです。
そして二つ目です。移動に係る支援についても段階的に再開します。これは「新しい旅のスタイル」と同様で、その域内の移動です。域内の移動に限定した割引チケットとなります、「ぐるっと北海道」を再開いたします。具体的にはどういう内容かということですけれども、こちらは交通機関の最大50パーセントの割引を受けられます。一つの交通機関だったら30パーセント、複数組み合わせると50パーセントが割引になるということです。これはJRとか、交通事業者の方が販売する形になります。本事業についても有識者の方からご意見を伺いました。この開始でございますけれども、こちらも10月15日から事業者の準備が整い次第、販売を開始する形になります。またこの「ぐるっと北海道」についても、先ほど申し上げたように、ブレーキ機能が大事ですので、外出自粛などの要請が出た場合については、割引乗車券の販売を休止させていただきます。なお、この当該圏域内での旅行の割引、移動の割引ですよという話をしましたけれども、この「新しい旅のスタイル」と「ぐるっと北海道」については、同じ圏域として、道内を6つに分割しています。（モニターの）この範囲で分割していますので、基本的にはこの（圏域の）中でお楽しみいただく形になります。
あと、札幌市はどうなるのだということについては、今、（重点）対策が10月14日までです。先ほど申し上げたように感染状況の増加などが見られない場合については、予定どおり14日をもって、札幌市についても（重点対策を）終了することを考えています。そういった場合には開始するということです。ですから、逆に言えば、感染（者数）が増えてきて、札幌市は引き続き措置をやらなければいけないですよねという場合については、札幌市は対象外ということです。今後、感染状況に留意しながら、圏域の設定、解除、条件の緩和などについては検討していきたいと思いますが、基本的には、緩和については段階的にやっていく。それと感染（者数）が増えた時にはちゃんとブレーキをかける、こういうものをセットでやっていく考えです。
そして三つ目です。飲食店の利用支援です。この点についても制限の緩和を行います。Go To Eatですけれども、登録した飲食店でプレミア率25パーセントの食事券を利用いただける、これは国の事業になります。これは今も金融機関などで販売しています。現在の取り扱いについては、テイクアウトやデリバリーに限った使用となっています。今でも使えるのですけれども、国のほうに100か0ではなくて、全部止めるのではなくて、テイクアウトとかデリバリーに限定して使うことを認めていただけませんかということで、お話ししまして、それは良いのではないですかということで、今やっています。今後については、今、措置を全道にかけていますけれども、少人数、短時間、深酒（をしない）、大声を出さない、会話の時はマスクということでお願いしていますけれども、この10月中旬から4人以下の利用に限定する（など）店内での利用を再開したいと考えています。ただ、これは国に要請しなくてはいけないので、国のほうに、道はこういう考えでいますということでお話をしていきたいと思っています。この点については、他の事業と違って、国がこれは良いとか、これは駄目だとかというところがあったりするので、まずはそういうところがあるというのと、有識者の方にもご意見を伺っているところです。準備が整った段階で、今後の対応が大丈夫ですよということになりましたら、再開の時期についてあらためてお知らせしたいと考えています。
道民の皆さま、事業者の方々に大変なご理解とご協力をいただきまして、感染者の数、医療体制の状況が約1年前の水準にまで改善した状況になっています。これは本当に皆さまのおかげです。心から皆さんに感謝申し上げます。ワクチンの接種も進んでいます。日常生活の回復に向けた検討も進んできました。今は大事な局面です。早期の再拡大の防止が重要な時期になっています。10月31日までの間、秋の再拡大防止特別対策の取り組みを行っています。札幌市内においては10月14日まで重点的な対策（を行っています）。こういった中で、皆さまには引き続きのご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。私から以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
第三者認証制度の関係についてお尋ねいたします。道議会でさまざまな議論がございまして、道の認証制度の導入に関する準備がですね、遅れたことについて、知事は事業者に大変ご心配をお掛けしましたというようなご答弁がございました。それに対して道議会からもさらに指摘があってですね、不公平感が生じたのだから、ご迷惑をお掛けしたという認識を示すべきではないのかというような声が相次ぎました。心配を掛ける、迷惑を掛ける、これは言葉として異なるわけでして、私自身もより実態に即した言葉が必要ではないのかと。僭越ながら申し上げると、政治家としてですね、言葉というのは本当に非常に重要だというふうに思いまして、ご迷惑をお掛けしたという認識に今至っていないのかということをあらためて教えてください。
（知事）
この点については、これまでも繰り返し飲食店の皆さまからは、措置の内容がぎりぎりになってから知らされると、さまざまな準備に影響があるということで、できるだけ早く措置内容などもお知らせしてほしいと指摘をいただいてきました。道議会でも同様のお話をいただきました。その点がまずあると思っていますし、さらに第三者認証ということで、営業時間の措置内容もさることながら、第三者認証を取得していただくか否かで、選択できる営業の時間帯が変わるという状況が生まれたということで、皆さんがご不安な気持ちになられる。また、時間を取っていただく現地確認などにご協力いただけなければならない。アポイントメントを取らせていただいて、こちらからお伺いして、準備のお忙しい中、ご協力いただくことに関しては、さまざまご迷惑をお掛けしたと思っています。ご心配もお掛けしましたし、不安な思いを持った方がいると思います。ここは率直に、皆さんの声をしっかり受け止めなければいけないと思っています。ただ、あの段階において、基本的には営業は20時までなのです。お酒の提供は知事判断ということで、第三者認証を取っている場合については21時まで（営業）できる。自治体によっては混乱回避ということで、そもそも20時までの営業で一本化しようということだったり、正直、都道府県によって判断が分かれました。われわれはそのときに認証行為も始めていました。まだ多くの方に申請いただいてはいませんでしたけれども。なので、そういったことを考えると、やはり21時まで営業することが可能なのですから、なんとか体制を整えて、皆さんにご不安やご心配などをお掛けすることになることはあると思いましたが、とにかくできるだけ早く、ご希望される方に認証していこうと。これが大事だということで取り組みを進めてきました。この間のさまざまな議会でのご議論、そして飲食店の皆さんのさまざまな声をしっかり受け止めて、これから札幌市以外にも拡大していきますので、またいろいろな声が出てくると思いますから、そこはしっかりわれわれとしても受け止めて、改善するべきことは改善していきたいと思っています。
ただ、国のほうで明確に方針を示してほしいことがあるのですが、今後、国の基本的対処方針が変わってくると、第三者認証を取っているところと取っていないところでの差を設けてくる可能性があると思うのです。なので、そういったことなども考えますと、今後拡大していきますけれども、ほとんどのお店が対策をとってくれているのですけれども、第三者認証を取得することについても前向きに検討していただければ、大変ありがたいなと思っています。これからも飲食店の皆さんの声、今回の道議会のさまざまな議論を受け止めて、しっかりと対策を取っていきたいと思います。
（北海道新聞）
あと技術実証地区について、道としては提案を国に対してしてきていると思いますけれども、具体的に札幌市、旭川市、小樽市で行う内容についてですね、その後、具体的に見えてきている部分というのはどの程度あるのでしょうか。
（知事）
私は技術実証をやるべきだと早くから思っていました。それで北海道としても手を挙げて、いろいろ自治体のご協力、市町村のご協力をいただきながら、われわれとして準備しています。一方で知事会でも私は発言したのですけれども、急に国が負担を地元に求めるかもしれないということを言い始めたところがあって、これはおかしいだろうと。国がやる技術実証なのだから、国が責任を持ってやるべきでしょうということを知事会で言って、そうだそうだと他の知事もなっています。ですからこの扱いをどうするのだというところで、いろいろ国も検討しているみたいです。それと、実施に当たっての詳細が明らかになっていないのです。早く明らかにしてほしいと思っています。急いで準備しろと言われ、技術実証もやる必要があると私は思っていますから、市町村や事業者の方に大変ご協力をいただいて準備していますけれども、そこら辺の詳細なものを明らかにしないと、時間がどんどん過ぎていってしまいます。担当の大臣もみんな代わってしまったというのもあるのかもしれませんけれども、できるだけ早くこれをやって、皆さん技術実証に注目していると思っていますから、そこでの課題とかそういうのは早めに明らかにしたほうがいいと思いますので、速やかに示してほしいと国にも言っています。その状況が分かり次第、マスコミの皆さんも関心が高いですから、マスコミの皆さまにも情報共有して、国民的議論がやっぱり必要ですから、そういう意味でも早くやらないといけないと思いますので、しっかり国に引き続き言っていきたいと思います。
（朝日新聞）
飲食店の支援等についてお伺いしますけれども、9月30日、緊急事態宣言が解除されて、10月からはもう独自対策ということで、今まで緊急事態宣言下であった特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）45条に係るような過料ですとか、命令とか措置はできなくなりました。札幌市では、飲食店で時短を要請しているわけですが、この時短の実効性、見回りに関して、どのように実効性のあるようなものにしていくのか。これは飲食店の第三者認証制度の見回りとは別に、何か対策等をお考えなのか教えてください。
（知事）
これは、これまでも独自対策を取ってきました。独自対策で、営業時間の短縮要請なども行ってきました。緊急事態宣言とか、まん延防止等重点措置以外でもやってきました。その中では、振興局や市町村が連携して、（要請への）協力状況を調査させていただいてきましたので、基本的にはそういった中で、実施状況を確認していくことになります。
（朝日新聞）
どのぐらいの規模の人数で見回りをするですとか、そういったことはもう既に決まっていますでしょうか。
（知事）
基本的には、今までやってきたことがあるので、そういった状況を踏まえた中で対応していくことになると思っています。
（HTB）
第三者認証制度につきまして、対象地域の拡大、これをまず10月15日以降で、石狩管内、旭川市、小樽市、函館市、その後で対象全道地域と、これを2段階踏むといった理由、どういったところなのでしょうか。札幌市の後で全道一気にやらない、そこについてなぜ2段階踏むのかという点について教えてください。
（知事）
北海道は179市町村ありまして、他の県と比べて対象自治体、また、範囲も非常に広い特徴があります。石狩管内、また旭川市、小樽市、函館市は、感染者数がこれまで比較的多く確認されてきた地域です。ですから、そういった意味では、できるだけ早く第三者認証の取り組みについて申請いただいて、取り組みを進めていきたいという思いがあります。そこも取り組みつつ、さらに全道に拡大していくという順番で考えています。一斉にできれば一番良いのだとは思うのですけれども、それぞれの自治体との調整とか、いろいろなことをやっていかなければいけないということもありますので、今そういった順序で手続きを進めていきたいと考えています。
（HTB）
と言いますと、準備に例えば時間がかかるので、2段階ということなのでしょうか。例えば、釧路方面ですとかというところで、どんどん進めていけそうな気はするのですが、そういったことにはならないということなのでしょうか。かつ、その10月15日以降というのと10月18日の週以降、資料を見る限りではそんなに長く時間差はないようなという印象はあるのですけれども。
（知事）
そうですね。できるだけ早く全道でやりたいというのは、同じ思いです。これまでも、試行について札幌市で導入する前に、札幌市以外の地域でもモデル的に取り組みの議論などをさせていただいている状況も実際にあったりしますので、そういったところは早めに話が進めやすいというのもありますし、基本的には同時にできればそれが一番良いのだとは思いますけれども、今、各自治体ともお話をしながら、こういった段階で拡大していくという形で事務を進めさせていただきたいと考えています。
（HTB）
そうしますと、札幌市での前例を踏まえて、今後スピーディーにするための人員体制ですとか、そういったところはどのように考えられているのでしょうか。
（知事）
札幌市の場合は200人という体制で、飲食店の数も札幌市は特に多いのですね。対象となる店舗の数も多いです。今回、申請いただいた方に、とにかくできるだけ早く、現地確認も丁寧にした上で認証する。200人というかなりの体制の中でやりました。それと同じ体制で全道をやっていくということではありません。振興局、市町村ともしっかりお話をしながら、札幌市の、例えばすすきのと同じような地域ばかりではない。店舗の数も違いますので。ですから、そういったことも踏まえて、認証がスムーズに行えるような体制を、自治体ともお話をしながら詰めていく形になります。
（HTB）
もし分かっていたら教えていただきたいのですけれども、札幌市の飲食店の申請件数と実際の対象となる店舗数の割合から考えますと、全道では何店舗くらいが第三者認証を登録するという推測とかはあるのでしょうか。
（知事）
それはちょっと私のほうで今数字を把握していないので、そういったものがありますか。
（経済部次長）
はい。
（知事）
あるにはあるということですか。
（経済部次長）
全道でいいますと。
（知事）
その申請の店舗とかは分かるということですね。
（経済部次長）
はい。
（知事）
支援金とか、お支払いしている情報があるということですかね。
（HTB）
例えば、見込みで言うと第三者認証制度、全道で何店舗ぐらいになりそうかという見込みはあるのでしょうか。
（経済部次長）
今の予測ですけれども、3．5万（店舗）が全道で。ただ、これはあくまで見込みですので、そのうちどれくらいの事業者の方が申請いただけるのかということは、今後検討していきます。
（HTB）
これは例えば札幌市の場合ですと、5千いくつ申請があったとあるのですけれども、飲食店総数に対してはどれぐらいの割合になるのでしょうか。
（経済部次長）
札幌市で、飲食店が1万店あると言われていまして、前回6月のまん延防止（等重点措置）の時期に、一定条件を立てた事業者に対して、酒類提供の緩和を行いました。
（知事）
数字的なものは後ほど。
（広報広聴課長）
会見終了後にあらためて担当のほうからご説明の場を設けます。
（HBC）
第三者認証制度について、取材した一部の店舗で、調査が5分程度で終わったと。これで実効性が担保できるのかという疑問の声が上がっております。仮にその5分で終わったとすると、300秒で28項目やるとすると、1項目当たりおよそ10秒ということになるので、確かにそれだと担保できるのかなというのが疑問になるわけですが、担当課さんに伺ったところ、大体1店舗当たり、店舗の大きさにもよりますが、15分から20分ほどかけているということだそうです。
ただ、調査によって、もしばらつきが出ているとするとなると、その質をどう担保していくお考えなのか伺いたいです。
（知事）
そういった確認が不十分なのではないかというお考えをお持ちの事業者の方には、ぜひコールセンターのほうにご連絡いただきたいと思います。ご自身の店舗の感染対策が、これで十分かなというのは、ご自身でも当然ご確認していただいていると思いますけれども、第三者認証は、現地に行って一緒に確認させていただきます。その中で、不安だなということについては、ご説明させていただきたいと思いますし、この確認が大丈夫なのかなと思われて、不安だ不安だということであれば、再度お伺いします、お店のほうに。ですからこれは後で、取材の秘匿があるかもしれませんが、そういうお店があったら、教えていただければ対応しますから、ぜひ、どしどしお寄せいただきたいと思います。
基本的には、お店のほうで、お客さまのためにこういう対策で十分なのではないかということも、多分それぞれ考えていただいていると思いますので、これは大丈夫なのかな、ここは不安だな、この感染対策で不十分なのではないかなとか、不安なところがあると思いますから、ぜひコールセンターのほうにご連絡いただいて、それで必要であれば、またお伺いします。
ただ、あまり長い時間お伺いしていると、お店の営業があるから早く終わりにしてくださいということもあるので、その点はご協力いただきながら、皆さんの不安に寄り添って、感染対策を充実させていくということでやっていければなと思いますので、ぜひ取材先でお話がありましたら、教えていただければ対応しますので。
（朝日新聞）
赤潮被害に関してお伺いしますが、昨日、自治体の首長から要望書等が提出されて、知事は来週にも金子農水（農林水産）大臣に、国への要望をしていくというお考えを示されましたけれども、具体的に国にはどのようなことをお願いするのでしょうか。
それともう一点、漁業者に関しての支援に関しても必要の声が首長から上がっていましたが、漁業者の方の共済制度ですとか、融資制度ですとか、そういったものを利用できるかと思うのですが、これ以外にどのような支援を、道は国とともに行っていくようなお考えでしょうか。
（知事）
この赤潮の問題については、9月20日になりますけれども、釧路市において発生して、その後、日高・十勝・釧路・根室管内の太平洋沿岸、本当に広範にわたって広がりました。これまでにない甚大な被害になっています。被害状況の把握と発生原因の究明が重要です。被害を受けた漁業者の皆さまが、一刻も早く漁業生産を回復できるように取り組んでいくことが、何よりも重要だと考えています。
このため、10月5日になりますけれども、漁業関係団体、道総研（北海道立総合研究機構）の水産試験場、道の関係部局での対策会議を開催させていただきました。被害状況は、その時点での状況ですけれども共有し、今後の支援のあり方について検討を開始したところであります。
そして、来週早々に道議会、そして日高・十勝・釧路・根室4振興局（管内）の市長、町長の皆さま、そして北海道漁業協同組合連合会の皆さんと合同で、先ほどご質問にありましたように、大臣のほうに、緊急の要請ということで行いたいと思っています。国会も大変タイトな状況になっているとお伺いしますけれども、極めて重要な北海道の問題ですから、何とか大臣にお時間をいただいて、漁業被害の発生要因の早期究明は、今、北海道のほうでもやっているのですが、どうしても国の研究機関ですとか、いろいろなお力添えがいりますので、早期に原因を究明しなければいけないということがあります。それと今、お話がございましたけれども、被害を受けた漁業者の生産や経営の回復に向けた支援を、緊急の要請ということで行いたいと思っています。道としても、関係機関の皆さんとしっかり一体となって、被害状況は日々変わってきていますので、この把握をしっかりする。そして海水のモニタリングの監視体制を強化しなければいけないと思っています。
そして、支援制度の拡充、予算の確保を国にしっかり求めていきたいと考えています。今ご質問にもありましたけれど、共済ですとかいろいろな制度がありますけれども、今後の支援のあり方について検討を進めまして、被害を受けた漁業者の皆さまにしっかりと寄り添って、安心して漁業を営むことができる、この目標に向けて、取り組みをしっかり行っていきたいと思っています。
それで、（来週早々の要請は）農林水産大臣がやはり中心になるとは思うのですが、広く言えば、環境問題、地球温暖化、気候変動、こういう話を考えると環境省だとか、また、昨日、（白糠町）棚野町長も、災害なのだと言っていましたけれども、自治体において非常に大きな影響を受けている状況を考えると総務省、こういう関係するところにも、この問題をしっかり認識してもらう必要があると思っています。そういう意味では、農林水産省のみならず、これは政府として、国として、しっかり対応してもらうことが必要だと思っていますので、全ての大臣の日程が取れるかは分からないですけれども、いずれにしても来週早々に行って、私を先頭に、みんなでこの状況をしっかりお伝えして、緊急の要請をしていきたいと思っています。
（HBC）
議会でも議論がありましたけれども、学校でのいじめの問題についてです。学校でのいじめの問題なのですが、特に旭川市のいじめの問題についてなのですけれども、女子生徒の遺体が見つかってから半年以上が経過しても、いまだにいじめがあったのかどうかすら分からずに、調査の結果もまとまっていない状況です。道民目線を掲げられる知事として、道民の目線でですね、どのような心情を率直に持たれているかお願いします。
（知事）
旭川市の生徒の尊い命が失われた、これは極めて重いことだと思っています。旭川市において第三者委員会による調査を鋭意進めていただいて、事案の全容解明に全力で取り組んでいただきたいと思っています。この報道があった時に道教委（道教育委員会）に来てもらって、これは大変重要な問題だから、どうなっているのだということで経緯について話を聞きまして、令和元年6月に川へ入水したという事例がまずありましたよね。あの時に市教委から道教委に報告がなかったわけですね。普通だったら、その時点で報告があってしかるべきだと思いますし、またその後ですけれども、市教委から9月だと思いますけれども報告があって、道教委のほうからいじめの認知などについて、助言、指導という形でしました。川に入水があって、その時点で報告がなかった。その後、市のほうから聞いて、これはいじめの可能性があるのではないかと。でも市教委のほうがこれをいじめとは判断できないということでして、ここら辺の話も第三者委員会ができたということですから、道のこれまでの旭川市とのやりとりとかを全部提供したほうがいいのではないかと（伝えました）。ですから、何でこうなったのだということについて、明らかにしていただきたいと思いますし、二度とこういうことがあってはならないと思いますから、そこはしっかり旭川市において取り組んでいただきたいと思いますし、われわれも、道教委もこういったことがないように、当然のことながらしっかり取り組んでいかなければならないと強く思っています。
（HBC）
非常に強い思いをお答えいただいたのですけれども、非常に特定に時間がかかっている原因、まだ結果が出るところについても、めどが立っていないことについて知事はどのような思いか、もう一言お願いします。
（知事）
この点についても、当時、文部科学省は、萩生田大臣でしたけれども、ご遺族の方が、第三者委員会の状況がどうなっているのか分からないんですということで会見されまして、ご遺族のそういうお話があるものですから、完全なものではないかもしれませんけれども、何らかの形で経過をお話していただかなければならないのではないかということで、道のほうも文部科学省と一緒に旭川市に行ったのですね。会見も行われましたけれども、その会見でご遺族の方が納得していただけたのかというと、そういう状況ではないのではないかと思っています。いずれにしても、ご遺族、関係者の方々の思いに寄り添いながら対応いただきたいと思っています。
（北海道新聞）
先日ですね、環境省のほうが室蘭市での高濃度PCB廃棄物の処理期限を2025年末まで2年間延長するとしました。室蘭市でのPCB処理は地元住民の懸念もある中で、2回目の期限延長となります。知事の受け止めを教えてください。
（知事）
（室蘭市）青山市長のほうからもさまざまな説明をされ、議会議論などもあったのではないかと思っておりますが、いずれにしても国としてしっかり地域に対する説明を果たしていくべきだと思っています。環境省には、市からの情報もいただきながら、道としても適切に対応していきたいと考えています。
（北海道新聞）
関連してですね、道としては2017年の計画で2023年度末までの処理終了を原則とすることを明記していると思います。計画はパブリックコメントなどを経ており、室蘭市だけでなく道民の総意として決定したものになると思います。今後の対応はいかが考えていらっしゃるでしょうか。
（知事）
前の質問でもお答えいたしましたけれども、やはり環境省としてしっかり説明する。また室蘭市として青山市長がさまざまお話されていますけれども、道としても、市としっかり連携しながら、国に必要な説明などを求めていきたいと考えていますし、また道民の皆さまからさまざまな懸念の声がある。このことに対する説明をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
（北海道新聞）
最後に関連してですね、人口減と産業衰退の著しい室蘭市では、首都圏以北のPCB廃棄物を多く受け入れることを引き換えに多額の補助金を得ています。この構図というのが核のゴミの処分施設をへき地に作ろうとしている国のやり方と類似性があると思うのですが、知事はその辺どのように考えていらっしゃるでしょうか。
（知事）
それは、市においてさまざまな市政課題、また市の将来像、さまざまなことを考えながら、国とも協議しながら考え方を整理したものだと思っています。われわれとしてはお話を丁寧にお伺いしながら、道として必要な対応、サポートをしていきたいと思っています。
（日本経済新聞）
すみません、コロナに戻るのですけれども、一つ確認で、15日以降の札幌市の対策というのは、他の全道域の既存の対策と全く同じものにするということで良いかということと、札幌市の秋元市長が、認証制度について苦言を呈するというようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、知事のほうには、札幌市の側からどういうような不満というのが来ているのか、その2点お願いします。
（知事）
まず一点目の札幌市の14日までの対策が無事に終了ということになった場合については、他の地域と同様の中身になっていくということを、この対策を決定した時に皆さんにお話をしていますので、基本的にはそういったことになってきます。ですので、札幌市以外の地域にお願いをしている内容については、引き続き札幌市についても対象になってくる形になります。
それと、（秋元）市長のご発言については、本当にこの第三者認証のみならず、さまざまな面で札幌市と連携して、これまでも対策に取り組んできています。市長のさまざまな思い、いろいろな背景があって、当然政治家ですから、さまざまなご発言をすると思います。そういう声もしっかり受け止めながら、私としては札幌市としっかり連携して、これからも対策に取り組んでいきたいと思っています。第三者認証についても、これまでも札幌市と丁寧に協議を重ねてきたことも事実としてあります。その点も踏まえながら、われわれも今後ともしっかり対応していきたいと思っています。
（北海道新聞）
話題変わりまして岸田総理の所信表明演説についてお伺いします。先ほど国会で岸田総理が演説されて、成長と分配の好循環などを訴えておられたのですけれども、その中でもカーボンニュートラルの実現だとか、地方でのデジタルインフラの整備など、道が前政権から取り組みを進めている分野への言及もありました。こうした演説の内容について知事としての受け止めをまずお願いします。
（知事）
所信表明がございまして、その中で現下、最重要課題の新型コロナウイルス感染症への対応では、事業者の皆さまに対する事業規模に応じた給付金の話と、非正規（雇用）、子育て世代に対する給付金などの経済的支援をはじめとして、今ご質問にあったようなデジタル田園都市国家構想ということで、デジタル実装を地方で行っていくという話、また、地方活性化に向けた基盤づくりに積極的に投資するといったお話がありました。この地方重視の視点が私はやはり必要なのではないかということで、就任のときも、地方にぜひ目を向けていただきたいとお話をしましたので、大変ありがたいと思っています。また、2050年のカーボンニュートラルについても、温暖化対策と成長につなげる戦略を推進するということであります。この点についても北海道の取り組みを後押しするものだと思っています。また北海道にとって重要なのはロシアとの領土問題。ロシアとの領土問題の解決に向けた決意ということで表明がありました。この点も重要だと思っています。いずれにしても、所信表明演説はあったのですけれども、31日に予定されています衆議院選までに、来週になると思うのですけれど、自民党としての公約が出てくるのだという認識です。ですから、この所信表明をどう具体化していくのだということが多分出てくるのだと思っていますので、そこは道民生活に影響が大きいと思っていますので、しっかり注視して、発表があった時点で分析したいと思っています。今日の所信表明を受けてはそういった受け止めです。
（北海道新聞）
関連なのですけれども、その演説の中でですね、今回地方創生という言葉だとかですね、人口減少というような言葉について一切言及がなかったわけなのですけれども、こういった演説を受けて、ある首長さんからは、地方にどういう役割を担ってほしいのかというメッセージをもう少し出してほしかったというような声も聞こえてきています。知事として、地方創生という部分に対して、岸田総理がどういうふうに向き合っていくと感じておられるのか、一言お願いします。
（知事）
そこはしっかりと位置付けしていくべきだと思います。東京一極集中の是正、また厳しい状況にある地方をいかにして活性化していくのか、デジタル田園都市の話もそこに関連するのだと思いますが、地方創生の取り組みで言えば、担当大臣は野田大臣だったと思いますけれども、そういう意味では担当大臣をしっかり置いているわけですので、地方創生の戦略も各自治体はつくっていますから、そこに対する向き合い方というのも選挙公約では明確にする必要があるのではないかと思っています。北海道は179の市町村があります。札幌市みたいな大きな都市から、人口が非常に少ない村までありますから、そういった状況の中で地方が元気になっていくための国としての、国家としての取り組み、考え方があるのか、ぜひ選挙の中で示してほしいと思っていますし、その必要があると思っています。
（朝日新聞）
話題変わりまして、来たる衆院選挙についての関連でお伺いします。街頭には知事との2連ポスターを貼る候補が、候補予定者と言われる方々のものも、よく目につくようになりました。その中で、選挙に向かって、知事、知事というか政治家・鈴木直道として、遊説等も含めて、どのような対応をお取りになるつもりか。それをまず教えてください。
（知事）
この点については、公務が当然ありますから、公務を優先するという中で総合的に判断して、対応していきたいと考えています。
（朝日新聞）
もう一点なのですが、岸田新内閣が誕生しました。一方で先の菅前総理とは、その後、ご連絡を取られたりとか、ねぎらいの言葉をかけたりとかそういったそのコンタクト、やりとりはおありでしたでしょうか。
（知事）
総裁、総理としての任期の最後の日まで、全力で職務に当たっておられる姿、そしてその思いというのは、私なりに理解している中で、今は前総理というお立場になりました。ですので、お時間があれば、お話ができればとは思っています。ただ、今、これから選挙など、いろいろな日程があると思いますので、それが叶うか分かりませんが、少しお話ができたらなとは思っています。
（朝日新聞）
すみません、その点確認なのですが、まだお電話等でやりとりしたとかそういうことは特段ないということですか。
（知事）
はい。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
