知事臨時記者会見（令和3年9月29日）

知事臨時記者会見

日時/令和3年9月29日（水）21:00～21:47
場所/記者会見室
記者数/20名（テレビカメラ1台）

記者会見風景

知事の画像

会見項目

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

新型コロナウイルス感染症対策について（1）
新型コロナウイルス感染症対策について（2）
新型コロナウイルス感染症対策について（3）
新型コロナウイルス感染症対策について（4）
新型コロナウイルス感染症対策について（5）
新型コロナウイルス感染症対策について（6）
新型コロナウイルス感染症対策について（7）
自民党総裁選について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

［配付資料：秋の再拡大防止特別対策等について］ (PDF 604KB)

　遅い時間にありがとうございます。臨時の記者会見ということで、始めさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症に関してでございます。
　昨日、国において緊急事態宣言を明日の9月30日をもって終了するということが決定されました。変異株の広がりなどによりまして、北海道におきましても一時期大変厳しい状況になったわけでありますが、現在、新規感染者数などは大きく減少いたしました。道の警戒ステージ3の水準を下回るという状況になりました。緊急事態宣言終了という状況に至ったのは、道民の皆さま、事業者の皆さま、そして医療関係者の皆さま、市町村、関係団体、本当に多くの皆さまのご理解とご協力のおかげであります。あらためて皆さんに知事として心から感謝申し上げます。ご協力いただき心からありがとうございます。
　緊急事態宣言が終了するわけでありますけれども、緊急事態宣言の終了や新規感染者数が非常に少ないという状況になってくると、どうしても安心感が出てきます。それとともに、どうしても警戒のガードが下がってしまうという状況になる。そして、活動も活発になります。急激に人流が増加するという状況になりますと、早期に感染が再拡大する恐れがあります。こうした事態を避けるためにも、秋の再拡大防止特別対策を実施いたします。この対策がなぜ必要かということについて、その必要性を二つの観点から皆さまにご説明させていただきたいと思います。
　まず、北海道は今、重要な局面を迎えているということがあります。ワクチンの接種が進んでいく中で、国において日常生活の回復に向けた検討が進められています。これまでの対策が大きく転換する可能性があるという局面を迎えています。ワクチン接種については、幅広い世代に行き渡りつつあるという状況にあります。ちょっと皆さんと見ていきたいと思うのですが、60代以上のワクチンの接種の状況がこちら（モニター）になります。このワクチンの接種が、これが1回目と2回目ということで色が分かれていますけれども、前回の感染のピークでは、ワクチン接種がまだ全然進んでいなかったのですけれども、今は1回目は90パーセントぐらいがもう接種（済み）という状況になっています。こういったワクチン接種効果もありまして、ピークと比較すると、60代以上の世代については（新規感染者が）69パーセントの減という状況になっています。一方で20代を見てみたいと思うのですけれども、ワクチンの接種が増加してきているのですけれども、まだ1回目が45パーセントぐらい、2回目が30パーセントぐらいという状況になっています。前回のピークと今回のピークを比べますと、2パーセント減少しているわけでありますけれども、ほぼ変わらない状況と言えるのではないかと思っています。このようにワクチンは接種率と発症の状況を簡単に分かりやすく説明できるのですけれども、ワクチンは発症予防効果が認められています。国においては、このワクチン接種の進捗を踏まえて、今後の制限の緩和に向けて、10月には技術実証が行われる予定になっています。10月はもうすぐですけれども、技術実証が行われると。この話があったときに、ぜひ道としても国と連携してやりたいと私は思っています。国と連携して、この技術実証を北海道でもやっていきたいということを考えています。ですから、こういった局面にあるということがまずあります。
　そして、人の移動ですね。人の移動が活発化する秋の行楽シーズンを迎えるという状況があります。このような背景の中で、国の専門家の方からも、普段会わない人との接触機会が再び増えることで、再拡大につながる懸念が指摘されています。北海道の感染者数は減少していますけれども、変異株が一旦増加すると、その増加スピードが非常に速いという状況がありました。これ（本年7月における全道、7日間合計の新規感染者数）を見てみますと、人口10万人当たり10人から15人まで8日後に到達という状況でありまして、この15人から、緊急事態宣言レベルとなる人口10万人当たり25人になるまで5日という状況です。感染が急激に拡大したという経験があるわけであります。ですので、早期に増加に転じないように対策を講じていくことが必要であります。
　こうした状況を踏まえまして、10月1日から10月31日までの1カ月間、秋の再拡大防止特別対策ということで、皆さんと共に実施してまいります。全道域で取り組んでいく主な対策が三点あります。まず外出の場面であります。これまで緊急事態宣言におきましては、できる限り外出を自粛してくださいということでお願いしてきました。この要請については緩和します。しかしながら、先ほど言ったように、緊急事態宣言が解除されてもガードを全部下げるというわけにはいきませんので、引き続き警戒していただきたいということで、外出する際は混雑している場所や時間を避けて、少人数での行動を皆さまにはお願いしたいと思っています。また、全国的にデルタ株に置き換わりました。帰省や出張など他の都府県への移動に際しては、基本的な対策を徹底してくださいということであります。
　次に、飲食の場面でありますけれども、札幌市以外の地域は、飲食店への時短の要請はしません。飲食店の方々には、同一グループ、そして同一テーブルは原則として4人（まで）ということで対応いただきたいと思っております。また、カラオケ設備は提供しないということなどの対策の徹底をお願いいたします。今申し上げたのは札幌市以外の地域でございます。この対策は、飲食店の方に頑張っていただいても、その飲食店を利用する方のご協力がないと成立しないということがあります。飲食店を利用される皆さまにおかれましても、4人以内、短時間、深酒せず、大声出さず、会話の際はマスクということで、これまでも黙食の実践ということで長い期間ご協力いただいてきましたので、皆さんかなりご理解いただいているとは思うのですけれども、緊急事態宣言が解除され、時短の要請もなくなったということがあるのですが、利用する側、そしてお店側、双方で感染対策を徹底していくことについて、飲食の場面が感染拡大の主な起点とされていますので、このことについて皆さまには、引き続きご協力をお願いしたいと考えています。
　次にイベントの開催であります。イベントの開催について、人数の上限は、1万人までの施設の場合は5000人、1万人を超える施設の場合は、1万人を上限として50パーセント以内とさせていただきます。収容率は大声の有無で100パーセントか50パーセントという状況になります。人数上限と収容率の小さいほうを限度とさせていただきます。
　そして全道での対策に加えまして、札幌市では10月1日から10月14日までの2週間、重点的な対策を実施します。札幌市は本道の中心都市です。人口も多いわけであります。他の地域との人の往来が活発です。札幌市が再拡大すると、他の地域への影響も非常に大きいという状況があります。重点的に対策を講じていく必要があります。札幌市での主な対策として三つ説明します。まず外出の場面であります。札幌市内では、感染リスクについて、まずは慎重にご検討いただきたいと思います。その上で、感染リスクの回避が難しいとお考えになる場合には、できる限りその外出は控えていただきたいということをお願いいたします。また、大規模商業施設におきましては、入場者の整理などの感染防止対策を徹底していただくということをお願いいたします。
　次に飲食の場面であります。飲食店を利用される皆さまには、対策が徹底されていない飲食店などは利用しないということでご協力いただければと思います。飲食店などの対策に協力することもお願いいたします。飲食店の事業者の皆さまには、お酒の提供について、今までできませんでしたけれども、お酒の提供は19時30分まで、営業の時間は20時までとさせていただきます。なお、第三者認証を受けた店舗においては、お酒の提供は20時まで、営業は21時まで可能とさせていただきます。
　今申し上げた北海道が実施する第三者認証制度、北海道飲食店感染防止対策認証制度ということで、こちらをちょっとご紹介したいと思います。この認証制度でありますけれども、道内の飲食店の方々の感染防止対策の取り組みを確認いたしまして、認証するというものであります。認証を受けることによりまして、店舗における感染拡大リスクの低減や感染防止対策に取り組んでいるということをアピールすることができるというものになっています。認証の流れでありますけれども、まず皆さまに申請を行っていただく必要がございます。皆さまに申請を行っていただきまして、その後、電話やメールによりまして、日程を調整させていただきます。日程を調整させていただいた上で、調査員によります現地確認を実施いたしまして、認証基準を満たした店舗に認証書を交付し、店頭などに掲示していただくという流れになっています。この認証の申請でありますけれども、まずは皆さまに申請を行っていただくことが必要ですとお話し申し上げましたが、これは電子申請により実施することができます。道のホームページで24時間いつでも申請の受け付けをしていますので、認証を受けようとご検討いただいている皆さまにおかれましては、この電子申請は、24時間いつでも受け付けておりますので、ご活用いただければと思います。電子申請はちょっと苦手だなという方につきましては、郵送でも受け付けを行っていますので、郵送で送っていただくと。また、札幌市以外はどうなるのだというお話がございます。札幌市以外の皆さまの申請につきましては、感染状況などを踏まえて、準備が整い次第ご案内させていただきたいと考えております。制度の内容などについて、今のご説明で分からないなということもあるかと思います。道のホームページをご覧いただきますほか、コールセンターが開設されていますので、コールセンターのほうにお気軽にご相談いただければと思っております。また、この時短の要請にご協力いただける飲食店などの皆さまには、支援金をお支払いいたします。
　札幌市内におけるイベントの開催制限についてもご説明いたします。全道と同じ扱いではあるのですが、開催は21時まで、お酒の提供は20時までとすることについて、ご協力をお願い申し上げます。
　札幌市内での対策を、今ご説明申し上げましたけれども、この2週間で終了して、全道と同じ対策に移行することを基本的には考えています。ただし、札幌市の新規感染者数が人口10万人当たり15人に近づくなど、感染者数の増加が見られる場合には、延長を含めて強い対策を講じることとしております。再び感染が増加したらどういう扱いになるのかを、あらかじめ皆さんと共有する必要があるのではないかということで、札幌市とも協議した中で、札幌市の新規感染者数が人口10万人当たり15人に近づくなど、感染者数の増加が見られた場合には、この2週間というものを延長することも含めて、対策を講じていくということを検討することとなります。早期の再拡大につながらないように、この2週間、皆さまにはご協力をお願い申し上げます。
　道民の皆さま、事業者の皆さまのご理解、ご協力によりまして、明日で緊急事態宣言終了ということであります。皆さまのご理解とご協力にあらためて深く感謝申し上げます。ワクチンの接種が進み、日常生活の回復に向けた重要な局面ということでお話をさせていただきました。そういう局面を迎える中で、早期の感染の再拡大を防いでいくことが重要となります。秋の再拡大防止特別対策の取り組みに対し、道民の皆さまにご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

記者からの質問

（北海道新聞）
　昨晩もぶら下がり（取材）でちょっとお聞きしたのですけれども、第三者認証制度ですね。札幌市内で今、運用を始めまして、認証の数がですね、取得率、現時点でおそらく最新のデータだと5パーセント程度に留まっているということで、全国的にもちょっと比較的遅れているほうなのかなというふうに感じております。制度の導入が遅れたことに対して、飲食店の方々から制度を知らないですとか、今からでは間に合わないというような、道に対する批判の声も相次いでいるわけですけれども、こういった声を知事ご自身どのように受け止めていらっしゃるか教えてください。

（知事）
　さまざまな声をしっかり受け止めていかなければならないと思っています。申請いただきました事業者の皆さまに、できるだけ早く認証を取得していただけるように、しっかり札幌市と連携しながら、取り組んでいきたいと思っています。
　ちなみに、今どういう状況になっているのかということをお話したいと思います。昨日もお話しましたけれども、今2000を超える申請が出てきています。さらにこれは増えると思っています。その中で、本日までに1000を超える認証を既に行ったところであります。詳細な数字などについては会見後、担当から皆さんにしっかりご説明させていただきたいと思いますけれども、現在、そういった状況にあるということであります。多くの方々にご協力いただきながら、現地の作業を今、進めているところであります。今、ご質問にあったような、さまざまな声をしっかり受け止めながら、できるだけ早く認証を取得していただけるように取り組みを進めていきたいと思っています。

（北海道新聞）
　それともう一点、認証に関してなのですけれども、支援金などでですね、認証店と非認証店で差がなかったりとかですね、酒類提供の時間についても30分長いだけだということで、認証を取得することに対するメリットが薄いというような指摘もあるわけなのですけれども、こういった指摘についてどう受け止めて、制度、現時点でちょっとスタートしたばかりなので、まだ早いかもしれないですけれども、そこを見直して支援金を上乗せするなどの考えなどについて今どうお考えか教えてください。

（知事）
　今、対策としては、先ほどご説明申し上げましたけれども、原則は営業時間が20時までで、お酒の提供が19時30分までという状況であります。その上で、第三者認証を満たした店舗につきましては、営業時間が21時までで、お酒の提供が20時までになっています。
　そういった意味で、そんなに大幅な時間の緩和がないのではないかというお話だと思うのですが、そもそもこの第三者認証の趣旨としては、感染拡大の防止に取り組んでいただいていることを、認証を取っていただくことで、お客さま、利用者の方に知っていただくということも目的としてあります。この認証を申請される方、また、申請しない方もいらっしゃいます。全国でもそうなのですけれども、そういった状況がまずありますので、先ほど言ったように、申請していただいた方をとにかく早く認証していくべく取り組んでいくことと、この認証制度のお話を知らなかったという方もいらっしゃるということがございますので、しっかりと制度について周知させていただいて、情報発信することも大事だと思っております。
　いずれにしても、感染対策をより講じていく必要性を皆さんにご理解いただきながら、取り組みをしっかりと進めていきたいと考えています。

（HBC）
　第三者認証の関係でもう一点追加で教えてください。今、道新さんの質問にもありましたけれども、取り組みの遅れについてなのですが、政府のほうではだいぶ前から第三者認証について周知していて、道のほうでも7月から旭川市や小樽市で試行として取り組んでこられたと思います。ただ、本格の実施がやはり遅れたことによって10月1日に間に合わなくなったという側面は否めないと思います。そこについて、知事はどのようにお考えなのでしょうか。

（知事）
　まずは、ご申請いただいた皆さまを、できるだけ早く認証することが必要だと思っています。それをまず全力でやりたいと思っています。この認証制度の流れなのですが、国の基本的対処方針で、まん延防止等重点措置において、知事の判断で19時30分まで酒類を提供する要件として第三者認証が位置付けられ、これが9月9日の時点でした。その後に、道としては認証制度を本格的に運用しようということで24日に運用しました。その中で、昨日28日、国の対処方針で、その他の地域におけるこの要件として、認証制度を適用させていこうということが決定したところであります。こういう状況の中で、希望される方、希望される店舗については、できるだけ速やかに認証していきたいと考えています。先ほどお話をさせていただきましたけれど、これは他県でも同じなのですけれども、全ての事業者の皆さまが認証申請いただいているという状況ではございません。道としては、認証を希望する皆さまにご申請いただいた場合については、速やかに、できるだけ早く認証することが大事だと思っていますので、先ほどの周知、情報発信とともに、できるだけ早く認証していく。今もう既に1000を超える認証を行い、スピード感をもって進めています。2000を超える申し込みがもう既に来ているわけですけれども、できるだけ早くという中で、今日も実際に1店舗、1店舗確認して、全部実地でやっています。1000軒を超える認証になっています。職員も多くの人員を割いて、今やっています。電子申請が24時間できますので、ぜひご希望する店舗の方については、ご申請いただければありがたいと思います。

（HTB）
　飲食店への過料についてお伺いしたいのですけれども、6月から7月にかけてのまん延防止（等重点）措置の時は、飲食店に対して命令を、営業しているお店に命令を出して、過料という手続きになったと思うのですけれども、今回8月にまん延防止（等重点）措置が出されていた時、命令までは行ったと思うのですけれども、過料という措置まで行かなかったと思うのですけれども、これについて、知事はどのようにお考えで、そのまま過料というところまで行かなかったのかということについてお伺いできますか。

（知事）
　繰り返し会見で申し上げてきましたけれども、基本的にはその措置の必要性などを丁寧にご説明を申し上げて、まずは行政文書で皆さんに要請して、応じていただけるような努力を繰り返した上で、どうしても応じていただけない場合に、命令に移行します。これは国や弁護士の先生方ともしっかり協議しながら、取り得る範囲での対策をしっかり講じていますので、そういった状況の中での判断ということです。

（HTB）
　命令を出した上でも営業していたお店というのはいくらかあったと思うのですけれども、そこでも、それは過料を出さないという判断に至ったというところですか。

（知事）
　それぞれの措置、命令に至るか否か、また、その命令の先の過料も含めて、これは当然のことながら慎重な取り扱いが必要になってきます。その事例に対して、国ともしっかり協議しています。また弁護士の方ともしっかり協議した上で措置しています。ですから、そういったことを踏まえた中での対応なのです。

（HTB）
　過料まで必要はなかったという判断でというところになりますか。

（知事）
　そういった対応を取らせていただくという判断をしたということです。

（HTB）
　営業を自粛しているお店とか、道のルールを守っているお店からは、やはり営業時間短縮とか酒類提供を自粛というルールがある中で、（自分たちが）やっている中なのに、やっぱりやっていないお店、守っていないお店に対して、何か過料とかが課されないことに対して、不平等だという声とかも上がっていると思うのですけれども、そういったところについては、どういうふうに説明していくつもりですか。

（知事）
　当然そういった声がわれわれにも届いています。法律では（該当する店舗に対し）応じられない理由を挙げていただくなど、弁解の機会を与えることが決まっていますし、（命令に至るまでの）状況などを踏まえた中で、取り得る対策を慎重に見極めて対応しています。そういった中での対応ということで理解いただきたいと思います。

（読売新聞）
　ワクチン・検査パッケージを活用した制限緩和、実証実験についてなのですけれども、これは最終的には国が行うものであると思うのですけれども、現時点で知事として道内のどういった事業にどういった地域で、今回、最初に参加を言われたときはまだ（緊急事態宣言が）解除になっていなかったと思うのですけれども、解除になった中で、どういったものをイメージされているのか、要望していきたいのかをお願いします。

（知事）
　ワクチン接種が進む中で、そういった技術実証をしっかりして、専門家の方々にも分析していただきながら、制限緩和を慎重にやっていくべきだという観点から、道においても、国と連携しながら、やっていくことが必要だということで手を挙げましたけれども、今考えているのは飲食店ですとか、ライブハウスなどで、候補の案件を提案しています。ご質問にあったように、国と一緒に技術実証をやりますので、国のほうで発表する前に、内定しましたよということで連絡がくるのですけれども、まだその内定の連絡がない状況になっています。ですので、私も気になって確認したのですけれども、昨日、都道府県向けの説明会というのがあったのですが、国の担当のほうから近日中に内定を出す予定で、その近日中というのがいつなのだかよく分からないのですけれども、そういうお話がありました。ですので、そういった状況をまずはしっかり注視していきたいと思っています。お知らせできる状況になったら、すぐに皆さんにお知らせしていきたいと思います。

（朝日新聞）
　冒頭、知事は道民に対する協力に対しての感謝の意を表明されましたけれども、道のほうとしては今、感染者数が減少してきているということを科学的な意味でですね、何が効いて減っていると判断しているのか、今、現時点で幸いにして減っている理由についてご説明をお願いします。

（知事）
　これは専門家の中でもさまざまな意見が出ていると思っています。明確に一つの要因でもって、流行が下方に転じていったということを、わが国において今はまだ正確に分析できていないという状況にあるのではないかと思っています。ただ、先ほど申し上げたようにワクチンの接種が進んでいる年代においては、発症、また重症化の状況が明らかに改善されています。先ほど60歳代の皆さんの状況を見ていただきましたけれども、そういう状況はまずあると思っています。
　また、皆さんの行動変容も当然のことながら大きいと思います。日本全体でかなり感染者数が増加しました今回の第5波とも呼ばれる感染は、北海道については、前の波よりは低い状況で何とか踏み留まっていましたけれども、全国的に見れば東京都などを中心に非常に医療もひっ迫して、自宅療養中に亡くなられるような方も出てくるという状況もありました。そういうことが連日さまざまなメディアで報道されました。デルタ株に置き換わる中で、多くの方が行動変容、感染に対する警戒レベルが上がったということもあると思っていますし、また緊急事態宣言、まん延防止等重点措置がほぼ全国に出るような格好になりました。一部の地域ということではなくて。ですので、そういった状況の中での皆さんの行動があったと思っています。さらには多くの事業者の方々に大変厳しい状況の中で、営業時間の短縮をはじめとしてご協力いただきました。こういったことにより、感染が下方に転じたということは一定程度言えるのではないかと思っています。いずれにしても、確かにワクチンの接種が進んでいることは事実なのですが、接種が非常に進んだ国でも、接種をまだ受けられていない方々を中心とした感染の再度の拡大などもございます。北海道においてもまだ若い世代を中心に接種の順番が回ってくるのも遅かったため、これから本格化する年代などもありますので、今は急激な再度の拡大を防ぎながら、ワクチン接種をしっかり進めて、段階的に解除していくことが重要だと思っています。

（STV）
　「新しい旅のスタイル」だったのですけれども、10月31日まで全道域で対策を取るということですが、外出自粛は全道域にはかかっていないということで、論理上は開始できる条件は整っているのかなと思うのですけれども、秋の行楽シーズンに関しては、知事もかねてから警戒を緩めないような姿勢を示しておりますけれども、特に地方の観光地からは再開を望む声というのが今なおありまして、現状で思い描いている再開時期ですとか、理想でもよろしいのですが、知事が思い描いていることを教えてください。

（知事）
　これは先ほど冒頭にお話させていただいたように、秋の感染再拡大防止特別対策ということで、10月1日から10月31日まで、全道で感染防止に取り組むということでございます。こうした中での「新しい旅のスタイル」については、今後の感染状況を慎重に見極めるということが必要になってきます。それと、先ほどその対策が変わる重要な局面でもあるということを申し上げた中で、国が進めるワクチン・検査パッケージにおける技術実証の取り組みとの連携も含めて、有識者の皆さまからのご意見を伺いながら、再開については検討を進めていきたいと考えています。

（TVh）
　第三者認証の件でちょっと伺いたいのですけれども、知事はこれまでいろいろ対策を打たれるときに、事業者さんのことを考えられて、先手先手で早めにアナウンスするような姿勢を、ずっと見せていらっしゃったと思うのですけれども、今回の第三者認証に関して言うと、ちょっとかなり周知というか、知事が積極的に事業者さんに対して、訴えかけるのはかなり本当に、どこから実際に始まったのか、はっきり言って分かりづらいような状況がちょっとあるのではないかなというのがあるのですけれど、その辺りというのはどのようにお考えになっていますか。

（知事）
　事業者の皆さまには、第三者認証という形の以前から、「新北海道スタイル」ということで、例えば時短の要請に応じていただくに当たって、さまざまなチェックリストを確認いただいて、飲食店には感染拡大防止の取り組みなどを行ってきていただきました。そういう意味ではかなり長い期間、飲食店の皆さんに、厳しい状況の中で感染対策に取り組んできていただいております。このことには本当に心から感謝申し上げます。そういう状況の中で第三者認証は今、各都道府県で本当に認証の中身も非常にばらつきがあります。北海道もかなり多くの飲食店で、さまざまな項目を既にやっていただいておりますけれども、今回、昨日の対処方針の中で、第三者認証を受けるかどうかで、そもそも措置を分けますよということが、正式に国として決定されました。ですので、とにかくこの認証を希望される方についてはできるだけ早く（認証するため）、多くの職員を動員して、もう1000店を超える事業者の方々を認証しておりますけれども、進めていっております。そういう意味ではもう既に、「新北海道スタイル」をはじめとして、さまざま取り組んでいただいている店舗が多いと思いますので、そういう皆さんの思いにしっかり応えられるように、われわれとしても今、全力で取り組みを進めております。皆さんに申請していただかなければならないというところがございまして、24時間、この受け付けをしているところでございますので、申請するという行為が必要になってしまうのですけれども、ぜひご希望される場合につきましては、電子申請なども含めてご検討いただければ大変ありがたいと思っています。われわれもしっかりできるだけ早く認証していきたいと思っております。

（TVh）
　これ実際に、現地調査のほうをされているということなのですけれども、例えば、道もやっていらっしゃいますし、あと委託事業者さん、あと札幌市さんの協力を得ていると伺っているのですけれど、これそれぞれ体制とか規模感は、どれぐらいで今やられているか教えていただけますか。

（知事）
　後ほど、そういった体制についても（担当から）ご説明させていただきたいと思っておりますけれども、これまで対策にご協力いただいてきた店舗数の規模とかを想定した中で、申請されるであろう事業者の方々に、できるだけ早く現地確認も含めて対応できるような体制で、札幌市にもご協力をいただきながら、取り組んでいます。ただ、どうしても現地確認をしなければならないという問題がありまして、事業者の方にもご都合がございますので、この時間に来てほしいというタイミングでお伺いするということがあります。今、電話でつながらなかった場合は、メールなどでも連絡を取るということで、店舗の担当の方とやり取りしているのですが、それぞれ事業者の方もご都合があって、なかなか現地のアポイントメントが取れないという状況などもありますけれども、そういった状況もできるだけ事業者の方にしっかり寄り添いながら、対応をできるだけの体制をしっかり敷いた上で取り組んでいきたいと思っています。

（TVh）
　知事は札幌市だけではなくて、全道で展開したいということをお話されていますけれども、札幌市内だけでも12000店ぐらいあって、その内、実際に申請がきているのが2000軒超ということなのですけれど、実際に北海道全体にこう展開していくことというのは実現可能なのでしょうか。

（知事）
　そうですね。これはやり方を工夫してやっていかなければならないと思っています。北海道は非常に広いです。自治体の数も179市町村あります。日本の自治体の数の10パーセントが北海道にありますし、非常に広いわけで、そういった意味では大変なボリュームの作業になると思っていますけれども、この第三者認証は基本的には全道で展開していきたいと考えておりますので、どうやれば地域になじんだ形で、例えば札幌市の状況と、他の町村が全く同じような、例えばすすきのと同様の繁華街を抱えている村があるとか、そういう状況ではないと思いますので、地域の状況なども踏まえた中で、取り組みをしていく必要があると思います。ただ、やはり札幌市は非常に店舗数も多いですし、重点的に対策を講じる必要性がありますので、札幌市にもご協力いただきながら、しっかりここはやっていきたいと思っています。

（TVh）
　最後に一点なのですけれど、認証店、これ以前の試行されていたときには、例えば旭川市とか小樽市とかの店舗が実際にホームページにアップされていることがあったのですけれど、今現在、多分そういう例えば認証が進んでいる店舗についてのアナウンスというか、発信がないと思うのですけれど、その辺りはどのように対応されますか。

（知事）
　そこもやはり自分のお店は感染対策をしっかり講じているのですよというのを、みんなに知ってほしいということもお店側のニーズとしてもありますので、基本的には認証したところを皆さんに知っていただくためには、お店に（認証書を）貼っていただくというだけではなくて、ホームページなどで情報発信していくということも必要になってくると考えています。

（広報広聴課長）
　第三者認証につきましては、会見終了後に経済部の担当次長から詳細をご説明いたします。

（毎日新聞）
　ちょっと話は変わるのですけれど、本日、自民党の総裁選挙がありまして、岸田氏が新総裁に選出されました。今回の総裁選の結果の受け止めと、新型コロナ対策も含め、岸田新総裁に期待することなどを教えていただければと思います。

（知事）
　本日、自民党の総裁選において、岸田前政調会長が新たに総裁に選出されたということであります。やはり現下、最重要課題は、新型コロナウイルスへの対応ということがあると思っています。この総裁選の中で、コロナ対策も非常に重要な政策として議論になったと思っています。岸田新総裁が、先ほど私も動画で拝見したのですけれども、「とにかく人の話をしっかり聞く」ということで、ご就任の挨拶の中でも（お話）されていました。
　この総裁選などを通しても、非常に厳しいコロナ禍における声をお聞きする機会が多かったと思っています。ですので、そういった待ったなしの課題について、速やかに国として取り組んでいただく、総裁として取り組んでいただくことを、心からお願いしたいと思っていますし、また、新型コロナウイルスとの戦いが長くなる中で、大変厳しい状況に置かれている方々がいっぱいいらっしゃいます。経済や暮らしへの対応ということで、これも発言の中で、数十兆円規模の経済対策を実施するのだということをおっしゃっていました。こちらについても、速やかに対応していただくことを期待したいと思っていますし、多くの方もそのことを期待しているのではないかと思っています。
　また、総裁選の議論の中で成長と分配の話をされていました。好循環を生み出すということをおっしゃっていまして、また、中間層をやはりしっかりやっていくのだというお話もされていました。コロナ禍で疲弊する道民の皆さま、そして、北海道は中小・小規模事業者が多いわけであります。そういった道内経済を後押しする政策を期待しています。なかなか地方に対する政策議論が中心にはならなかったのではないかと思っていますけれども、中小・小規模事業者、また、厳しい状況にある地方の問題を後押しする政策、これは期待したいと思っています。いずれにしても、道として引き続き、国としっかり連携して取り組みを進めていきたいと思っています。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）