知事定例記者会見(令和3年8月26日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年8月26日(木)18:02~18:52
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/18名(テレビカメラ2台)

記者会見風景

知事の画像

会見項目

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5. 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  6. 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
  7. 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
  8. 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
  9. 新型コロナウイルス感染症対策について(9)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 私から新型コロナウイルス感染症についてお話させていただきます。
 昨日、北海道への緊急事態宣言の発令が決定しました。その背景について、三つ説明させていただきたいと思っています。
 まず一つ目でありますけれども、全国的に災害レベルの感染状況になっているということです。こちら(モニター)にありますけれども、まん延防止等重点措置、緊急事態措置、緊急事態宣言が適用されているところが、33都道府県という状況になっています。(モニターの)この赤とオレンジ色のところが、適用されているところですから、ほとんどもう全国という状況になっています。北海道も非常に厳しい感染状況にありますが、人口10万人当たりの新規感染者数で見ますと、全国の上から並べていって、北海道は今30番目になっています。病床の使用率については、47都道府県を上から並べていって41番目という状況になっています。これだけ北海道が非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、全国で30番目、また病床使用率は41番目という状況ですから、いかに全国が極めて厳しい状況にあるかということが分かると思います。札幌市で見ますと、人口10万人当たり100人を超える状況になっています。広大な北海道は感染状況が一様ではありませんので、北海道全体で見ると、先ほど言ったような状況にもなるわけですけれども、今申し上げたように、札幌市は(人口)10万人当たり100人を超える状況となっています。これは全国との単純な比較は難しいわけでありますけれども、本道を含めて全国的に極めて厳しい状況にあります。他の都府県との往来が活発な北海道としては、全国の動きと足並みを揃えて、対策を徹底していかなければならない状況にあります。
 そして二つ目がデルタ株の脅威です。全国的に置き換わりが進んでいますという表現だったのですが、もう既にほぼ置き換わったと専門家が指摘しています。このデルタ株を前提に対応していくことが必要です。例えば、人口規模が北海道は500万人で、兵庫県、福岡県も500万人で、同じくらいの規模ですが、8月15日から(感染者数を)見ていきますと、兵庫県は500人、(福岡県は)600人、北海道は300人ということでありますけれども、数日で、(兵庫県や福岡県は)1000人、1200人という状況になり、人口規模が同じくらいの地域でも急激に拡大しています。ですから、北海道も極めて感染者数が多い500人前後という状況が続いていますけれど、いつこういった急激な拡大が起きても不思議ではない状況にあります。
 そして実際に、さらなる感染拡大への懸念があります。それは夏休み期間中の人の移動の影響が、これから出てくると考えられますし、また全国に先駆けて始まっている学校の新学期の影響によって感染が拡大していくことにも、最大限の警戒をしていかなければならないと考えています。このため、今ご説明したように大きな背景として、こういった状況にあるため、北海道においては緊急事態措置を講じることになりました。対策が長期化していますので、皆さんに大変なご負担をお掛けしていますが、本道において、今お話したような状況にあることについて、どうかご理解いただきますようお願い申し上げます。
 緊急事態措置、緊急事態宣言が出て、どういった措置になるのだという点について、三つのポイントで説明したいと思っています。まず期間であります。緊急事態宣言が発令されることは、昨日決定しましたけれども、期間につきましては8月27日から9月12日までの17日間となっています。この期間については国のほうで決定する形になっていますので、こういった期間になります。
 その措置を実施する地域の考え方でありますが、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置については、原則、都道府県単位で実施される。北海道に緊急事態宣言も指定されていて、その措置も都道府県単位で実施されることが原則なのですけれども、皆さまご承知のとおり北海道は非常に広いわけであります。広大な北海道、さらに感染状況が一律ではないということで、地域の状況に応じた措置が必要だと国に求めてきました。その点について西村(経済再生担当)大臣とも認識を一致した中で、今回の措置を実施していく考えです。本道の中心である札幌圏、そして第二の都市である旭川市では現在、全道の感染者数の75パーセントを占めています。全道的な感染拡大の抑制に向けては、ここでの対策が極めて重要になります。このため札幌市を含む石狩振興局管内、小樽市、旭川市を特定措置区域といたしまして、重点的な対策を講じます。その他の地域においても、緊急事態宣言が北海道全体に指定され、先ほど言ったようにデルタ株にほぼ置き換わっている状況がありますので、感染対策の肝である飲食の場面といった感染リスクの高い場面での対策を、徹底的に実施していくということで考えています。
 三つ目の措置内容でありますけれども、全道すべての皆さまにおかれては、このデルタ株の置き換わりを前提として、警戒レベルを最大限引き上げていただいて、命を守るための行動をぜひ皆さんにはお願いしたいと思います。
 では、具体的に何をすればいいのだということですけれども、具体的には、これは繰り返し申し上げてきましたけれども、外出をできる限り控えることを、あらためて皆さまには徹底していただきたいと思います。そして、お買い物は必要ではありますけれども、この回数を半分にしていただく、4回だったら2回とか、半分にしていただくなど、混雑した場所への外出を半減していただきたいということになります。これは皆さまお一人お一人の心掛けが積み重なりまして、感染者数の減少につながっていくと考えていますので、皆さまには今、緊急事態宣言の下で、一丸となって対策を講じていくという趣旨をご理解いただいて、ご協力いただきたいと思っています。
 また、大規模商業施設の事業者の皆さまには入場者の整理などをお願いいたします。特に特定措置区域の皆さまにはその徹底をお願いいたします。道立施設については原則、全道で休館とします。また市町村立施設についても感染状況に応じて、順次、休館を検討していただくことをお願いしています。
 そして最近、集団感染が増加している学校での取り組みであります。新学期が始まったところであります。休業、休校を行った場合の学びの機会を保障するために、オンライン学習等にしっかり取り組んでいただくことを、今お願いしております。また、(特定措置区域の)高校においては、時差通学、授業時間の削減、午後4時までの完全下校といった対応を行っていきます。
 特定措置区域においては、酒類またはカラオケを提供する飲食店等については休業をお願いいたします。それ以外の飲食店等は午後8時までの時短営業をお願いいたします。また、人の動きの抑制を図るため、大規模なショッピングセンターなどは午後8時までの時短営業を要請いたしますとともに、土日、大規模なショッピングセンターなどはセールですとか、集客イベントを行わないように要請します。特定措置区域以外の地域における飲食店等においても、営業は午後8時まで、そして一定の要件を満たした場合、酒類の提供は午後7時まで提供できる扱いとさせていただきたいと思います。
 こうした要請にご協力いただける飲食店などの皆さまには、要請内容に応じて支援金をお支払いいたします。特定措置区域の大規模集客施設の皆さまにも、短縮した営業時間などに応じた支援金を支給いたします。なお要請の内容や支援金につきましては、本日、道のホームページに掲載させていただきます。また専用のコールセンターも開設しておりますので、こちらにお気軽にご相談いただければと思います。
 そして、医療提供体制の充実強化にも取り組んでいかなければなりません。現在の確認ですけれども、1994床の病床に加えまして、臨時医療施設1カ所、入院待機ステーション1カ所の体制を整えています。今後も病床のさらなる確保に向けた取り組みを進めながら、宿泊療養施設の効果的な活用に向けた検討を行ってまいります。また、訪問診療、オンライン診療の実施により自宅で療養される方への万全の支援に取り組んでまいります。
 次に、これは本日、その体制がある程度整ったという状況ですけれども、中和抗体薬の投与です。この重症化を防止する効果が期待されている中和抗体薬を活用した治療についてですけれども、これまで薬が必要だということでお願いしても、その薬が届くまで2日程度かかることがありました。これは、発症からだいたい1週間ぐらいで中和抗体薬を投与して、重症化を回避するということなのですが、その発症の前に分かるというのが一番いいのですけれども、発症してしばらくしてからドクターが見ることになり、さらに薬が必要だとなってから、届くまで時間がかかるということで、適切なタイミングで投与することが難しいという状況がありました。さらに北海道はすごく広いという状況がありますので、今般、道内の一部の医療機関に対しまして、この中和抗体薬の一定数の事前配布を、国に行っていただきました。このことによりまして、全道域で、重症化リスクのある方に対する迅速な投与が、本日付けで可能となりました。また、今後になりますけれども、今、基本的に入院対応で24時間、投与後の管理をやっていくということですけれども、今後、外来などでもそういった運用という形にもなってくるということで、これはまだ正式に詳細な通知とかが多分まだ来ていないと思いますけれども、重症化を防止する、この中和抗体薬の投与の体制づくりについても、引き続き取り組んでいきたいと考えています。この点については、今日初めてお話していると思うので、記者の皆さんからご質問などがあったら、この後、担当からも説明したいと思っています。
 最後にワクチン接種であります。この接種状況でありますけれども、1回目が(北海道は)44パーセント、(全国は)46パーセント。2回目が(北海道は)35パーセント、全国が36パーセントということになっています。全国に比べて若干まだ低い状況がありますけれども、市町村の皆さんの努力によって、順調に進んでいる状況があります。ワクチンの接種について、まだ対象年齢になっていない方などもいらっしゃると思うのですけれども、接種の順番が来たときには、前向きに検討していただければと思っています。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者の皆さまについては、これは以前もお話しましたけれども、もう2回目の接種も83.9パーセントになっています。ですので、こういったところは一定程度進んできました。また一方で、60歳から64歳、50歳から59歳、こちらも少しずつ進んできてはいるところであります。
 さらにこのワクチンの有効活用ということで、以前この記者会見の場でお話しましたけれども、ワクチンを融通しようということで、道が中心になって調整してきました。7月末以降、昨日までで13の市町村にご協力いただきまして、9の市町村に対して、合計で9228回分のワクチンを調整して融通しました。ご協力いただきました13市町村の皆さまに心から感謝申し上げます。ワクチンの国からの供給が限定的になる中で、市町村の皆さまにご協力いただきながら、こういった融通、調整ということでご理解、ご協力いただきながら進めております。
 また、アストラゼネカ社製のワクチンについても、道のワクチン接種センターにおいて接種を開始することとしました。接種希望者の登録でありますけれども、このアストラゼネカ社製のワクチン接種を希望する方は、30日から受け付けることとしています。接種日については、まず皆さまにご希望のほうをご登録いただいた中で、別途設定したいと思っています。どれぐらいの方が希望するかというところをまず確認させていただいて、日程なども決めていきたいと思っていますので、ご希望される方については、30日から受付を開始いたしますので、ぜひ申し込みいただければと思っています。この対象者については、接種を希望する40代以上などが対象となっています。ですので、こういった内容についてご確認いただいて、ご希望される方については、ウェブ上の専用フォームがございますので、申し込みいただければと思っています。
 ワクチンの接種が順調に進んできました。ここでワクチンを接種した方、そしてワクチンを接種していない方の感染状況を紹介したいと思います。未接種の方、1回接種した方、2回接種した方、それぞれの感染者数です。未接種の方が10万人当たり88.8人、1回接種された方が25.2人、2回接種した方が5.4人となっています。これは全国の3日間分の調査の結果になりますけれども、2回接種した方と接種していない方で比べると、(前者が)約16分の1という状況になっています。ワクチンの接種は、発症予防、重症化予防の効果が期待されています。先日になりますが、私も1回目の接種を行ったところであります。今後は働き盛りの方々をはじめとして、多くの方にこの接種を前向きに検討いただければと思っています。また、妊娠中の方などへの接種についてですけれども、特段の配慮をしていただくようにということで、昨日になりますけれども、市町村などに要請させていただいたところであります。こうした配慮を必要とする方も含めまして、希望する方ができるだけ早く接種できるように、引き続き市町村をしっかりサポートしていきたいと考えています。
 最後となりますけれども、明日から緊急事態宣言の対象となります。感染者数を減少に転じさせていくために、命を守る行動について、皆さまにはご理解とご協力をお願い申し上げます。
 私から以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 特定措置区域の範囲についてなのですけれども、今回、まん延防止等重点措置の対象地域と同じ札幌市を含む10市町村とされました。ただ、他でも感染状況が悪化している地域があると思います。先ほど、札幌圏や旭川市での感染者数が、全道の多くの割合を占めているので、ここでの対策が必要なのだというお話をされていたと思うのですが、今回この10市町村とした理由は、感染者数を重視したということになるのでしょうか。もう少し、その具体的な理由があればお聞かせください。

(知事)
 この考え方ですけれども、全道で感染の広がりが見られるところでありますが、感染状況などについては、一様ではない状況があります。これまでも、このまん延防止等重点措置の措置区域を、このような考え方で整理しますということでお話しましたけれども、札幌市との往来などによって感染が拡大して、札幌市と同等の措置を講じることが感染抑制のために必要なのか、地域において感染が一定程度継続して発生して、当該地域にとどまらずに感染が拡大する恐れ、地域の医療提供体制の維持に著しい支障が生じているか、という考え方によりまして、各地域の感染状況等を踏まえて、国や関係市町村と協議させていただいて、有識者の皆さまなどのご意見を伺った上で、特定措置区域を決定させていただきました。
 具体的には、感染拡大の中心である札幌市に加えまして、その周辺の石狩振興局管内および小樽市、道内2番目の人口を有する道北の中核都市である旭川市を特定措置区域として指定させていただいて、重点的な対策を講じていきます。
 また、全道に感染の広がりが見られるという状況がある中で、全道で外出を控えていただく。そして、感染拡大の主な起点とされている飲食の場面における対策、この点についても、全道で徹底していくという対策を講じさせていただくことを決定したところであります。

(朝日新聞)
 大規模商業施設の休業要請についてお伺いしますが、今回、緊急事態宣言下では知事の判断によって、土日の休業を要請することができますが、今回、北海道としては時短要請ということにとどまりました。昨日、札幌市の秋元市長は人流抑制の観点から、大規模商業施設への休業を求めるような発言もありましたが、今回の決定についてどういった考え方で要請したのかお聞かせください。

(知事)
 緊急事態措置を検討するに当たって、人流を一段抑制するために、札幌市をはじめとした市町村と協議しています。札幌市とは大規模施設に対する土日休業の必要性についても検討を行ったところであります。その結果、このたびの措置では、実効性をより高めるために20時までの営業時短を要請させていただくとともに、土日については、先ほど申し上げたセールですとか、集客のイベントを自粛していただくことを要請する。こういった対応を取らさせていただくことといたしました。
 今、札幌市の話がありましたけれども、今後とも札幌市とともに百貨店の関係者の皆さまのご意見をお伺いしながら、効果的な人流抑制策について検討しまして、その結果を国に提案することなどに取り組んでいきたいと考えています。

(朝日新聞)
 人流を抑制することが感染の拡大防止につながるという考え方でずっとやってきましたけれども、緊急事態宣言として人流を抑制するためには、土日の休業が必要なのではないかという声もありますが、あらためてどういったお考えで今回の措置になったのでしょうか。

(知事)
 われわれも百貨店をはじめとする大型商業施設の対策の重要性ということで、個別に訪問させていただきまして、緊急事態宣言の前のまん延防止等重点措置においても協力を依頼してきました。事業者の皆さまにおいても、人流抑制に向けて入場者の整理、誘導等に取り組んでいただいているところであります。こうした取り組み状況、さらには他の都府県の措置の内容も参考とさせていただいて、全日20時までの営業時短を求めようということと、先ほど申し上げたように土日についてはセールですとか、集客のイベントを自粛していただくことを道独自に要請していこうということとしました。事業者の皆さまには大変なご負担をお掛けすることになりますけれども、緊急事態宣言が出ています。道内の厳しい感染状況、そして措置の必要性についてご理解、ご協力をいただいて、実効性ある取り組みとなるように取り組んでいきたいと考えています。

(朝日新聞)
 あともう一点、旭川市についてお伺いしますが、札幌市よりも人口10万人当たりの感染者数でいくと、厳しい状況にあります。今後、旭川市に関して、例えば札幌市より強い措置を取るですとか、そういったお考えはあるでしょうか。

(知事)
 旭川市について、今お話があったように人口当たりで見ると、極めて厳しい感染者数があります。医療の体制についても、今は病床のひっ迫状況は札幌市と比べると旭川市は非常に頑張っている状況にありますけれども、感染者数が継続して発生してきますと、病床についても当然のことながら、負荷が増加してきます。緊急事態宣言の中で、特定措置区域として、現在、対処方針上できる措置は、札幌市と同様に旭川市に講じておりますので、その対策を徹底して、感染の抑制を図っていきたいと思っています。しっかり旭川市とも連携して、対応していきたいと思います。

(毎日新聞)
 今回、緊急事態宣言となって、対策の中身が、土日のセールの自粛ですとか、あとは支援金が少し高くなるということがあると思うのですけれども、それほど大きな変化というふうには感じない、対処方針上も国の方針上もそうですし、知事はこれまで実効性がある対策をしたいというふうにおっしゃっていましたけれども、知事ご自身として、道内の対策において実効性を高めるために具体的にどういうことをするべきだとか、求めていきたいとか、お考えをお聞かせください。

(知事)
 先ほどお話したとおり、もう全国的に感染が非常に広がっています。これは全国知事会の緊急提言もさせていただきましたが、先日、西村大臣と直接電話で話した際も、やはり緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置を、全国で発出するべきだと私は申し上げました。
 ただ、その分科会を経て、基本的にはそういった対応にならないということでした。北海道の今の感染状況を全国的に見ると、全国平均よりも低い状況になってしまっている。それだけ他の地域が、爆発的に一部地域で感染拡大しています。ですから例えば、(新規感染者が)4千人、5千人出ている東京都と、人口規模で見ても、その10分の1ぐらいの感染状況のところと同じレベルの対策を講じていくことが、果たして効果的、実効性が上がっていくのかということが正直あると思っています。この点については、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置になった地域がほとんどになりましたけれども、知事会をはじめ、関係知事と連携をとりながら、基本的対処方針に沿って各都道府県は対策を講じるという状況がありますから、基本的対処方針が、今のデルタ株の感染力が高い状況にしっかりマッチしているのかどうかということも含めて、引き続き国に話をしていくことが必要だと思っています。ただ、緊急事態宣言が北海道では明日から始まります。この今のわが国の判断は、政府が分科会の意見も踏まえた上で、こういった対策を今講じるということが決定されています。ですから、この中で実効性を上げて、とにかく感染を抑制させていくことに全力で取り組む、これが今は必要だと思っています。

(毎日新聞)
 ありがとうございます。あともう一点なのですけれども、学校の特別措置区域では4時までに帰宅するよう、学校から帰るようにということで求めていると思うのですけれども、この学校でクラスターが多発しているということもあると思うのですが、4時までにとした理由を教えてください。

(知事)
 これは、通勤の時間帯ですとか、多くの方々が行き交う時間帯を避けるということが、やはり大事だと思っています。人と人との接触で感染は広がっていく状況にありますから、学校に通学また下校するタイミングをずらすことによって、人流が重なっていくことを回避するという観点です。

(HTB)
 空港でのPCR検査についてだったのですけれども、かなり羽田(空港)から新千歳(空港)に来る方の利用率が低いということも報道されていますが、やはりウイルスを持ち込まない、持ち込ませないというところで対策を講じていくべきかなと思うのですけれども、そこについて何かお考えはありますか。

(知事)
 これは徹底してやっていくべきだと思っています。ただ、今のわが国のルールでは検査を強制的に受けてもらうことができないわけです。ですから、まずは無料検査をやっていることを知っていただくことによって、無料だったらやってみたいなということで、協力いただける方を増やしていく。これは国にもお願いしています。また、道としても、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで北海道に興味、関心を持った方が検索などされますと、表示されるというプロモーションをさせていただいています。そういうところで、こういった検査を受けてくださいとお願いしていくことが大事だと思っています。
 基本的に県をまたいだ移動はやめなければいけない状況になっています。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が出ている地域は、県をまたいだ移動を極力控えるという状況になっていますから、やむを得ず移動する場合は、できるだけ多くの方に検査を受けていただくことをお願いしていきたいと思っています。
 いずれにしても受けていただいた方が少ない状況にありますので、より皆さんに受けていただけるように、これからも努力する必要があると思っています。

(北海道新聞)
 先ほどの大規模商業施設の対策の話に戻って恐縮なのですけれども、土日の休業要請を見送ったことについて、道独自の商業施設側にセールを控えていただくだとか、そういった独自の取り組みをしていくのですというお話だったと思うのですけれども、端的に言うと、土日の休業要請というのは、事業者側にもかなり負担も生じるような対策になりまして、それをしなくとも、いろんな知恵や工夫で、土日休業要請しなくても人流抑制できるのではないかと、そういったお考えで、今回このような独自の対策を立てたと、そういうことでよろしいでしょうか。

(知事)
 百貨店などは、先ほど言ったように実はさまざまな取り組みをしてくれています。ここにいらっしゃるマスコミの皆さまも、そういった取り組みなどを取材いただいているところもあるのではないかなと思っています。そういった観点から、やはり実効性を上げていくために、事業者の方としっかり連携して、まず対策を全力で講じることが大事だと思っています。それでもなお、これは難しいということであれば、やはり休業ということも考えなければいけないです。これは営業を、基本的にはやめていただくことを求める、極めて強いものになってきます。例えば、土日を休業すると、平日のお買い物で、一部混雑するとか、そういう状況も、もしかしたらあるかもしれません。ですから、実際にお客様と向き合っている百貨店などとも十分に意見を交換しながら、とにかく人流を抑制する、また、混雑を回避する。こういったことにまずは全力で取り組んだ上で、対策をしていく。また、北海道よりも(感染状況が)深刻な地域でも、まだ休業要請をしていない状況などもあります。これは、そもそも国の対処方針との関係性ということもあるかなと思っていますが、そういった状況なども踏まえ、適切に対応したいと思っています。

(十勝毎日新聞)
 今の大規模商業施設の話と、一番最初の措置区域の区分けの話と、共通する部分があると思うのですけれども、やはり特定措置区域のような休業を伴うような要請というのは、社会経済活動に大きな影響があるので、区域の区分けにしろ、商業施設の休業要請にしろ、感染対策との休業要請のギリギリのバランスを見て、こういうふうに今回決められたという理解でよろしいのでしょうか。

(知事)
 感染状況が地域で一様ではありません。ですから、措置区域については、その状況を踏まえた中で、先ほど申し上げたような市町村、また有識者などの意見もお伺いしながら、決定させていただきました。また、措置の内容についても同様であります。

(朝日新聞)
 学校での対策に関してなのですけれども、今配付された資料で見ると、スライドの19のほうとかを見ますと、学校で感染確認をした場合、休業等を行い、オンライン学習等で学びを保障とあるのですが、そもそも学校に(ウイルスを)持ち込まないための対策というのが、先ほどの(北海道新型コロナウイルス感染症)本部会議資料等を見ても、いまいちはっきりしませんでした。一方、政府の対処方針等ではもう少し書き込んでありますが、そちらのほうも十分とは言えないと思います。知事としては、教育現場における感染を予防するという観点から、どのようなことが必要であると、これからさらに書いていなくても取り組むべきだとお考えかお示しください。

(知事)
 この点、国のほうも示しているのですが、まだ検査キットが届いていないという状況はあるのですが、抗原検査キットの有効活用ですとか、また教職員の皆さまで、ワクチンの接種を希望する方につきましては、市町村のご協力によってかなり進んできているところもあります。さらには、基本的には体調不良を訴える児童、生徒については、学校に来るということにはならないのですけれども、学校生活の中で、途中で体調が悪くなる方も出てきますので、そういった子どもたちへの速やかな対応。さらには、全体で感染がさらに深刻になってくる可能性もあるわけですから、そういった状況を見据えた上でのオンライン環境のさらなる準備、整備をしっかり進めながら、一方で学びの機会もしっかり守っていかなければいけませんので、こういった状況の中で取り組みを進めていく必要があると思っています。今、全国的に子どもたちの感染拡大には非常に警戒感が強い状況になっています。北海道は先行して学校が始まっていますから、高い緊張感の中で、学校現場の状況をしっかり把握した上で、今後、教育長ともしっかり連携しながら対策を徹底していきたいと思っています。(教育長が)会見するというのは明日でしたか、今日でしたか。

(広報広聴課長)
 今日です。(午後)5時から。

(知事)
 (教育長が)5時から会見したということですけれども、高い緊張感を持って、連携して対応していきたいと思っています。

(朝日新聞)
 一点だけ関連で追加なのですが、例えば学校の休業、一部休校とか、場合によってはオンラインの割合を増やすなどして、接触機会を減らすという方法もあるかと思うのですが、いわゆる休業、休校とオンラインを今から使って減らすという方法について知事のお考えはいかがでしょうか。

(知事)
 オンラインについては、一部学校などによっては、まだ対応が不十分な状況になっているところもありますので、今後そういった状況に移行することも想像ができるわけですから、徹底した対応を図っていく必要があると思っています。また、今後さらに感染状況が厳しい状況になってくるということになれば、以前もやっていましたけれども、オンラインと分散登校を併用した形での取り扱いですとか、いろいろな形が考えられると思っています。札幌市は感染が非常に厳しい状況がありますけれども、そういった地域の中でも教育をどう継続していくかということを、今検討されていると承知していますけれども、あらゆる事態を想定して、子どもたちの学びを守りながら、柔軟に対応していくことが重要だと思います。

(広報広聴課長)
 ただいま学校のご質問がございましたけれども、お配りした資料ないし、スライドに一点修正がございましたので、担当から訂正させていただきます。

(教育庁健康・体育課課長補佐)
 お配りいたしておりますスライドの20番です。ページ20番。時差通学、授業時間の削減、午後4時までの完全下校。こちら資料のほうは「全道域」となっておりますが、「特定措置区域」の誤りでございますので、訂正し、お詫びいたします。この後、訂正したものを配付いたします。

(日本経済新聞)
 先ほどの学校の話に、やや関連するのですけれども、(新型コロナウイルスが)入ってこないようにする、未然に防ぐ方法について話があったと思います。そういう観点で言うと、知事のこれまでの会見でもおっしゃられているように、一番有効だというのは多分ワクチンではないかと思うのですけれど、ワクチンは一応12歳以上ですから、高校生などでいうと対象になってくると思います。東京都などでは若者の(ワクチン接種)センターをつくり、かつ、事前の予約みたいなものも不要で、ぱっと行けば、ぱっと打てるみたいな環境を整えているというところがあると思います。そういった若者を守る究極の手段のところに、いかに早く進めるかというのは、方策の一つではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

(知事)
 そうですね。保護者の同意といったものも必要になってくる年齢の部分もありますので、まずワクチンの正しい情報をお伝えした上で、ご希望する方については、接種という形につなげていく。これが重要だと思っています。高齢者の方(の接種率)が8割を超える状況になってきましたので、どんどん接種対象年齢も幅広くなってきますから、そういう状況の中で、各地域の実情に応じたスムーズな接種をどう実現するのか、このことを例えば医師会の皆さんだとか、郡市医師会、また教育、それぞれの市町村において、地域の実態に応じて、希望する方が速やかに接種いただける、こういう体制を道としてもサポートしていくことが重要だと思っています。

(日本経済新聞)
 渋谷の(東京都若者ワクチン接種センター)ような、あえて若者にフォーカスしたものをつくるみたいなですね、そういう考え方というよりは、いろんな関連するワクチン周りで協力してもらっている人たちの意見を聞きながら、やはり上から、(年代が)上の層から、60、50、40みたいな形で上の層からやっていくというのが基本的な考えということですか。

(知事)
 都市部とそれ以外で接種の進み具合や状況も違うということがあります。また、いつでも、誰でも、どこでもという形でやるというのも一つあると思うのですけれども、だいたい、ワクチンの接種をするときに、ふらっと歩いて行って、ワクチンをついでに受けようかなという方よりは、いろいろなことを事前に確認していただいて、予約する方のほうが多いのではないかなと思っていますし、また、保護者の方にご理解いただくということなども年齢によってありますから、そういったところを丁寧に説明しながらやっていくということ。東京都の事例がありましたけれども、東京都と北海道内の市町村がみんな同じような状況かというと、そういう状況でもありませんので、地域の実情に応じて接種をしっかりしていくということが重要だと思っています。

(NHK)
 (本日の北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部会議でも一部お話があったと思うのですけれども、今回、留萌振興局の件について、あらためて知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 留萌振興局の職員が、今、道民の皆さまに4人(以内)、短時間、マスク(着用)、大声で(話さない)、深酒せずということで、お願いをしている中で、7人で、長時間にわたって飲食し、また、マスクの着用が徹底できていない中で、感染確認という状況になりました。
 道民の皆さまに対し、率先してそのルールを守っていかなければならない道職員として、極めて遺憾でありますし、道民の皆さまに本当に言い訳できない状況です。道民の皆さんに本当に申し訳ない気持ちであります。
 この関係職員は、今、陽性確認になっています。療養するという状況を経た上で、本人にしっかり状況確認をして、関係職員の処分について、厳正に対処していく考えです。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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