知事定例記者会見(令和3年8月19日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年8月19日(木)15:00~16:32
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/18名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事の画像

会見項目

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5. 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  6. 新型コロナウイルス感染症対策について(6)
  7. 新型コロナウイルス感染症対策について(7)
  8. 新型コロナウイルス感染症対策について(8)
  9. 新型コロナウイルス感染症対策について(9)
  10. 新型コロナウイルス感染症対策について(10)
  11. 北海道畑作懇談会「中間とりまとめ」について
  12. 新型コロナウイルス感染症による農産物への影響について
  13. 新型コロナウイルス感染症対策について(11)
  14. 日本製紙(株)釧路工場の紙・パルプの生産終了について
  15. 災害時の氏名公表取扱方針について
  16. 北方領土について(1)
  17. 北方領土について(2)
  18. 江差高等看護学院を巡る諸問題への対応について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 話題が一点でございます。新型コロナウイルス感染症についてであります。初めに本日1名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 本日の全道の新規感染者数でございますが、575人という状況になっています。2日連続で500人を超えるとても厳しい状況になっています。こちら(モニター)をご覧いただいて、地図に落としたら分かりやすいかなということでやったのですけれども、人口10万人当たり25人を超えると感染状況が緊急事態宣言レベル、ステージ4ということなのですが、ステージ4になっているところが赤い色になっています。ご覧いただいたとおり日本全体で見ても、40県以上が緊急事態宣言の感染者数のレベルという状況になっています。ほぼ全ての地域において、これまで経験したことのない感染拡大という状況になっています。これまでも国に繰り返しお伝えしてまいりましたけれども、こうした状況を抑え込んでいくためには、首都圏などにおいて、実効性ある措置を考えていく必要があるのではないかということを申し上げてきました。北海道において見ると、現在、北海道の新規感染者数は人口10万人当たりで見ると59.2人になります。25人を超えるとステージ4ですので、非常に感染者数が多いのですけれど、それでも上から数えて24番目なのです。ですから、全国全体で感染者数が爆発的に増えている状況と言えると思っています。北海道についても、感染者数が緊急事態宣言レベルという状況にあります。
 こうした状況を踏まえて、道では、医療提供体制の確保が重要でありますので、全力で取り組んでいるところであります。段階がフェーズ1、フェーズ2、フェーズ3とあるのですが、最高レベルのフェーズ3に18日付けで移行しました。確保病床数については1994床まで運用を行う状況になっています。ちなみに宿泊療養でございますけれども、受け入れ可能人数の上限は、今2385人分確保している状況であります。
 また、最近、臨時医療施設の設置が必要なのではないかといった話などがありますけれど、実は北海道はかなり早い段階、昨年の5月に札幌市にあるホテルを臨時医療施設として運用しています。臨時医療施設として運用して、例えば投薬、点滴ですとか、医療行為を行うことができる環境について整備しております。また、これも皆さんご承知のとおりでございますけれども、入院待機ステーションということで、札幌市が、なかなかすぐに入院できない方のための対策として整備するなど、医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。
 道として、今申し上げたような医療提供体制の確保に努めているところでありますけれども、実際、今の状況を見ると、ステージ4が50パーセントなのですが、札幌市においては、既に病床(使用率)がステージ4を超えて56.8パーセントになっています。一方で、北海道全体の病床(使用率)で見ると、38.2パーセントという状況になっていまして、これはステージ4の50パーセントと比べると、まだ余力があるのではないかと見えるといった意見もあるのですけれども、昨日時点で入院されている方が761人という状況で、非常に多くの方が入院しています。また、ポイントとなるのが療養者数です。入院している方のみならず、自宅療養ですとか、いろいろな形で療養している方の数が4105人という状況になっています。この時点で、大きな負担、負荷が医療提供体制に掛かっていることについて、皆さんにはご理解いただきたいと思っています。当たり前のことではありますけれども、今後も新規感染者数が増加していく、どんどん人数が増えていく。そうなってきますと、多くの療養者の方の症状の悪化などによって、入院する方も増える。そして入院される方が増えると、遅れて重症化する方が増えていく。こういったことを今まで繰り返してきました。ですから、新規感染者数が急激に増加していくと、入院患者数、また重症患者数が時間をかけて増えていくということが、当然のことですけれども、想定されるということです。
 道として、こうしたことを踏まえまして、これまで道内の新規感染者数が緊急事態宣言レベルであること、また、そもそも実効性ある措置の検討が必要だということで、国のほうに求めてきました。そういった状況の中で、有識者の方々からも道のスタンスを可視化すべきだというご意見もありました。また、今後ですけれども、お盆など夏休みシーズンにおける人の移動の活発化の影響などによりまして、さらに感染者数が増加するといった懸念もあります。また、首都圏などの数千人という感染拡大が継続していくと、どうしても全国的に感染が増加していく状況がありますから、結果として実効性ある措置を行っていただかないことには、北海道がどんなに頑張っても、全国的な影響を受けることもありますので、これまで経験したことのない危機的な状況に陥る恐れがあるということで、これまでも国にお伝えしてきたのですけれども、その内容について文書の形であらためて伝えるということであります。皆さまにお配りしていると思いますけれども、国に対して本日付けで、緊急事態宣言の検討ということで、(新型コロナウイルス感染症)対策本部長である総理にあてて、(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部長である私から緊急事態宣言の適用について検討してくださいということで、公式に文書という形で提出しました。引き続き国と協議していきたいと思っています。
 次にまん延防止等重点措置であります。今回の基本的対処方針の変更などを踏まえまして三点、措置期間の延長、措置区域の追加、措置の強化ということで行うことといたしました。まず一つ目であります。措置の期間であります。当初の期間は8月31日まででした。9月12日まで延長いたします。対策期間が長期にわたることとなりますが、これまで経験したことのない全国的な感染拡大を何としても抑えていかなければなりません。皆さまにご協力をお願い申し上げます。
 措置区域については、札幌市をはじめとする石狩振興局管内、小樽市に加えまして、明日20日から旭川市を追加いたします。感染者数が大きく増加している本道の中心都市の札幌市、その周辺の地域、そして第二の都市、旭川市においては、道全体の感染者数の7割を占めています。この措置区域において重点的な対策を講じまして、これ以上の感染拡大を抑制していきたいと考えています。
 一方でその他の地域で感染が広がっています。感染の発生状況は一様ではないことから、振興局と市町村が連携して、地域の実情に応じた対策を機動的に実施します。例えば7月下旬に複数の飲食店などにおいて、集団感染の連鎖が発生した北見市でありますが、市と振興局が連携して、市民の皆さまにご理解、ご協力をいただきまして、繁華街での啓発活動や飲食店を対象とした幅広いPCR検査を行いました。集中的な取り組みを実施し、PCR検査については約9割の店舗の皆さまにご協力いただいて、4日間で83店舗315件の検査を実施し、皆さまの陰性を確認したところであります。こうした取り組みをはじめ、市そして振興局などが連携して、感染者数を減少に転じさせた実績もございますけれども、現在、帯広市、岩見沢市、函館市、苫小牧市などと、各振興局が連携して取り組みを進めることとしています。地域の皆さまにもご協力いただかなければなりません。それぞれの感染発生状況は一様ではございません。地域の皆さまにご協力いただきながら、取り組んでいきたいと考えています。
 三つ目の措置の強化です。措置区域においてはこれまで、できる限り外出を控えていただくということでお願いしてきたわけでございますが、人と人との接触機会をさらに低減させるために、買い物の回数を半減することをお願いしたいということであります。例えば、これまで週4回買い物していたということであれば、皆さんのご協力をいただいて、2回にしていただくなど、混雑した場所への外出を半減していただくことをお願いしたいと思います。また、こうしたお願いと併せまして、大規模商業施設の事業者の皆さまに対しても、人数管理、人数制限、誘導など、入場者の整理について要請を行います。感染リスクの高い場面とされる百貨店の地下食品売り場などにおいて、混雑する場所を作らない、そして人と人との接触を減らすために対策を実施いたします。
 旭川市内の飲食店等の皆さまに対しましては、お酒は提供しない、営業は午後8時までとすることについてお願いいたします。飲食店等の皆さまへの支援金は、これまでの措置区域の皆さまと同様でございます。9月12日までの措置期間に応じて、1店舗ごとに支給することとなります。旭川市内の方も含めまして、ご相談があります場合はコールセンターを開設しておりますので、ご相談いただきたいと思います。
 そして全ての道民の皆さまに対し、あらためて、できる限り外出を控えていただくことをお願いいたします。また、家族など普段会う人と少人数で過ごしていただくことが引き続き重要になります。デルタ株の感染性の高さを踏まえると、人との接触をできるだけ減らしていくことが最大の対策となります。全道で警戒レベルをあらためて高めていただいて、お一人お一人、身を守る行動を徹底していただきたいと思います。
 そして集団感染も増加してきています。最近の特徴をお話したいと思いますけれども、学校および事業所での集団感染が増加しています。こうした集団感染への対応も重要になってきます。具体的には部活動での全国大会への参加、合同合宿、合同練習など複数校が集まる場で、大規模な集団感染が発生しています。特に今週から学校の新学期が始まるということがあります。こうした事態を防いでいくためには、感染防止対策の全校指導体制の確立はもちろんでありますが、部活動の時間、人数、内容を厳選していただいて、場所は自校内に限定すること、また大会への参加は校長が判断する。合宿など、宿泊を伴う活動は自粛する。このことをあらためてお願いいたします。二つ目は事業所です。コールセンター、製造業、運送業など幅広い業種の事業所内での集団感染の発生があります。こうした事業所では、休憩場所や食事場所などで感染が広がっている恐れが高い状況であります。リスクが高い場所の再点検、これも繰り返し、皆さんにご協力いただいていますけれども、デルタ株の感染性が高い状況にありますので、再点検をお願いします。
 最後にワクチンです。北海道の1回目のワクチン接種率が4割に達しました。2回目について、3割を超える状況となっています。全国と比較しても順調に進んでいると思っています。一部報道で国が発表した5割という話がありましたが、あれは職域(接種)だとかいろいろなものが入っていますので、VRS(ワクチン接種記録システム)で公表している国の数字との比較は、この(モニター)41.9パーセントと40.2パーセント、32.2パーセントと31.3パーセントという状況でありますので、ご理解いただきたいと思っています。次に年齢別です。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者向けの接種については、本当に市町村の皆さん、関係の皆さんのご理解、ご協力、ご尽力によりまして、8割を超える状況になりました。心から感謝申し上げます。
 そして、札幌市厚別区に開設している道のワクチン接種センターであります。ご協力いただく皆さまのご理解をいただきまして、道のワクチン接種センターを継続することといたします。昨日、予約受付をスタートしました。23日から接種開始であります。また、リクエストが多かったことがございまして、週2回、午後7時半まで夜間の接種を実施してまいります。今後、一般向けの接種が本格化します。特に若年層のワクチン接種の向上に向けて積極的に普及啓発をする。希望される方が1日も早く接種できるように、市町村をしっかりサポートしていきたいと考えています。
 一昨日、総理からこの危機的な状況を乗り越えるということで、三つの柱、感染防止対策、医療体制の構築、ワクチンの接種ということで、対策を確実に進めていくということでの発言がありました。国の方針を踏まえて対策を徹底していきたいと、道としても考えています。これ以上の感染拡大を防ぐ(ため)9月12日までの間、あらためて皆さんにはご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 私から以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 先ほどご説明のあった、国に対して緊急事態宣言を依頼するという、文書で依頼という言葉を使われましたけれども、この依頼というのは、そもそもこの間、私も先日ぶら下がりで知事にお聞きしましたけれども、要請とかということは制度的になくて、そういった意味で依頼という、何か要請というのが一般的かなという印象を持っていたのですけれども、全国の他の都府県の状況とか見たりして、その依頼という言葉を使ったちょっと理由を教えてください。

(知事)
 理由は特にないですけれども、緊急事態宣言レベルだというのは、もうずっと伝えていますし、緊急事態宣言について協議していますということで、皆さんに言ってきたのですけれども、皆さんが要請はしないのか要請はしないのかということで、要請という制度はないですが、ただ、その中身が分からないということなので、こういうことで緊急事態宣言を検討してくださいと言っているので、これをちゃんと文書にして、対策本部長の総理にあてて出せば、皆さんもこういうことで検討をお願いしているのだなというのが分かると思いますので、可視化することにしました。

(北海道新聞)
 それとですね、昨日の対策本部会議でも、照会された有識者からの意見がいくつかあったと。この緊急事態宣言についても可視化したほうが良いということですけれども、道庁に対しては、この緊急事態宣言の要請をしたほうが良いというような、そういった趣旨の意見がどの程度届いているのでしょうか。知事の周りには、どの程度そういった意見が何件ぐらい届いていて、結構やはり多く寄せられているという印象をお持ちなのでしょうか。

(知事)
 正しく理解されている方には、緊急事態宣言レベルなのでということで、国には協議をしているということを説明すると、そうなのですねということで、分かっていただけるのですけれども、なかなかそこが見えにくいという指摘ですね。今回ポイントになるのがベッド(病床使用率)だと思うのですよ。ベッドでいうとステージ4になっていないです。全国的に感染状況を見ても、もう40都道府県がステージ4です。私、正確な数字を持ち合わせていないですけれども、病床使用率が30パーセント台は、むしろ全体からすると少ないほうになっているのではないかなと。全国平均も下回っているのかもしれないですけれど、要は病床の状況で見ると、確かに北海道は全国と比べて見たときに、まだ病床に余裕があるという感じで見られてしまうところはあるのではないかなと。国とわれわれの温度差というのですか、多分、そこにあると思っています。
 その点については、ここに書いているのですが、当たり前ですけれどもそもそも新規感染者数が多いので、当然時間がたてば、入院の方が増えますし、入院の方が増えれば重症の方が増えるので、われわれとしては早めにそれをやりたいということ。多分国としては、まだ余裕があるではないですかというところでの判断。ただ緊急事態宣言自体は私が判断できないので、分科会で有識者に聞いていただいて、その結果として北海道は、まん延防止等重点措置を9月12日まで延長ということで、この間なりました。ただその協議の状況を皆さん見えないということですから、私たちの考えはこうですと正式にこういう形にしました。確かに病床は、最大確保病床が1994で、100パーセントの病床というのはないですから基本的に、確保病床に対して100パーセントの病床というのは本来あまりないのですよ、出入りありますから。そういったことを考えると、(病床使用率が)6割、7割になってくると、かなり一般の診療にも影響を与えかねない状況には当然なりますから、やっぱり早めに対策。これは、まん延防止等重点措置のときも一緒です。まん延防止等重点措置のときも、われわれは連休明けとか、そこら辺で感染者数が増加してくるのではないか。そのときも病床はステージ3、要は国の判断基準からすれば、まだ大丈夫ではないかということで、10日ぐらいたって状況が悪化してきたので、何とか認めていただけるということでしたけれども、そういうプロセスとかを考えると、おそらく時間がかかってくるというのは、今回も多分あるのだと思うのですけれども、そういうことも含めて、われわれがどういうやりとりをしたのかというのを、しっかり皆さんに知っていただくと。マスコミの方には説明してきたのですけれども、なかなか伝わっていないところがあるのだと思うので。

(北海道新聞)
 それで適用自体は、今お話されたことの繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、やはりできる限り早期の適用を目指していくということになるのでしょうか。

(知事)
 そうですね。ただ私が問題だと思っているのが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の中身が同じなので、それが果たして本当に有効に機能するのかというポイントがまず一点と、あともう一つポイントがあるとすると、例えば沖縄県だと(新規感染者数が)10万人当たり300人超えてきたと思うのですね。人口10万人当たりの感染者数が300人超えているところと、極端な話をすれば、今のステージ4でいうと人口10万人当たり25人を超えたところ、これ10倍以上の開きがあるけれど、同じ対策をやるわけですよ、簡単に言えば、究極的には。それは、そもそも良いのですかという話ですね。首都圏のように災害レベルだと言っているところと、例えば緊急事態に北海道が入りましたと言ったときに、今やっているまん延防止等重点措置と同じだけれど、そのことをやりますということで、このデルタ株、感染性が高い中で、本当に東京都のレベル、例えば4千人、5千人というレベルを抑え込むことができるのかということが、私は少しここは考える必要があるのではないかということを繰り返し言っています。

(北海道新聞)
 実効性ある対策を、ずっと国に対して求め続けてきていると思うのですけれども、具体的に知事としては、どのような対策が実効性を持つ、実効性ある対策だと考えていらっしゃいますか。例えば今、ロックダウンなども国のほうでいろいろと議論されておりますけれども、この辺のことをやっぱり指しておっしゃっているのでしょうか。

(知事)
 全国知事会とかでも、ロックダウンのような手法の検討を考えるべきではないかということだったり、尾身会長が個人の行動変容に向けた新たな法的仕組みの構築ということでお話されました。ただこれは多分、法改正ですとか、私権を制限する話とかになってきて、結局なかなか機動的に対応できないという状況にもなってくるのではないかなと思っていて、今の首都圏などでの爆発的な感染とかを、法改正とか新しい法律をつくるので、ちょっと半年ぐらい待ってくださいということで、分かりましたと、ウイルスが半年ぐらい待ってくれるかというと難しいと思いますから、例えば今の特措法の枠の中で、対象業種を拡大していくとか、また時短の範囲とか、そういうものはできますから。そういうものも支援を強化してもらわないと、例えば休業とか時短の範囲を拡大するということを基本的対処方針でやる、ところがお金は全く払えませんということだと、なかなかやっぱり厳しいので、ですからそういった支援も含めて、例えば既存の枠組みの中ですぐにできることというのを考えていく、このこともやっぱり必要だと思うので、そこは早急に考えたほうが良いと私は思っています。これはいろいろな考え方があると思うのですけれども、ワクチンの接種がまだ進んでいない年齢の方々がいますから、ここがしっかり進んでくれば、重症化とか発症リスクも含めて抑えられるという状況だったのですが、今こういう状況の中で爆発的に広がっていますから、あまり時間はないと思うのです。ですからそういう意味では、今、特措法上できることがあると思います。ただどうしてもやっぱり支援を一緒にやっていただけないと、都道府県も、もう本当に財政的に厳しいです。これは北海道だけではなくて。やっと事業者支援分、臨時交付金2千億円の留保分(の配分)、これを総理が表明されました。ここまでもかなり時間がかかりましたので、こういうことも考えると、支援というものとともに考え方を整理する、これが必要ではないかなと思っています。

(北海道新聞)
 最後になります。こういった感染拡大に、本当にこれまでにないケースで進んでいるということですけれども、今の道内における感染拡大の要因の一つとして、もちろんデルタ株の感染力が強いというのはあると思うのですけれども、オリンピックのマラソン大会が開かれて、沿道に多くの人がいらしたことなどが影響しているという可能性については、いかがお考えでしょうか。

(知事)
 これはどの程度影響があるかないかというのは、なかなか(判断が)難しいのではないかなと思っています。どういう影響があったのかということは分かりませんけれども、現に今、こういった感染拡大が起きているわけですから、そこに万全を期していくことが大事だと思っています。

(NHK)
 ちょっと細かいところなのですけれども、この政府への文書の関係で、13日から協議していくことを確認されたということで、今回は検討をということなのですけれども、もう13日時点で、もう既に緊急事態措置の適用の検討の話はされていたということだったのでしょうか。

(知事)
 緊急事態宣言レベルにあること、それと地域を限定した緊急事態宣言の考え方などについては、13日の時点、もっと言えばこの(7月)29日の時点からお話ししています。ここ(配付資料)に書いてありますね。ですからキックオフという意味では29日になります。

(NHK)
 事実上7月29日には、緊急事態宣言についてちょっと検討しているということは伝えてあるということですね。

(知事)
 そうです。その旨もぶら下がりとかで、私、話していますから。

(NHK)
 分かりました。ありがとうございます。

(日本経済新聞)
 知事はスライドの中でも、昨日時点でフェーズ3に移行されて(病床数を)1994にしますよという話をされていると思うのですが、いわゆる最大確保病床数は1994だし、即応病床数も1994になったと。その前は1620いくつだったので、300ぐらい増えたのかなと思うのですが、一方で、最大確保病床は17日までは1995だったと思うのですね。逆に言うと1減っていると。病床使用率を考えるときに、最大確保病床数を分母に持ってきて、使用している人数を分子に持ってきて計算するので、仮に同じだった場合は、逆に言うと減っているということになると思うのですが、割合、比率が上がるということですね。
 知事は冒頭のお話でも医療提供体制が厳しい厳しいとおっしゃられている中で、もちろん昨日の対策本部会議で対策を拡充するなど、感染しにくい環境についてはご努力、ご尽力されていると思うのですが、一方で、病床を増やす、より増やすという作業について、即応病床が増えたというのは理解した上で、最大確保病床を7月11日時点のような2088に持っていくとか、さらに上積みしていくような議論というのが、今ひとつ見えてこないなと思うのですが、まず、その辺、なぜそういうことが、アナウンスして、こういう場で増やさせてくださいと医療機関に言ってみるであるとか、そういうことをなさらないのか、あるいは事務方としてはやっているのだけれど、言ってこなかったか。その辺のことをまず教えていただけますか。

(知事)
 まず、感染の中心になっている札幌市の病床確保に当たっては、感染法上の医療機関に対する病床の拡大については、権限が札幌市長にありますから、そこは前回、札幌市長がやりました。1995床から1床減っています。これは、即応病床にあって、病院のベッドというのは(使用状況が)動いていくのですね。ですから、フェーズ3に上げる時点で、しっかりベッドを確定するという作業をやっていきますので、1床は確かに前回より減っています。
 今、入院が38パーセントぐらいになっています。1994床で、5割を切る病床になっていますが、今後、患者数が減ってこなければ(病床使用率は)増えていくと思っています。大事なポイントというのが、一般医療の提供とのバランスなのですね。一般医療を維持した中での最大の病床確保。ですから救急医療だとか、一般の医療というのを極端な話、どんどん制限して、コロナ病床をどんどん拡張するということは、簡単に言えばできるというか、相当な犠牲を払うけれどもできます。ただ、とにかくこの1994床を即応病床として、基本的には一般医療も維持しながら何とかこの病床でやっていくというのが、まず作戦としては一番やるべきことだと思っています。今、38パーセントの病床ですから、この中で、何とか増加トレンドというのを下方に転じさせていって、1994床の中で何とか回していく。他の病気でも命を失うということは当然ありますから、手術だとかそこは守りながらやっていく。ただ、急激に爆発的に増えていけば、そこを申し訳ないけれども、手術を延期してもらったり、救急機能、これも一部申し訳ないですけれども制限したりとか、そういう状況の中で無理やりこじ開けていくということをやらなければいけないと思っていますから、そこは、できれば避けながら、一般医療も維持しながら、なんとかやっていきたいと思っています。当然、拡張する努力というのは、そのタイミングの中でやっていきますので。

(日本経済新聞)
 今のお話の中だと、札幌市は札幌市長の権限でやっていただいて、実際にお話されたことがあるという話だと思います。ただ、一方で、知事のさっきのスライドの中には、措置区域がだいたい感染者7割だという話があったと思います。それは措置区域の中に札幌市以外も、今回で言うと旭川市も含まれてきますが、あると思います。そちらに対するメッセージはどうなのかというのが一点と、あと、実際問題、最大確保病床を広げたとしても、現実的に運用上は1週間程度かかると、道のほうもおっしゃられていると思いますし、病院に聞くとやっぱりそのような時間軸で動くという話だと思います。今、知事も、さっきの国との要請の話で、要請をするのだけれども、実際訴えているのだけれども、なかなか反応してくれるまで時間がかかるとおっしゃっているように、病床の話も同じようにタイムラグがどうしても。ということは、もちろん感染を抑えて、患者を抑えて何とかやっていくというのは、一つ重要なことだと思っているのですが、一方で、併せて動かしておかないと、やはり増えたときにあと1週間待ってくださいっていうふうな話になってしまうと。そういうジャッジを早めにしていくことというのは、もちろん医療体制は、その結果として他のものを切り捨てざるを得ないところもあるので、なかなか難しい判断だというのは分かるのですが、そこら辺のスピード感についてはいかがですか。

(知事)
 それは当然、病床確保計画の中で、どれぐらいの病床になったらフェーズを上げるかということは決まっていますから。準備の時間もありますから、その中で、今回フェーズ3に移行していると。

(日本経済新聞)
 フェーズ3の移行の話も、同じような理屈で言うと、最大確保病床数をどの時点で出してほしい、あるいは出すように要請をすることも含めて、アナウンスしていくとかその辺の考えは。

(知事)
 そこは随時やっていかなければならないと思っています。1994床というのは、すごい病床の数なのですよ。かなり皆さんにご協力いただいて、ある意味、捻り出している病床になるので、そこで一般医療と両立するという中で、まずしっかりやっていかなければいけないと思いますが、その病床の埋まり具合というものも、しっかり、毎日分かりますから、そこの状況を見ながらやっていくと考えています。

(日本経済新聞)
 そうすると、一旦、2080ぐらいまであったときから、一旦、7月で下げているわけですけれど、そのときの経験値があるということなのだと思うのですが、今700ぐらいに対して、1994を広げていくという話をしていますが、一体いくらぐらいまでくると、この1994というものから、次のフェーズ議論ではなく、最大確保病床を増やす、ちょっと他のものを犠牲にしながらやっていくというふうな判断をする目安みたいなものはあるのですか。

(知事)
 それは、全体の病床というよりは医療圏域ごとに病床がありますから。感染の状況も、何て言うのでしょうか、病床に応じて感染者数が増えてくれれば、すごく管理しやすいのですけれど、一時的に病床が増えていったりとか、医療圏域ごとにありますので、1994床でやっていますけれども、一部地域が増加する可能性というのもあると思っています。ですから、医療圏域ごとでのさらなる増床とか、あとはその圏域間での搬送とか、そこら辺も踏まえた中で、しっかり対応していかなければいけないとは思っています。
 いずれにしても、新規感染者数をどうしても減らしていかないと、病床が無限にあるわけではないので、宿泊療養施設も2385人分あります。これは今、だいたい30パーセントぐらいですか、使っているの。ですから、ここも同じぐらいなのですけれど、札幌市だけではなくて、圏域ごとに宿泊療養施設があります。これも増やしていったりとか、そういうこともやっていかなければいけないと思っていますので、そういった考え方の中で対応していくということになります。

(毎日新聞)
 こちら、先ほど説明いただいた緊急事態宣言に関して、文書で依頼ということですけれども、なぜ今、19日、このタイミングになったのか、(人口10万人当たり)25人という目安は7月末から超えていますけれども、病床についてはまだ全国的にもひっ迫している、(道内は)比較的ひっ迫している状況ではないということで、なぜこのタイミングになったのか教えてください。

(知事)
 これは先ほど説明させていただきましたけれども、この間、緊急事態宣言レベルにあるということについては、(国に)お伝えしてきていますし、緊急事態宣言についても協議してまいりましたけれども、有識者の中からも可視化することが必要ではないかというお話もありましたし、今後、お盆、夏休みシーズンにおける人の移動の活発化の影響が出てくるといった状況もありますので、危機的な状況に陥る恐れがあるということ、その中で、道としてどのような考え方のもとで協議をしているのかということを、皆さんに理解していただくことを考えた中で、文書で提出しようという判断です。

(毎日新聞)
 ありがとうございます。そうしたらもう一点お伺いしたいのですけれども、5月の際に(緊急事態)宣言について国に要望された際、文書には要望とか要請という言葉が入っていたのですけれども、今回は依頼ということで、例えば国との協議のプロセスが5月のときと何か違う点があるとか、道新さんの質問でも依頼という言葉についての質問がありましたけれども、何か協議プロセスで、異なるところがあったとか、もしそういうことがあれば教えてください。

(知事)
 まん延防止等重点措置については要請するということができますので、様式の指定などはないですけれど、大体同じような文書を、各都道府県がまん延防止等重点措置を適用してくださいということで出しているのですけれど、緊急事態宣言に当たっては、口頭で知事が言ったり、紙を出すところもあるし、何て言うのですかね、要請があったからやるものでもないのですよね。逆に、いわゆる要請がなくても、専門家の中で、それは緊急事態措置が必要であろうということであれば、知事側がその必要はないと言っても、それはやらなければいけない話だと思いますし。一番良いのは、その必要性がお互い共有できてやるというのが望ましいのだと思いますが、そういった重要な事項だけれども、具体的なプロセスというのが明文化されていないというか、明確にはないので、電話で大臣に言いましたとかそういう話ではなくて、われわれとしては、先ほど言ったように病床がまだ38パーセントしか埋まっていないではないですかということもあると思いますので、今後埋まってくると思うのですよとか、そういうことを書いた上で、紙で出すと。記者の方にこういう理由で検討をお願いしているのですよということで、配ったほうが皆さんも分かると思うので、そういう形をとりました。
 ですから、本来であれば、国としてのその受け方というのでしょうか、そういうものも少し考える必要あるのかもしれませんけれど。

(HTB)
 文書にも記載されていますけれども、地域を限定した緊急事態措置の適用ということで、当初は札幌市が念頭にあったかと思うのですが、その間、他の地域でも感染が広がってきていまして、今、念頭に置いていらっしゃる地域として、札幌市以外で適用が必要と思われる地域等ございますでしょうか。

(知事)
 これは措置内容にもよると思っているのですけれども、北海道だけに前回適用された措置として、全県を一律に対象にするのではなくて、北海道は広いのでということで知事のほうで地域を(決める)。まん延防止等重点措置と似た発想だと思うのですけれども、そういうことを国として認めたという経緯があります。なので、国として決まっているわけではないですけれど、私たちとしては、国としてそういう判断を1回したので、同じような判断の下で緊急事態宣言をしてほしいという思いです。選べるといったらそっちのほうが良いですよね。全県にすることもできるし、地域を指定することもできるのであれば、そのほうが絶対良いですから。北海道は広いですから、そういう形でやってほしいと思っています。基本的には、今、措置区域が特に感染が厳しい状況になっていますので、そういったところに対する措置をやっていくということで、さらには全道の状況を見た上で対策を講じていくということに、基本的にはなると思っています。措置の内容がどうなってくるのかということも重要になってくると思っています。

(HTB)
 つまり依頼内容としては、まん延防止等重点措置と同じように知事の権限で、緊急事態(宣言)の地域も指定できるようにということも含めた要望なのですね。

(知事)
 そうです。それをぜひ、私としては北海道は広いので、全ての179(市町村)が全く同じ対策を、全く同じ期間やるということにつきましては、少し知事に権限を与えていただきたいという考えです。

(HTB)
 今まん延防止(等重点)措置の区域になっているところがイコール緊急事態(宣言)の適用がされてしかるべきだろうという考え方。

(知事)
 一つ考え方のベースはそうなってくると思っています。

(HTB)
 この間の協議経過のプロセスの話になるのですけれども、7月29日以降、協議されてきた中で、現実的に緊急事態(宣言)が出ていない状況なのですけれども、これは一体なぜなのかという、この考え方なのですが、知事の働き掛けが弱かったのか、あるいは政府のほうでの逡巡(しゅんじゅん)があったのか、知事としてどのように見ていらっしゃいますか。

(知事)
 私は、私の声が大きいとか、強い口調で電話で言われたとか、そういうことで判断が変わるというのは逆におかしいと思っていまして、大事なのは感染状況とか医療提供体制の状況を見ていただいた上で判断することだと思っています。例えば、何か政治的な力が強い人が言ったらなるけれど、そうではない人が言ったらならないとか、そういうことではなくて、客観的な状況を見て、専門家にも聞いていただいて、指定していただくというのが大事かなと思っています。その上で多分、先ほど言いましたけれども、価値観というか考え方の違いが若干あると思っているのが、おそらくですよ、例えば今回どういう議論があって北海道におけるまん延防止等重点措置が9月12日まで(延長され)、この9月12日までの期間というのも、どういう理由でそれが設定されたのか、よく分からないところもありますが、総理がご説明されていますけれども、いろいろな背景があるのだと思いますが、そういうことだと思います。
 ただ、分科会の中でどういうお話がされたかというのは、フルオープンではないから分かりませんけれども、結果、まん延防止等重点措置でやるべきだということになったのだと思うのですが、われわれとしては、病床は確かにまだステージ4にはなっていないですが、今後なっていくのではないかというところ。ですから、ここの部分の考え方ですかね。私たちとしても想像するしかないのですけれども、指定されたところを見ますと、やはり入院のところは50パーセントを超えているのですね。なので、そこが一つポイントになっているのかなとは思っています。一方で、重症者の方の割合は、ステージ4になっていなくても指定されているところがあるのです。重症者のところというのは北海道は20パーセントを切っていますけれども、もしかしたらそこはステージ4になっていなくても指定されていることを見ると、柔軟性が少しあるのかなと。ただ、入院のところで言うと、50パーセントというのが何か一つ国としては、重きを置いているのかなと想像はできるのですけれども、私たちからすれば、そうなるだろうからその前にやったほうがいいのではないかというところで、いろいろあるということだと思います。

(HTB)
 ゆくゆくは病床が50パーセントを超えるだろうというところは、この文書を出す前からお話はされていたのだけれども、やはり認めてもらいたいというか、適用されない状態。

(知事)
 まん延防止等重点措置のときの考え方もそうなのですけれども、新規感染者数というのはある意味、先行指標というか、新規感染者数の規模がワクチンの接種などの効果もあって高齢者の方の割合は確かに減っているのですけれども、最初はそういったことも国も言っていましたよね。ただ、結果として爆発的に母数が増えてくると、どうしても入院の負荷は大きくなってきますから、そういう状況を考えると、どうしても新規感染者数をしっかり見た上で、考える。病床の負荷もどうなっていくのかを慎重にこの間、見てきましたけれども、やはり増えています。それと、重症の方についても全国的にも増えています。かなり垂直に近い形で、全国的に見ると増えているので、そう考えると、少し様子を見る期間はある程度終わったのではないかなと思います。今後、劇的な改善が図られないということであれば、時間がたつと、病床がより厳しくなるとわれわれとしては見ています。なので、ワクチンの接種がまだ完全ではないですから、そこをしっかり進めながら、何とか首都圏のような状況を回避することが必要だと思っています。

(HTB)
 もう一点だけなのですけれども、明日からの新たな対策のところで、出勤抑制の7割削減が協力依頼であるのですけれども、7割削減というのがどうやって実現するかというか、どのような形で働き掛けていくのかお考えがあればお願いします。

(知事)
 この7割についても、かなり高い目標であるということ自体、われわれも理解しておりますが、一方で、6月にアンケートを実施させていただいて、道内の企業の皆さまに休暇の取得促進ですとか時差出勤ですとかテレワークですとか、いわゆる出勤者数の削減を行っている状況について確認させていただきました。全道で見ますと、65.9パーセントぐらい取り組んでいます。札幌市で見ると84パーセントぐらい取り組んでいまして、やはり札幌市のほうが取組率は高いのですけれども、こういう状況の中で、かなり皆さん取り組みを進めていただいていますので、今年度、テレワーク機器の導入の支援、また相談窓口を開設したりですとか、先進事例の発信だとか、さまざま取り組みを行っていますので、既に取り組みを積極的に行っていただいている皆さまとの連携、また、これから取り組みを進めようとお考えいただいている方々ともしっかり連携しながら、できるだけ接触の機会、出勤者数の削減について取り組んでいきたいと思っています。

(十勝毎日新聞)
 まん延防止(等重点)措置の対象地域の話なのですけれども、旭川市が追加されて、また対象区域が広がったと思うのですけれども、一昨日のぶら下がりですとか、昨日の(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部会議の時に、知事がその他の地域も感染が拡大するようだったら機動的にまた検討していくというお話をされていたかと思うのですけれども、それを見るときのポイントですね。新規感染なのか、それとも療養体制なのか、そこにある程度一定の数字の基準のようなものがあるのか、あるいは市と振興局が話し合って、地域の実情に応じてそこをある程度、数字ではなくて事情に合わせて判断していくものなのか、今どういう状況でそれを考えているのかちょっと教えてください。

(知事)
 この点、何度かお話をさせていただいているのですが、基本的に三点あります。一つは札幌市との往来などによって感染が拡大して、札幌市と同等の措置を講じることが感染抑止のために必要かどうか。二点目が地域において感染が一定程度継続して発生し、当該地域にとどまらず、感染が拡大する恐れがある。三点目が地域の医療提供体制の維持に著しい支障が生じているという状況。ここら辺を総合的に勘案して、判断させていただくということであります。
 先ほど申し上げたような、例えば帯広市、岩見沢市、函館市、苫小牧市などにおいては、振興局と市において既にさまざまお話し合いさせていただいておりました。そういった措置を講じることにならないように、全力で対策を取り組んでいこうということで、今、取り組みを進めております。しかしながら、そういった取り組みを講じた上でもなお、どうしても感染が厳しいという状況などがありましたら、そこは先ほど申し上げたような対策の強化も検討せざるを得ないと思います。

(朝日新聞)
 まん延防止等重点措置の対策の中に、新しいものとして、商業施設の入場者の整理がありますけれども、他県によっては、数値目標等を掲げて、具体的な要請をしているところもありますけれども、北海道としてはそうした数値目標とかの具体的なものを要請するといったような考え方はあるのでしょうか。

(知事)
 商業施設の入場者の整理。この点については、大規模施設と一言で言っても、さまざまな施設があります。ですので、それぞれ個別訪問などもさせていただいておりますけれども、いわゆる混雑回避などの対策が具体的にどのように講じられるのかということを、それぞれお話をしながら実効性ある対応をしていきたいと伺っています。

(朝日新聞)
 すみませんもう一点、別件でもう一点お尋ねしたいのですけれども、先ほど医療体制の強化のところで、国のほうで抗体カクテル療法ですとか酸素ステーションの整備、拠点整備なんかをする方針を国のほうで打ち出していますけれども、それを受けて北海道としてどういったものを検討されているのか、もし分かれば教えて下さい。

(知事)
 この中和抗体薬については、全道で既に数十カ所に及ぶ医療機関において使用が始まっています。また、導入を希望するという病院も多く出てきています。一方で、この供給というのは北海道がやっているわけではなくて、国が管理していまして、まずその導入を希望している病院がいっぱいあるので、その導入を希望する医療機関にしっかり行き渡らせるように国に協議しています。また、一部宿泊療養施設での運用なども始まっています、他の県などで。先ほど言ったように臨時医療施設としてホテルを使っていますという話もしましたけれども、宿泊療養施設や入院待機ステーションでの実施、こういったことはマンパワーの確保などの課題もあるわけでありますけれども、中和抗体薬の活用に向けて、特に感染者数が多い札幌市とも検討を進めているという状況であります。

(HBC)
 緊急事態宣言の関係で、第4波の時なのですけれども、地域の指定、札幌市だとか周辺について、国が指定したというふうに理解していたのですけれども、あの時も知事が指定することができたということなのでしょうか。教えてください。

(知事)
 あれは国が指定するのでしたか。

(政策局次長)
 国が全道を指定します。

(知事)
 そうですね。緊急事態宣言自体は北海道に出て、措置を講じるべき地域を知事として決めて、一応、国と協議することになっていますから、国と協議をさせていただいて、われわれとしてはこういう形でいきたいということで決定したということなので、今回、仮に緊急事態宣言になるということであれば、前回と同じような考え方のもとで対応していただきたいというのが、われわれの考え方です。

(HBC)
 ありがとうございます。あと、確認なのですけれども、先ほど、今回想定されるのが、いわゆる措置区域とおっしゃっていましたけれども、今、まん延防止等重点措置が適用されている地域への措置を検討、もし適用されたとしたら。

(知事)
 緊急事態宣言、緊急事態措置の中身がどうなってくるかということだと思っています。今、まん延防止等重点措置と緊急事態措置は、ほとんど同じ内容というか、同じ内容ですから、そういったことを前提として考えた中では、そういった考え方が基本になるとは思っています。

(HBC)
 続きまして、今回、国のほうでは新規感染者だけではなく病床のほうも、適用についての判断材料としていると思うのですけれど、病床のほうを参考にしすぎるとデルタ株の感染が非常に早い中で、適用が遅れるという現象が起きていると思うのですが、実は、新規感染者のほうをサーキットブレーカーに絞ったほうが先行指標として適切な気がするのですが、知事はどのようにお考えでしょう。

(知事)
 これは今、分科会の議論にもあるのですけれど、国全体の流れとしては、新規感染者数ではなくて、入院患者数と重症患者数にシフトしていって、新規感染者数というのは、あまり日々、一喜一憂することなくやっていこうということなのだと思っています。そういう方向性で何か指標とかも見直すべきなのではないかと。一方で、自宅療養者とか、いわゆる宿泊療養施設の人数、また、調整中の人数とかを新たに指標としても検討すべきではないかということも同時に言われています。
 ですから、ワクチンの接種がどこまで進んでいくのかというのが重要なポイントになってくると思うのですが、65歳以上については2回目も8割を超えてきましたけれども、これから本格的に一般接種を進めていくという段階においては、やはり新規感染者数が一つ重要な先行指標になってくると思っています。かなりワクチンが行き渡った状況の中では、入院の状況、重症の状況、こういったところにシフトしていくというのはあるのではないかと思っていますが、今の状況を見ると、高齢者の方の割合は少ないですけれど、40代、50代はじめ、中等症以上になって、医療的なケアが必要になってくるという方がかなり出てきていますから、今の状況で考えると、新規感染者数というのは一つ重要な要素として考えていく必要がまだあると私は思っています。

(HBC)
 最後に一点だけ。この間、振り返ってみると、知事権限で、まん延防止等重点措置ができるのですけれども、緊急事態宣言は当然できないと。知事権限でできることだと、やはり抑止効果がもう追い付いていないのではないかと思うのですが、例えば緊急事態宣言の発令であったり、あるいは本州からの往来を止めるために、例えば、空港管理者としてより強い措置を打てるようにするですとか、地方分権の議論というものをもっと進めていくべきだと思うのですが、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 地方分権というか、国家全体で感染症と向き合っていますから、感染症とどう戦っていくのかというのは、まさに国家的に取り組んでいくべき必要があると思っています。その上で、各地域の実情を一番知っているのは、都道府県知事や市町村長ですから、そういった中で、個別具体的な対策の中での修正というのは、もちろん行っていくべきだと思います。ただ、基本的にお願いベースで、皆さんにご協力をお願いすること、また、時短や休業、こういうことで事業者の方にお願いする。これは一部、罰則も含めた中で、特に飲食店に集中的な対策を行う。こういう対策をしてきましたけれども、果たしてこれで完全な対策なのかと言ったときに、先ほど申し上げたような、知事会でロックダウンの話だったり、尾見会長の中では、新しい法の仕組みという話も出てきています。今回、新型コロナウイルスは、非常に怖いウイルスでありますが、今後、さらに新しい感染症なども出てくる可能性がある。コロナよりさらにやっかいな感染症なども起きてくる可能性があるわけですから、そういったことを考えると、さまざまな議論を国として行っていただくことが重要だと思っています。少なくとも、今もう目の前で感染爆発していますので、今できる手立てとして、本当に今やっていることがベストなのかというのは、私もそうですし、知事は現場を預かるというか、各都道府県を対策本部長として預かっていますけれども、まん延防止等重点措置とか緊急事態宣言になってしまうと、結局、基本的には対処方針に沿ってやらなければいけなくなるのですね。独自対策でも、財源的な裏付けという意味で国が持っていますから、そこで拘束されますけれども。なので、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言、こういう状況になってくると、より対処方針に沿ってやっていくことになりますので、ここら辺の議論というのは、やはり必要だと思っています。

(朝日新聞)
 コロナに関して、今日の件です。道新さんおよび毎日新聞さんからも確認があったところで再三恐縮なのですが、今回、国に緊急事態の措置の適用の検討を文書で依頼したということなのですけれども、知事も政治家でいらっしゃるし、行政は文書の言葉を大事にすると思うのですが、「要請」という言葉を他の県のように使えば、道として必要があるという認識の下で強く求めるというニュアンスが出るのに対して、「依頼」であればただお願いしているというそういう言葉の使い分けというのがあります。どうしてこの時点で、より一般的な要請、必要なものだという訴えを国にしなかったのか、そのあたり、簡潔で結構ですのでお考えをお聞かせください。

(知事)
 いろいろな考え方があると思っていますが、先ほど言ったように非常に重要なプロセスですが、要請というのは基本的にはないのですね。ですから、協議をこれまでもしてきました。それが可視化されていないということがありましたので、しっかり可視化していく。そして検討していただきたいということで、お願いするしかわれわれはできませんので、かつ、知事によっては電話でやりましたとか、文書でやりましたとかいろいろあるのですが、やっぱり文書でやったほうが分かりやすいと思うので、マスコミの方にも検討を依頼しましたよと言ったって、どういう理由なのですかと、どうせ聞かれますから、文書で書いて、皆さんにお配りして、こういう考え方ですよということをやったほうが分かりやすいと。ここら辺は整理したほうがいいのではないかなと思います。国としては多分要請とか検討だとか、そういうのにかかわらず必要であればやるのですと言うのだと思うのですけれど。

(朝日新聞)
 今の点、聞き方を変えさせていただきますが、まず辞書的には要請と依頼は言葉の意味として違う。そしてその際に田中正造ではありませんけれども、絶対に必要だという思いを持って訴えることと、単に依頼することは多分違うと思うのですが今、知事ご自身として、緊急事態宣言に伴う措置は必要だというお考えでいらっしゃるという理解でよろしいですか。

(知事)
 文書をご覧いただければ分かると思いますので。

(朝日新聞)
 文書の字面がそのように必ずしも読めないのでお伺いしています。

(知事)
 それぞれの受け止め方があると思いますが、読んでいただければ分かるかと思います。ここに書いてあるとおりであります。

(朝日新聞)
 もう一点なのですが、旭川市がまん延防止等重点措置について、必要だという声を正式に表明したのは13日だったと思います。公に決定したというふうに、機関決定もしていると思います。それから明日導入されて1週間ほどの時差がありますが、この間、旭川市について、ここまで1週間という時差ができた。この原因は一体何なのでしょうか。

(知事)
 13日というのはうち(道)が確認した日でしたか。

(政策局次長)
 13日は旭川市の対策本部において、感染状況を分析し、今後協議をしていくと。

(知事)
 その時点ではないですよね。正式な日付はいつになるのですか。

(政策局次長)
 対策本部のときに市町村に意見照会をしておりますので、18日となります。

(知事)
 18日から2日間ずれたということだと思うのですが、一定の猶予期間が必要でありまして、飲食店などですね。ですから、対策の決定から一定程度、皆さんに周知していくということであります。

(朝日新聞)
 13日に旭川市で機関決定をしているのであれば、これはもう各振興局のほうでちゃんと把握すべき問題だということだと思うので、今の知事の言葉だと振興局で把握していなかったとも考えられるので、以後、時差がないように取り組まれるようにお願いします。

(知事)
 13日は私は確認したのですよ。旭川市としては、13日で要請ということなのですかということで、確認しまして、そうではなくて、旭川市は保健所設置市なのですけれども、保健所の中で感染状況を分析して、振興局と協議していきたいということで、要請ではないですよとのことだったので、13日はそういうことだと思っています。対策本部でも決定していないので、そのご質問は多分事実と違うと思いますので、確認していただきたいと思います。旭川市に確認していますので。

(毎日新聞)
 度々となってすみません。一点だけちょっと追加で伺いたいのですけれども、知事はこれまでも、(緊急事態)宣言とまん延防止等重点措置に内容的に差異はないというふうにお話されて、実効性のある対策を求めておられましたけれども、それでもなお、こうやって文書で依頼というふうに働き掛けをされたわけで、重視したのは、アナウンス効果なのか、実際にその差異がない中でどの点、緊急事態宣言のどの点を重視したのかということについて、ちょっとお伺いできればと思います。

(知事)
 私の考え方でありますけれども、先ほど申し上げたように、例えば沖縄県だとか、東京都のような人口10万人当たり200とか300を超えているところと、北海道と同じ措置で、さらにはまん延防止等重点措置と同じ措置を講じていくわけですが、まず実効性ある中身を検討していただきたいということがあります。
 その上で、緊急事態宣言のステージ議論、それぞれの国の指標と、そのステージに応じて、緊急事態宣言というのを国の分科会に諮って判断していきますから、そういう状況の中で、われわれとしては、病床が該当しませんが、今後該当してくるだろうということも含めて検討をお願いするということとして判断しました。
 当然、これを求めていくだけではなくて、内容などについても同時に知事会としても発言していきたいと思いますし、より実効性が上がるような形で対応する必要があると思っています。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の中身が同じということに対して、課題があるのではないかと言っているのは私だけではないので、そこは実際に現場を取り仕切る知事として皆さん、他の知事も感じています。そこはしっかり話していきたいと思います。
 ただ、一定のアナウンス効果はあると思っています。

(日本農業新聞)
 私のほうから二点質問させてください。まず一点目なのですけれども、道が北海道中央会などと進めます、「(北海道)畑作農業の持続的発展を考える懇談会」のほうで8月上旬に中間取りまとめを発表されたかと思います。各品目ごとに課題をまとめ、道の畑作農業の将来の方向性として方針を打ち出されていますけれども、知事としてどのように受け止められていますでしょうか。また、知事の立場から特に課題と感じられている点についてお伺いしたいです。

(知事)
 この中間取りまとめの内容につきましては、懇談会のほうに担当局長が出席させていただいておりますので、その点については後ほどご説明させていただければと思います。私としては、農業従事者の減少、高齢化が進行する中において、高い生産性と持続的な生産体系が確立され、道内の農家の皆さんが、将来にわたって夢と希望を持って、畑作農業に取り組むための道筋となるということを期待しています。年度末の取りまとめになりますので、こちらに向けて活発な議論をしていただきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 ありがとうございます。もう一点なのですけれども、すみませんちょっとコロナと関係があるかと思うのですが、コロナ禍の中で終息が見えず、米、そば、小豆、乳製品などさまざまな農作物の在庫が積み上がっています。また外食産業ということで、需要の減衰が深刻化しているというところ、長期化しているというところで、知事としてどのような対策を進めているか、お考えをお伺いします。

(知事)
 この点も何度もこの会見の場で、その懸念について確認してきたところですけれども、今回さらに緊急事態宣言、またまん延防止等重点措置、この対象地域(の追加)、期間が延長されましたので、そういった意味での影響が懸念されるところであります。巣ごもり需要の増加というのは確かにあるわけでありますが、その中での道産の農産物への関心が高まっているということを、われわれとしてはプラスに捉えているところであります。特に米については、コンビニやスーパー、飲食店などの民間の企業の皆さまと連携いたしまして、「食べらさるマーク」ということでタレントの森崎(博之)さんが起用されていますけれども、北海道米のプロモーションを積極的に展開しています。それと日本酒についてですけれども、ちょうど今日発表しましたけれども、9月下旬に道産酒米を使用した、日本酒のブランド力向上に向けまして、広く道民の皆さまに審査委員になっていただいて、グランプリを決めようという「北海道の酒アワード2021」ということで初めて開催いたします。こういったことなど、需要拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えています。

(STV)
 Go To Eatについて2件伺いたいのですけれども。まず、今日からプレミアム付き食事券が販売再開されましたが、それについての期待感と、今回は持ち帰りと配達限定ということで、その中で配達の専門業者を使うことは対象外だというところと、あと実際窓口で券を買う必要があるというところで、この使い勝手と使いやすさについて知事が感じていることについて教えてください。

(知事)
 このGo To Eat事業は、ある意味で100か0でして、やめるか、再開するかみたいな話ですので、テイクアウトかデリバリーに限定して、することはできないですかということで農林水産省に提案しまして、多分全国的にもこういう形でやっているというところほとんどないのだと思うのですが、やる、やらない、0か100ではなくて、少しでも飲食店の皆さんの経営にプラスになればということで、テイクアウト、デリバリーのみ。このGo To Eatという名前もちょっと変えられないのですかと。Go To Eatというと、何かそういう(外食の)イメージになってしまうので、テイクアウト、デリバリーに限定した割引のサービスなのだということで。ただGo To Eatという(名称)は絶対入れてくれということなので、そこは(変えるのは)無理なのですが、こういう形でやります。
 また、今ご質問があったような宅配のいろいろなサービスは使えないのですよね。そういう意味でちょっと柔軟性がないということはあるのですが、これはどうしても国の枠組みの中での事業なので。ただ、今回テイクアウト、デリバリー限定で北海道でやってもいいですよということで、ご理解いただけたというのは、まず小さな前進かもしれませんけれども、一歩前進かなと思っています。飲食店の皆さんが、本当に影響を受けていますので、北海道商工会議所連合会が事務局になっていますけれども、新聞広告ですとか、また道としても、ホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで周知していきたいなと思っています。
 ただ、ちょっとご注意いただきたいのは、感染防止対策を皆さんに徹底していただきたいと思っています。このテイクアウト、デリバリーは、そういう意味では生活必需品を買うということと同じということなのですけれども、利用にあたっては例えば、ご家族と食事をするとか、そういうことなど普段の生活の範囲で、おいしい料理を皆さん食べていただければありがたいなと思っています。

(釧路新聞)
 日本製紙釧路工場の紙の生産が16日で終了して、101年の歴史に幕を閉じました。
10月からは発電主体の事業が一部展開されますけれども、関連会社の従業員約500人の大半が道内外の工場に異動することになります。釧路市では人口流出に伴う経済活動の停滞に加えて、多方面への影響が懸念されています。知事の受け止めと、何か道が考えていらっしゃることがあればお聞かせください。

(知事)
 101年の歴史を有し、地域経済、雇用、スポーツ、コミュニティ活動の振興、さまざまな面で地域において重要な役割を果たしてきたわけであります。昨年11月に撤退を公表以降、道としても、釧路市、商工会議所、北海道経済産業局、北海道労働局などの皆さんと連携会議を組織いたしまして、地元の意向を踏まえて、本社のほうに撤退の再考、そして雇用の維持につながる新事業の検討といったことで要請を行ってまいりましたけれども、このたび、生産終了を迎えるということで、誠に残念であります。今、国や釧路市など地元の皆さんと、緊密に連携しまして、地元の経済や雇用への影響、ご懸念が質問の中にありましたけれども、最小限のものになるようにということで取り組んでまいりたいと考えています。

(北海道新聞)
 大規模災害時の死者、行方不明者の氏名公表の取り扱いに関する件でちょっとお尋ねいたします。道のほうでは、もうほぼその方針案を現時点で固められて、今月中にも運用を始める方向で今準備を進めていらっしゃると伺っています。行方不明者については、住民基本台帳の閲覧制限がない限り、緊急時に家族の同意がなくても公表していくという一方で、死者については、その公表に家族の同意、これを基本的には前提とすると。(家族の同意が)得られない場合は非公表とするという、そういう基本的な考え方があると思うのですけれども、3年前の胆振東部地震の際は、道は当時知事が違いましたけれども、氏名公表の是非を判断せずに、地元市町村の判断、情報というのを追随して発表するにとどまって、一部道民、われわれマスコミからも批判を受けたという経緯がありました。今回のその新たな方針を運用するにあたって、知事としてはどのような点を留意していきたいか、その認識等お聞かせいただければと思います。

(知事)
 この点、私が知事に就任して間もなく質問いただいた記憶もあります。最近だと本当に悲しい事例でありますが、熱海市の事例でも、安否不明者の捜索などで氏名公表が有益になるということもありますので、災害発生時には、市町村や関係機関の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら、適切に対応していくということが大事だと思っています。
 今ご質問にありましたけれども、運用開始を今月中にやりたいと思っていまして、最終的な調整をしています。ただ、今ご質問の中にありましたけれども、やはり個人情報保護、これは重視しなければいけないと思っていますし、家族の同意なども確認の上で公表、非公表ということを判断するということも大事でありますし、原則であります。ただ、先ほど言ったような、緊急かつやむを得ない場合は、こういった家族の同意を確認せずに公表できるという考えを盛り込んでいきたいと考えています。

(朝日新聞)
 ビザなし交流の関係についてです。先般、ビザなし交流、今年度について2年連続でコロナのこともあり、無くなりました。これから、道のほうが中心となっていくわけですが、先般、その折に知事が談話を出された際に、国のほうでのいわゆる航空機での墓参についての言及があったと思います。それも現在まだ残っているオプションだと思いますが、あとは道のほうでできることとしては、洋上慰霊であり、また昨年同様の上空からの慰霊ということがあろうかと思います。今現在どういう優先順位で、検討を進めていって最大限の可能性を模索されているのか、その辺り知事のお考えをお伺いしたいと思います。

(知事)
 まず昨年度に引き続き、極めて重要な四島交流等事業を実施することが叶わないということで、大変残念に思っています。今お話ありましたけれども、道では今後とも、日露政府間において過去3回実施された、国による航空機墓参などの事業が可能な限り早期に実施できるように、協議が継続されるとともに、感染症の影響によって、北方領土問題の早期解決に向けた交渉が後退することのないように、外交交渉を一層加速するよう国に求めていきたいと考えています。また、洋上慰霊でありますけれども、千島連盟から道に対して、実施の要望が寄せられました。緊急的な事業として円滑に実施できるように、5月下旬になりますけれども、内閣府および外務省に要望してきたところでございます。そして、この洋上慰霊の実施でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の状況等を見極めながら、要望元である千島連盟、そして国とも現在検討しているという状況でございます。

(朝日新聞)
 ありがとうございます。上空慰霊については今の現段階では、その前二つのものに比べては、もうちょっとプライオリティとしては下がっている。

(知事)
 前回、限定的な対応として実施したという状況でございます。洋上(慰霊)の部分につきまして今、状況を見極めながら検討しているという状況であります。

(毎日新聞)
 今の北方領土のビザなし交流ですとか、交流事業についてお伺いしたいのですけれども、洋上慰霊って日本の領海内でやるですとか、これから考えていかれると思うのですけれども、どの部分でやるですとか、日本の領海なのか、ロシアとその件について外務省が交渉するように要望していくですとか、何らかのお考えはありますでしょうか。

(知事)
 それは当然(日本の)領海の中でやっていくということです。

(HTB)
 江差の高等看護学院の件について、ちょっとあらためて質問させてもらいたいのですけれども、第三者委員会のほうで、生徒および教員の聞き取りがもう進んでいるみたいなのですけれども、今後、調査報告の取りまとめという段階に入っていくと思うのですが、これを受けて道としてどのように対応していくのかという考え方を、あらためてお聞かせください。

(知事)
 調査結果の取りまとめについて、最終の確認作業を行っているという状況ですので、まずこの取りまとめをしていただくということ。その後に、1カ月程度をめどに、ハラスメントの事実認定を行いまして、学生の方々そして教員に対し、必要な対応を行っていきたいと考えています。

(HTB)
 後期の授業が10月から始まるようなのですけれども、それまでにそういった結論までたどり着きたいという考え方になるのでしょうか。

(知事)
 できるだけそういった取りまとめ作業の後、1カ月程度ということで、対応していきたいと考えています。

(HTB)
 できるだけというところなのですけれども、この問題を振り返りますと、去年の9月に匿名とはいえ苦情が寄せられてきた案件みたいなのですけれども、それから1年がたとうとしている中で、まだ解決というとこに至っていないという、この状況についてどのように認識されていますか。

(知事)
 この点繰り返し申し上げてきましたけれども、やはり学生の皆さんが安心して勉強に集中できる、そういった環境を早期に整備することが私は重要だということを繰り返し申し上げてきましたので、第三者委員会における最終の確認作業を行っていますけれども、できるだけ早期に対応していきたいという考えに変わりありません。

(HTB)
 早期に対応、実際にできているのでしょうか、この状況なのですけれども。

(知事)
 どうしても事実認定など、当然のことながら、スピードも大事だということはもちろんありますけれども、学生の方々、職員の皆さんに対する必要な対応を行う上で、必要なプロセスを踏んでいかなければいけないと思っています。そういった状況の中で、取りまとめ後1カ月程度をめどに、事実認定を行って、必要な対応は行っていきたいと考えています。

(HTB)
 時間を要する一方で、学校の関係者ですね、生徒の方だったり、その保護者の方というのは不安というのが、結局解消されないままずっときているのですけれども、このままでいいのでしょうかという。

(知事)
 できるだけ早期に、対応するべきだと考えています。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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