知事定例記者会見(令和3年8月6日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年8月6日(金)14:45~15:39
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/17名(テレビカメラ1台)

会見項目

記者会見風景

知事の画像

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. マラソン・競歩競技の観戦自粛について
  3. 『ゼロカーボン北海道』実現に向けた体制整備について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 新型コロナウイルス感染症対策について(4)
  5. 新型コロナウイルス感染症対策について(5)
  6. 東京オリンピック競技大会について(1)
  7. 東京オリンピック競技大会について(2)
  8. 次期衆院選の応援について
  9. 東京オリンピック競技大会について(3)
  10. 広島への原子爆弾投下について
  11. 東京オリンピック競技大会について(4)

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 私から冒頭三件、お話させていただきたいと思います。
 まず一点目であります。新型コロナウイルス感染症についてであります。本日、1名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになったことが確認されました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 道では、8月2日からまん延防止等重点措置を実施しているところでございます。昨日、東京都では新規感染者数が5000人を上回っています。全国でも1万5000人を超える新規感染者数が確認されるなど、これまで経験したことのない最大規模の感染拡大になっています。道内でも新規感染者数は本日200人を超える見込みであります。本道においても、東京都をはじめとする首都圏でのこれまで経験したことのないような、感染拡大の波が押し寄せる恐れがあるという強い危機感を持っています。
 特に明日から三連休です。そしてお盆、夏休みということで感染リスクが最も高まる時期を迎えます。ここが正念場となります。道民の皆さまに、あらためてでありますが、お盆を含めて夏休み期間について、できる限り家族など普段会う人と少人数で過ごすことについて、皆さまお一人お一人、徹底いただくようにお願いいたします。
 50代以下の皆さまに対してでありますが、まず30代以下の皆さまについて、最近特に若い方の感染が増えています。自覚のないまま、意図せずにご家族、ご友人に感染を広げてしまう可能性があります。ご自身、ご友人、ご家族の命、健康を守る行動をお願いいたします。また、40代、50代の皆さまについて、入院される方々が増えています。40代、50代の皆さまは、職場などにおいて、影響力の高い方々も多い世代であります。ご自身を守ることはもちろんなのですけれども、ご家族、ご友人、さらに職場の同僚の皆さまなどを守る行動をお願いしたいと思います。
 実際に7月末の感染者の状況をご覧いただきたいと思うのですが、50代以下の割合が大きく増加しています。そして入院患者数を見てみますと、40代、50代の方が約半数を占める状況になっています。また、30代以下の方も増加している状況があります。以上のことから、特に皆さまにご注意いただきたいと思うわけであります。
 そして若い方でも、実際に長く、辛い症状を経験された方の声が寄せられています。例えば20代の方は発熱が1週間続いて、その後も歩くだけで息切れすると。職場への復帰まで20日間かかってしまいましたといった声(があります)。また、若い方でも救急搬送される方がおります。宿泊施設で療養中、呼吸困難となるなど容体が急変して、救急搬送された事例も確認されています。特に基礎疾患など重症化リスクを抱えている方はご注意いただきたいと思います。
 あらためてでございますが、この夏はできる限り、普段会う人と過ごすということでお願いいたします。特に注意いただきたいこととして、普段会わない人との飲食があります。自宅での宴会、仕事上の打ち上げ、屋外でのバーベキュー、こういった点にご注意いただきたいと思います。デルタ株の感染性の高さを踏まえて、感染リスクが高まる行動を控えていただく、そして警戒レベルを上げていただくことが今必要であります。
 今は全国民が警戒しなければならない局面であります。そしてぜひ、ご友人、親戚、職場の関係者の方など、来道を検討されている方がいらっしゃる場合でありますが、この夏の北海道への帰省や旅行は控えていただくように、お伝えいただきたいと思います。実際に道内では、飲食や帰省などにより感染が広がった事例がありますので、ご紹介します。例えば、若者の交遊でありますが、複数の飲食店を利用し、従業員、利用客、家族など感染の連鎖が起きた具体的な事例が報告されているところであります。そして、道外の営業所の方との打ち上げ、帰省した親族との飲食などによりまして、集団感染となって、感染が広がってしまった事例も実際に起こっております。今、日本全体がこれまで経験したことのない、最大規模の感染拡大に見舞われている状況があります。お一人お一人の意図しない行動によりまして、大きく感染を広げてしまう場合があります。ご自身、ご友人、ご家族の命と健康を守るために、この夏は普段会わない人との飲食をできる限り控えていただくことが重要であります。
 そして先日、国から、患者療養の考え方が示されました。このことによって、どういった形で療養の形が変わるのだろうと不安になった方々がいるのではないかと思います。端的に言えば道の対応については変わりません。道では、医師が入院が必要と判断した方は入院、入院が必要ないと判断された方、軽症や無症状の方々については、ご自宅や宿泊療養施設で療養していただいていますので、この点について、これまでと変わりません。また、今回何が変わるのだというポイントが一点あるのですけれども、今回医師が訪問診療等を実施した場合、診療報酬が拡充されるということで、これは一つのポイントだと思っています。報酬が増えますので、これまでさまざま取り組んできましたけれども、自宅で療養される方々に対しては、健康観察の徹底、パルスオキシメーターの貸与、医師会の皆さまなど関係者の皆さんと連携した訪問診療など、万全の体制で取り組んでまいりましたけれども、診療報酬が拡充されるということですので、道としては今後の感染者の急増などにも対応できるように、自宅などで療養される方への健康観察をさらに強化し、また訪問診療の体制もさらに強化することなどに取り組んでいきたいと思っています。ですから、二点、入院についての点はこれまでと変わらない。変わる点は一つ、診療報酬が拡充されることを受けて、さらに体制を強化していくということです。
 最後にワクチンであります。北海道の高齢者の方々の1回目のワクチン接種率が8割を超えました。2回目についても7割を超えています。全体でも36パーセントということで、本当に市町村の皆さまの努力、また医師会や看護協会をはじめとする皆さんのお力添えによりまして、順調に増加している状況にあります。1回目の接種は全ての市町村で8割を超えました。2回目では、対象が10万人以上の市町村が苦戦しているところがあるのですが、それでも6割を超えた状況になっています。市町村をはじめとする皆さまの大変なお力添えによりまして、重症化リスクの高い高齢者向けの接種が進んで、高齢者の感染者数も低い水準になっています。道としては引き続き、さらなるワクチン接種の促進に向けて、正しい情報を皆さまにお届けしながら、1日も早く希望する方への接種を進められるように、引き続きしっかりと市町村をサポートしてまいります。
 道としては、8月2日からまん延防止等重点措置の下で、札幌市内において人と人との接触の徹底した制限、札幌市以外では感染防止行動の徹底に取り組んでおります。既に道内の感染者数は緊急事態宣言のレベルにあります。感染拡大が継続することになれば、さらなる強い措置も講じていくことが必要になってきます。道民の皆さま、そして全国の国民の皆さま、この危機感を共有して、一丸となった取り組みを進めて乗り越えていく必要があると思っています。引き続き皆さまにはご理解とご協力をお願い申し上げます。

マラソン・競歩競技の観戦自粛について

 二点目でございます。オリンピックについてです。
 まず、マラソン、競歩競技開催に当たって、本日、ご出席いただいておりますメディアの皆さまに大変なご協力をいただいて、沿道での観戦を控えていただくことを呼び掛けてまいりました。皆さまのご協力に心から感謝申し上げます。こういったわれわれのメッセージを受けて、道民の皆さま、そして札幌市民の皆さまに、沿道での観戦を控えることに大変なご理解をいただいて、多くの方々にテレビで応援するという、ご協力をいただきました。このことに対して、まずは心から感謝を申し上げたいと思っています。
 一方で、昨日の競歩競技では、大変残念ながら一部コース沿いで観戦する方がいらっしゃったということがございましたので、大会組織委員会のほうに対して、速やかに対策の強化を徹底していただきたいという申し入れを行いました。大会組織委員会のほうでは、立ち入り禁止エリア、重点対策エリアということで設定しています。声掛け要員を増員して、沿道で観戦される方が万が一いらっしゃった場合、お一人お一人に丁寧に、観戦を控えていただくように呼び掛けを行っているところでございます。ですので、沿道での観戦はできない状況にございますので、そのことを十分、既に札幌市民、道民の皆さまに大変なご協力をいただいているところでございますけれども、ぜひともご理解いただいた上で、ゆっくりご自宅で、テレビで観戦していただきたいと思いますので、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 今後も女子の競歩が行われます。また、週末にはマラソンが行われます。残りの競技の実施に向けて、現下の厳しい状況も踏まえて、道民の皆さまお一人お一人の安全を守る意味でも、ご自宅で、ご家族とテレビで応援いただきたいと思いますので、皆さまにはご理解とご協力をお願い申し上げます。本日お集まりいただいております、メディアの皆さまにも、どうか引き続きご協力をお願い申し上げます。

『ゼロカーボン北海道』実現に向けた体制整備について

 三点目でございます。ゼロカーボン北海道についてでございます。
 2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボン北海道を表明いたしました。脱炭素化に向けた取り組みを推進するため、本年4月の組織機構改正において、体制を整備いたしました。5月24日には私を本部長といたします推進本部を設置して、6月9日には官民連携体制として、(ゼロカーボン北海道)推進協議会を設置したところであります。
 そうした中、6月に経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に、国の未来を拓く四つの原動力の一つとして、グリーン社会の実現が掲げられました。そして、国が推進する政策として、都道府県の名前が記載されるというのは基本ないのですけれども、「ゼロカーボン北海道」が明記されました。
 北海道のゼロカーボンに向けた取り組みを、全国で展開される地域の取り組みの先導役とするために、8月4日になりますけれども、道の取り組みを国として支援するということで、省庁横断の対策チーム、関係省庁のタスクフォースが内閣府に設置されました。昨日、実務者レベルの打ち合わせが早速行われました。それとともに、北海道環境事務所を事務局とした、北海道の地方支分部局のタスクフォースが設置されました。こういった北海道にある国の出先のタスクフォースも設置されましたので、これを関係する局長などが集まって、早期に開催していただくこともお願いしています。
 こうした国の動きに呼応しまして、ゼロカーボン北海道の確実な実現に向けて、全庁横断的に各般の施策を強力に推進していくために、現行体制を拡充・強化いたしまして、新たにゼロカーボン推進局を設置いたします。そして、その司令塔として部長級のゼロカーボン推進監を8月13日付で設置いたします。現行の体制と比較したときには10名の増員という形になります。この詳細については(ご質問があれば)後ほど事務方のほうから説明いたします。
 道としては今後、国の動きも注視しながら、あらゆる政策を総動員してゼロカーボン北海道の実現に向け、官民を挙げたオール北海道の体制で、取り組みをさらに加速していきたいと考えています。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 直近の感染状況を見ると、札幌市以外でも感染が拡大している傾向となっていまして、先ほど知事もおっしゃったように、感染拡大が続けばさらなる強い措置も検討ということなのですが、現時点で知事として札幌市以外の自治体を重点措置の対象に追加する考えはないのか、今後の見通しを教えてください。

(知事)
 慎重にモニタリングしながら、感染状況を踏まえて時機を逸することなく対応していきたいと考えています。感染対策においては、振興局が市町村と連携させていただいて、取り組みを進めているところもございます。例えば、オホーツク総合振興局と北見市、また十勝総合振興局と帯広市が連携して、飲食店の見回り、また繁華街における積極的な検査など、さまざま地域の実情を踏まえた対策を進めています。こういった状況の中で、感染が下方に転じていくということも、ぜひ実現したいわけでありますが、今後これは慎重にモニタリングしながら、さらなる強い措置も当然検討しながら、対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 関連なのですが、緊急事態宣言についてなのですけれども、先週、知事は西村(経済再生担当)大臣に札幌市限定の宣言の発令を打診されて、結果的に受け入れられていないという状況なのですけれども、現在も大臣に知事として宣言の要請は続けているのかということと、緊急事態宣言というのは法制度的に知事が要請できるものではないということは承知しているのですが、知事として、それでも道内での宣言の必要についての考えも含めて聞かせてください。

(知事)
 まず、札幌市は緊急事態宣言レベルだと思っています。その中で、まん延防止等重点措置を講じる中で、緊急事態措置と同等の強い措置を講じることが、分科会の議論の中でも必要だということで、最終的に国のほうの(新型コロナウイルス感染症)対策本部で決定されたと思っています。その議論の中では、札幌市が緊急事態宣言レベルなので、札幌市に限定した緊急事態宣言といった考え方などについても、大臣にはお話申し上げましたけれども、結果として今、まん延防止等重点措置の対策を講じていくことが国の考え方だと受け止めています。ただ一方で、緊急事態宣言については、国会などでも、担当大臣である西村大臣が、全国を緊急事態宣言の対象とすることも頭に置いて、さまざまな検討を進めてきたと発言しています。また、国の専門家からは、非常に危機的な状況だと、全国的に緊急事態宣言を出したほうが良いという声が上がるなど、国全体で厳しい状況になっているのではないかと思っています。道としては、こうした状況も踏まえた中で、国と認識を共有しながら、機動的に対応していきたいと考えていますので、そういったことを絶えず国にお伝えしていくということが重要だと思っています。
 さらに、緊急事態宣言が出たときの緊急事態措置なのですけれども、これは全国知事会でさまざま議論が行われていまして、緊急事態措置の地域限定は北海道だけなのですが、他の県からも北海道だけではなく、地域限定ができないのかとかですね。それと大事なポイントは、これは専門家からも言われているのですが、実効性を格段に上げる運用として、特措法の改正も含めて、さらなる改善も検討すべきではないかということで、要は緊急事態宣言になって何をするのですかということについては、現在のデルタ株は感染性が強いという状況の中で、緊急事態措置が講じられている中でも爆発的な感染が起きている地域があります。ですからそういったことも踏まえて、実効性ある対策を速やかに検討していただくことが必要ではないかとわれわれとしては考えています。ですから、こういった問題認識についても緊急提言しながら、国に対応を求めていきたいと思っています。いずれにしても、この実効性ある対策について、国におかれては専門家の意見も踏まえながら、速やかに検討していただくことが必要ではないかと思います。

(北海道新聞)
 患者療養の考え方について、国の考え方が示されたところだったのですけれども、一時国からは、酸素投与の必要がある中等症の患者さんも自宅で療養する可能性があるという発言があったりするなど、かなり混乱したような状況でした。このことについて知事のお受け止めがあればぜひお願いします。

(知事)
 ちょっと唐突感があったのではないかなと思っています。その発言をどう受け止めていいのか、われわれも分かりませんでしたので、正直、困惑したところがあります。いろいろと文書なども確認させていただいて、さらに昨日、文書を直されたということで(修正後の文書が)来ました。それを見ますと、私なりの解釈としては、先ほど申し上げたように二つのポイントがあり、一つ目として、われわれとしては、やはり医師が入院が必要だということを判断したら、それは入院でしょうということで、この対応は変わらないということ。もう一つは、診療報酬を拡充してくれるということは大変ありがたいことだと思っています。自宅療養、また宿泊療養を運営するに当たって、診療報酬が拡充されることによって、さらに充実強化が図られるのではないかと思っていますので、そこはしっかりやっていきたいと思っています。
 それ以外の内容については、どういった背景の下でお話されているのか当初分からなかったのですが、後に説明があった部分で言うと、東京都などの急激に爆発的に感染が広がっているところを想定した中での考え方をお示ししたということなので、最初からそう言っていただけると皆さん分かりやすかったのではないかと思っています。

(朝日新聞)
 入院の関係で追加なのですけれども、先ほど知事のほうから訪問診療ですとか、健康観察の体制を強化するという話でしたけれども、具体的にマンパワーを増やすとかそういったことをおっしゃっているのでしょうか。

(知事)
 そうですね、これは医師会ですとか関係者の方と丁寧に議論を重ねなければいけないということを大前提として、診療報酬が拡充されれば、当然ご協力いただける可能性が高まるとわれわれは認識していますので、そういった努力を自治体としては当然しなければいけないし、爆発的な感染拡大といった状況になる前に、体制強化の議論をして、やっていく必要があると思います。

(朝日新聞)
 もう一つ、健康観察の体制強化というのは、保健所の人数を増やすとかそういったことをおっしゃっている。

(知事)
 保健所の体制強化というのは今もやっています。例えば札幌市の感染が急拡大した5月並みに、各区における体制強化ですとか、保健所などが行う健康観察の強化もやっていますが、やはりドクターやナースをはじめとした往診体制を拡充するにあっては、診療報酬上の特段の措置があると話しやすいですし、また宿泊療養施設においても、例えばうちの場合は一部が臨時医療施設になっていて、一部でお薬だとかも出したりしていますので、そういうこともそうです。また、24時間体制で宿泊療養者の方の健康状態を管理して病院につなげています。そういう状況の中で、例えばさらに宿泊療養施設を運営するときに、看護師、またドクターのご協力を得ることに、今回の拡充を使えるのではないかと思っています。そういったいろいろなことを検討しながら、いずれにしても体制を強化する方向で議論していくことが必要だと思います。

(北海道新聞)
 国が実施している北海道、沖縄県の訪問者への空港でのPCR検査についてお伺いします。先日の政府の発表では、道内、沖縄県を合わせた数字になっているのですけれども、いずれにしろ、検査した件数が全体の4パーセント程度でした。対策の実効性は伴っていない状況だと思うのですが、この検査割合が低水準であることの知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 そうですね。数字がどうなっているのかということで確認を求めてきました。確か先日の西村大臣の会見の際に、その説明があったと。マスコミの皆さんにも情報共有されたということで、私も数字を見ましたら、やはりなかなかその検査を受けていただいてる方が限定的になっていると思っています。
 一方で、その検査件数が限定的な中でも、陽性確認が一定程度見られると。ですから、多くの方が受けた場合は、当然のことながら、一定の割合で陽性の方もいらっしゃったのではないかと推測されます。これをどう分析するかということは、慎重に専門家の意見も聞いた上で、国のモニタリング結果として整理していただきたいと思いますが、いずれにしても、皆さんには、どうしても来道するというご予定が避けられない場合については検査を受けていただくことをわれわれとしてもしっかりPRしていきたいと思いますし、国においても、ぜひ強力に呼び掛けを行ってほしいと。そのことによって利用する方をさらに増やすことが必要だと思っています。

(北海道新聞)
 関連なのですけれども、先ほどの冒頭の知事のご説明にもあったように、これから連休やお盆シーズン含めて、たくさんの来道が予想されるのですけれども、道の対策として、先ほど知事が懸命に訴えていらっしゃっていたように、来道を控えてほしいというところだと思うのですが、それでもなかなか来道自粛に歯止めがかからないのかなと、今の状況を見ていて、そう受け止めているのですけれども、これ以上の道としての対策、打ち出しはなかなか難しいものなのでしょうか。

(知事)
 やはり、県をまたいだ移動は、単独の県や道といったところだけの呼び掛けでは限界があるところがあって、先般の(全国)知事会でも、これはやはり、国として往来を強力に控えていただく呼び掛けをするべきだということで、緊急提言の中でも、各知事が同じ思いで訴えました。そのことを受けて、総理も昨日の会見やその前だったですかね、県をまたいだ移動を控えてほしいと、帰省や旅行を控えてほしいということで、おそらくわれわれ知事会の緊急提言を受けて、メッセージを出してくれたと思っています。
 ただ、いずれにしても、皆さんが具体的な予定を立てることなどを考えると、もう少し早くそういうメッセージを出すことが効果的だったのではないかと思っています。これはもう過ぎた話なので、なかなかどうしようもないところもあるのですが、例えばうち(北海道)で言えば、まん延防止等重点措置を連休前に出す。このことによって往来を抑制していくことが必要ではないかということで、その時点ではこういった全国的な爆発的な感染拡大が起こっていませんでしたけれども、われわれとしては、札幌市とも協議の上で、そういった可能性があるとお話していましたが、足元の状況はそこまで深刻ではないということで、10日ほどまん延防止等重点措置を適用するまで時間がかかりました。全国知事会として一致して、往来について何とかメッセージを出してくれということで、総理もご決断いただいて、出していただきましたけれども、そういった意味では、もう少し早い段階で全国に強いメッセージを出す必要性があったのではないかと思っています。いずれにしても、そういった過ぎた話をしても、残念ながらしょうがないものですから、われわれもSNSなどを通して、そういった関心のワードを検索した方には徹底して呼び掛けを行うなど、対策をさらに強化していきたいと思います。

(北海道新聞)
 最後なのですけれども、県境をまたぐ移動、なかなか抑えるのは難しいということなのですが、それにもちょっと通じる手だてになるかもしれないですけれども、全国知事会の中でも、外出をより厳しく制限するロックダウンの検討を求める声も出たと思うのですけれども、知事として、ロックダウンの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 全国知事会の中でも、ロックダウンというところがかなり象徴的に取り上げられていますけれども、端的に言えば、今の措置がデルタ株のこの爆発的な感染拡大に適応しきれているのかということに関する、皆さんの、何というか、課題認識があります。要はその感染力の強さと、皆さんの人流の抑制ですとか、さまざまな対策が実効性あるものになってるのかというところに対する課題がある。その中で、ロックダウンというのは、まさに皆さんがイメージしやすい、象徴的な話ではあるのですが、要は強い措置を具体的に講じる手法が、今ないのですね。今一番強力なカードというのが緊急事態宣言となっていますし、特措法上、そういう整理になっているので、要は、これ以上切るカードがない状況の中で、今爆発的に(感染者が)増えていますから、どう実効性を上げていくかについては、先ほど申し上げたように、専門家も同じような指摘を国に対してしていますので、専門家などにもよくよくそういった意見を聞いていただいた上で、時間がたっていくと、どんどん感染(者数)が増えていってしまいますので、できるだけ速やかに実効性が上がる対策の議論を、慎重に、慎重にしなければいけないと思います。議論していただいて、決定していただくことが重要だという趣旨で、知事会としてみんなで、やはりわれわれは現場を預かっていますので、その現場から感じるそういった実情を、しっかり国に伝えようということで、緊急提言したということです。

(日本経済新聞)
 先ほどワクチンの接種率の話を出されたと思うのですが、資料の中で、(高齢者人口)10万人以上、つまり札幌市と旭川市になると思うのですが、若干他の自治体に比べると進捗が悪いということだったと思うのですが、まず、そこら辺の原因についてどういうふうに、何が響いているのかというご認識をちょっといただいてもよろしいですか。

(知事)
 そもそも対象の方々がすごく多いですので、そういった意味で大変な状況がまずあると思っています。また、今ご説明した数字というのは、VRS(ワクチン接種記録システム)に入力されている数字なので、実際には、おそらくそれ以上に打っているのですけれども、そこら辺の状況があるということであります。また、今後さらに、高齢者以外も進めていきますので、この点で課題について言えば、やっぱりワクチン接種の基本になる、供給スケジュールの明確化だとか、そこら辺も踏まえて、しっかりした体制が整えられることが、課題としては重要だと思っています。

(日本経済新聞)
 供給という観点で言うと、先日、私どもが秋元市長にお話を聞いた際に、全体の北海道に来る分というふうな物の分母に対して、人口比でやっぱり札幌市に来ている分が少ないというようなことを、ご指摘されていたことがありました。知事はよく札幌市が広がると、道内に広がっていくみたいな話をされていると思います。そうするとせめて同じか、その全道に対する人口比で来る分、渡す分を同じぐらいにするか、あるいはちょっと多めにして、この札幌市ではワクチンが完璧かどうかちょっと分かりませんが、ワクチンを打たせてそういう抗体を持つ人を増やし、感染しにくくする環境を作るというのは一つの方策のような気がするのですが、そういう観点で道がワクチンの配分量、多少チューニングができる部分があるかと思いますが、そこら辺を配慮する、あるいは考慮するようなことというのは考え方としてどうなのでしょうか。

(知事)
 接種状況なども踏まえて、そこは札幌市ともしっかりお話をしながら調整させていただいています。当然、札幌市の感染を抑えることが極めて重要なポイントになっていきますから、そこら辺はこれからもしっかり連携しながら対応していきたいと思います。ただ残念ながら、これまでの供給にあっては、全体の希望量が圧倒的に供給量を上回っている状況がありまして、それぞれの市町村も接種スケジュールを組んで、対応していかなければならないと。また配分に当たっての基本的な考え方が国からも示されていますから、そういった枠の中で、事実上、あまり道のほうで柔軟に調整を行うことが難しい状況の中で、対応している事実もあります。いずれにしても札幌市としっかり話をして、対応していきたいと思います。

(日本経済新聞)
 であるならば、先ほど他の方からありましたが、知事会などを通じて、その何でしょう、都道府県、北海道で言うと道の裁量の割合を広げてほしいとか、そういった提案であるとか、そういう訴え掛けをしていくということは必要な気がするのですが、その辺りいかがでしょうか。

(知事)
 全国知事会では、おそらく今想定し得る全てを提案に入れています。そういった柔軟性のお話だったり、全体量を何とかしろとか、供給スケジュールを明らかにしろと、もう毎週のように知事会やっていますから。ワクチン専門の知事もいまして、全体を統括して、アンケート結果を取りまとめて提出したり。ただ、今起きている現実というのは、(ワクチンの)数が限られた中で、そういう形になっています。そもそもやはり、しっかり安定的に供給することは、なかなか各都道府県単位でワクチンの会社と交渉することはできませんから、そこはしっかりやっていただきつつ、われわれとしても柔軟に対応できるところを、前回お話したような、かき集めて調整するとかそういうこともやりながら、何とか限られた中でも皆さんに少しでも、市町村に寄り添った対応ができるように頑張っていきたいと思っています。

(HTB)
 オリンピックに関連してなのですけれども、今回、アイヌ文化をお披露目する機会というのが競歩・マラソンのスタート前に行われましたけれども、このことについて、知事はどのように受け止めていますでしょうか。

(知事)
 この発信の機会については、あらゆる機会を通じて、これまで組織委員会や加藤官房長官などに要望してきました。それこそ関係団体の皆さんとともに。その中で、オリンピックの公式プログラムとして位置付けられて、国内のみならず海外にも発信する貴重な機会を得ることができたことには心から感謝しております。
 多くの方々に、こういったアイヌ文化を知っていただいたことを、共生社会の実現へ向けて取り組みを進める上でも、重要な機会としていきたいと考えています。

(HTB)
 もう一点なのですけれども、IOCのバッハ会長が今夜、札幌市に入られて、明日まで札幌市滞在ということで情報が入っているのですけれども、バッハ会長と知事は面会なり、どこかで会う機会というのは、今回あるのでしょうか。

(知事)
 それはそういったことは考えていません。

(HTB)
 先方から何かリクエストがあったりということはないのでしょうか。

(知事)
 そこは分かりませんけれども、そういった機会は考えていません。また、競技会場に行くことも考えていませんし、テレビで応援ということでありますから、録画になるかどうか分かりませんが、徹底していきたいと思います。

(HBC)
 先ほども、マラソンの観戦自粛のお話が出てきましたけれども、やはりどうしてもお話を伺っても、観戦の自粛の呼び掛けというだけでは実効性というところで限界もあるのかなと思うのですが、そのあたり率直に知事としてどのように今感じているか教えてください。

(知事)
 本当にこの点は、屋外競技であるということ、また、こういったマラソン、競歩をどうしても見たいという気持ちは皆さんの中にあるということから、難しさというのはかねてから言われてきたところです。ただ、本当に多くのメディアの皆さんにもご協力をいただいて、今の感染状況なども踏まえて、沿道での観戦を控えてほしいのだということで、この間申し上げてきまして、たぶん本当は見たいなという気持ちはありながらも、テレビでご覧いただいて、頑張れと応援いただいてる方も、実際に本当に多くいらっしゃることもまた事実です。残念ながら沿道で応援ということで、確かに出てしまっているところがありますので、お一人お一人に丁寧に、ボランティアの方が、こういった感染状況なので立ち止まらずに、ぜひご協力お願いしますということで、お一人お一人にお話をしています。ボランティアの方も、非常に外が暑い中、本当に懸命に呼び掛けています。また、選手の方々も、コンディションを合わせて、この札幌市で最高のパフォーマンスをしよう頑張ってくださっています。皆さんに協力をいただくことによって、安心・安全につながってくるところがありますので、ご自身の命、健康を守る、そして、ご自身の大切な方を守る観点からも、どうかご協力いただければ大変ありがたいなと思っていますので、組織委員会にも申し上げましたけれども、われわれとしては昨日の結果を踏まえて、さらに対策を強化して、ご理解いただけるように努力していきたいと思います。

(HBC)
 関連して一点だけ。このマラソンの競技が札幌に来る前に、加藤官房長官とも東京都で協議されて、実効性ある取り組みということで進めていこうということで一致された経過もあると思います。やはり、そこでですね、ちょっと質問が重なってしまいますけれども、知事として今回やっぱり実効性ある観戦(自粛)の呼び掛け以外に、実効性ある対策というものが今のところ十分取れているのかどうなのかという評価はいかがでしょうか。

(知事)
 これは、他の競技と比較しても、かなり組織委員会としては力を注いでいただいているとは思っています。というのは、そもそも立ち入りができないエリアですとか、人の流れが想定されるようなところは、重点対策を行っていこう、また、2000人の(沿道スタッフの)体制で実効性を上げていこうということなど、他の競技では行われていないような対策についても真摯に検討いただいて、短い期間の中で準備いただいた。このことは、私もかなり組織委員会に強く、実効性のある対応を求めてきましたので。政府も含めてですね。なので、そういった意味では大変ありがたいと思っていますが、実際にやってみて、また課題も出てくるのが事実です。ですから、昨日やってみて、こういったところにやはり人がどうしても集まってしまう、留まってしまうとか、そういうこともわかってきましたので、さらにそこをブラッシュアップして、対策を強化することが重要だと思いますので、あらためて速やかに申し入れをしました。そして、組織委員会としても、そこをしっかりやっていかなければいけないという認識です。ただ、やはり、どうしてもお一人お一人のお力添えが必要になりますので、すでに道民の皆さま、札幌市民の皆さん、本当にご協力いただいて、テレビで応援いただいていることは十分わかっています。その上で例えば、私は行こうと思ってるんだよねという方が身近にいたら、テレビで応援しようと声を掛けていただいたりだとか、そういう中でみんなが協力して、選手の方々も安心して競技に集中できる環境を作っていければと思います。

(読売新聞)
 次期衆院選のことで、政務のことなのですけれど、立候補を予定している方々の集会が少しずつ増え始めています。知事にご出席を求めているものもあると聞いているのですけれども、今後特定の政党ですとか、個人の立候補予定者の応援活動について、どのようにご対応されていかれるか教えてください。

(知事)
 これは当然のことでありますが、私は北海道知事として日々仕事をしています。現下の感染状況の中、当然、公務最優先で対応していかなければならないと思っています。そういった具体的な要請などがあったら、そういったことを踏まえた中で、考えていくことになると思っています。

(共同通信)
 先ほど組織委員(会)に観戦自粛について申し入れされたと伺ったのですけれども、具体的にどのような内容で強化するように申し入れされたのかということと、それに対してどういうふうに対策をすると言っていたのかということを教えてください。

(知事)
 そこはちょっと具体的な話だからいいですか。

(東京オリンピック連携局長)
 具体的には、今いろいろと警備員を配置されて、いろいろお声掛けされております。その中でやっぱり人が集まる場所というのが、分かってきたと思いますので、効率的で適切な警備員の配置ですとか、声掛けのやり方等々について、結果を踏まえてしっかりやっていただくことを、徹底していただきたい、そういうことを申し入れさせていただきました。機動的にご対応していただいていると理解しております。

(北海道新聞)
 今日8月6日なのですけれども、被爆から76年後の8月6日を迎えました。北海道内には今も204名の被爆者健康手帳を持つ方が暮らされていると思います。知事としての8月6日の所感をぜひお願いします。

(知事)
 わが国は唯一の戦争被爆国でございます。広島県で起きたことは二度と繰り返してはならないということは、私が言うまでもないことでございますが、核兵器のない平和な社会の実現へ向けて、各国・地域が協調しながら、積極的に取り組みを続けていくことが重要だと考えておりますし、北海道としても必要な役割を果たしていきたいと思います。

(朝日新聞)
 五輪関係といえば五輪関係なのですけれども、昨日報道等で、五輪のエジプト選手が迷惑行為の疑いで道警が書類送検という話がありました。知事ご自身は札幌市、北海道において、五輪組織委員会が当初言っていたバブルなるものが十分に機能しているのかどうか、こうした事件が起きること自体そもそも機能しているかどうか怪しいということも言えると思うのですが、そのあたり、バブルが機能しているかどうかについて、どのように評価されているのかお聞かせください。

(知事)
 バブル方式については、大会開催期間中にさまざまな指摘がありました。その中で、皆さんの行動の徹底については、われわれとしても申し入れを秋元市長と一緒に行ってまいりました。ですので、そういった課題なども修正しながら組織委員会としては対応されてきたと認識しています。いずれにしても、ルールが決まっているわけですから、そこをしっかり徹底していただくことに尽きると思います。

(朝日新聞)
 それからもう一点なのですが、五輪組織委員会の幹部とバッハ会長の話も先ほどありましたが、東京方面からいらっしゃいます。この感染下、非常事態宣言のところから、まん延防止等重点措置のところに来るというのは、競技に直接関係のない方が来て視察のようなことをされる、このことについて率直にどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

(知事)
 先ほどお話のあったバッハ会長をはじめ、皆さんがどういった行動をされるのかというのは私は承知していませんけれども、当然のことながら、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、こういった対応がそれぞれの都道府県において取られていることを十分踏まえた中で、行動していただく必要があると思います。

(朝日新聞)
 最後なのですが、今後、五輪の後にはパラリンピックもきます。今、現時点で結構ですので、五輪からのレッスンとして、パラリンピックにおいて気を付けるべきこと、今知事が気が付かれていることがありましたら教えてください。

(知事)
 パラリンピックについては、障がいがある方もない方も含めて、輝けるスポーツの場面の発信は、極めて重要なものであると思っています。ですから、こういった感染状況の中でも、必要な情報発信とかを、いろいろな感染対策を講じた上でできるわけですから、そういったところについてはしっかり対応していきたい。また、どさんこアスリートもさまざまな競技に参加されますので、そういったことも含めて、万全の感染対策を講じた上で、皆さんにはテレビで、引き続き応援していただきたいと思っています。まだ、そういう意味では、今日、女子の競歩、またマラソンがありますから、そういった競技が安全・安心の下で開催されることに、しっかり集中して対応していきたいと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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