知事定例記者会見(令和3年7月31日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和3年7月31日(土)18:30~19:22
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/16名(テレビカメラ1台)

会見項目

記者会見風景

知事の画像

知事からの話題

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
  2. 北方領土返還要求運動強調月間(8月)の取組について

記者からの質問

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について(1)
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について(2)
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について(3)
  4. 大樹町におけるロケットの打上げ結果について
  5. 東京オリンピック競技大会について

知事からの話題

新型コロナウイルス感染症対策について

 私から二点、お話させていただきます。
 一点目が、新型コロナウイルス感染症についてであります。本日1名の方が新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられたことが確認されました。お亡くなりになった方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
 昨日、国に要請しておりました、まん延防止等重点措置について、本道が適用を受けることが決定いたしました。昨日も、全国で1万人を超える感染者数が確認されました。また、本日、東京都では4058人の感染確認ということで、東京都も4千人を超える過去最多の感染確認となっております。このままでは、本道においても過去最大の波となる可能性があります。既に札幌市では、感染者数が道の警戒ステージ5相当、緊急事態宣言の目安を超える水準が続いています。本日も203人ということで、5月29日以来2カ月ぶりに200人を超える、大変厳しい状況になっています。そして今、全国でデルタ株の猛威がございます。これは日本だけではなく、全世界的にそういう状況でございますが、デルタ株を前提として対策を徹底していかなければならない状況にあります。
 このため、8月2日から31日までの30日間、まん延防止等重点措置の下で、最大限の危機感を持って対策に取り組んでいく決意であります。道民の皆さま、事業者の方々には再び多大なるご負担をお掛けするわけであります。大変心苦しい思いでございますが、この危機を何としても乗り越えていかなければなりません。重要な局面にあることを、皆さまにはご理解いただき、皆さんのお力添えをいただきたいと思います。感染拡大を抑止していくためには、道民の皆さま、お一人お一人の行動、ご協力が不可欠でございます。皆さまの命、健康を守る行動が必要となりますので、あらためてご協力をお願い申し上げます。
 デルタ株の置き換わりが進んでいることを踏まえまして、具体的には札幌市を措置区域といたします。人と人との接触機会を抑える対策に徹底的に取り組んでいくこととなります。札幌市民の皆さまには、できる限り外出を控えていただく。特に札幌市からの感染拡大を防いでいくことが重要であります。周辺市町村に、飲食ですとか、公共施設を利用するということで、訪問することを控えていただきたいと思います。ご協力をお願いいたします。やむを得ない外出であっても、極力ご家族や普段一緒にいる仲間と、少人数でお願いしたいと思います。特に、これからお盆の時期を迎えます。国の専門家からも、お盆も含め夏季休暇中は、ご家族など普段会う方と、できるだけご自宅で過ごしていただくことが重要ということで、見解が示されたところでございます。お盆などの過ごし方については、ご家族、ご友人の皆さまと話し合っていただきたいと思います。
 また、飲食店の利用でありますが、午後8時までといたします。できる限り、同居していない方との飲食を控えていただくようにお願いいたします。飲食店などの皆さまには、お酒の提供を控えていただく、営業時間については午後8時までとしていただくように、お願いいたします。この措置は緊急事態措置と同等の扱いとなります。大変厳しい措置となります。札幌市内が緊急事態宣言レベルの感染状況にあるという現在の状況について、ご理解いただいた上で、ご協力いただきたいと思います。要請にご協力いただいた札幌市内の飲食店などの皆さまには、支援金の支給がございます。8月2日から31日までの30日間分、1店舗当たりでございますが、中小企業と個人事業者の皆さまには、90万円から300万円、大企業の皆さまには最大600万円が対象となります。なお、要請内容や支援金については、本日、道のホームページに掲載させていただきます。専用のコールセンターも開設しておりますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。
 次に大規模集客施設であります。夏休みの期間中でありますので、どうしても人が集まりやすい状況がございます。入場者の方々に対する整理誘導などの対策を徹底していただきたいと思います。次にイベントであります。こちらは人数上限が、これまでの1万人から5千人となります。また営業については午後9時までといたしまして、お酒の提供につきましては控えていただくこととなります。事業者の皆さまに対しましては、出勤者数7割削減を目指すということも含めまして、在宅勤務、ローテーション勤務などの徹底、そして勤務時間は午後8時までとすることにも取り組んでいただきたいと思います。市営地下鉄や市電についても、最終便の繰り上げを実施する考えであります。
 また、札幌市以外の地域におきましても危機感を一段上げて、感染拡大防止に向けて取り組んでいくことが必要であります。まず、外出の際、感染リスクの回避が難しい場合、できる限り外出を控えていただくことをお願いいたします。また、札幌市が緊急事態宣言レベルである状況について共有いただいて、札幌市との往来はできる限り控えるということをお願いいたします。そして、やむを得ず札幌市を訪問する場合にあっても、極力、ご家族、普段一緒にいる仲間と少人数でお願いいたします。また、札幌市でのお願いと同様に、この夏、特にお盆の時期については、家族など普段会う人と過ごしていただくことをお願いしたいと思います。全国の感染者数が連日最多を更新しています。こういう状況を念頭に置き、極力、都道府県間の移動を控えていただくことをお願いいたします。札幌市以外の地域においても、飲食の場面における感染確認が相次いでおります。デルタ株が広がっている状況を踏まえまして、食事は4人まで、短時間、深酒せず、大声出さず、会話ではマスク、こういった基本的な対策を徹底してください。なお今後、感染拡大が見られる場合には、さらなる対策を検討するなど、機動的に対応してまいります。
 そして、来道をご検討されている皆さまにお願いがあります。北海道がまん延防止等重点措置の対象になりました。不要不急の帰省、旅行など、北海道への移動を極力控えていただくことをお願いいたします。どうしても、北海道への移動が避けられない場合には、感染防止対策を徹底していただく、出発前にPCR検査を受けていただくなど、こういったことについて、さまざまな機会でわれわれも発信してまいります。マスコミの皆さまにもご協力いただければと思います。
 ここからは、(まん延防止等)重点措置となった背景について、あらためて説明したいと思います。今回の感染拡大は、デルタ株の脅威がキーワードです。全国的にも東京都のみならず、神奈川県でも(感染者数が)千人を超えました。大阪府でも千人を超えました。全国的にこれまで経験したことのない感染者数の増加に直面しています。そのスピードも経験したことのない速さになっています。前回、人口10万人当たり10人から15人で説明しましたけれども、今回は人口10万人当たり15人から20人、20人から25人について、5月と今回を比較してみました。5月については急激に感染が増えたことは、皆さん記憶に新しいと思いますが、そのとき、15人から20人に増えるのに6日間かかりました。それが今回は半分の3日で到達しています。さらには10万人当たり20人から25人、これも3日でしたけれど2日になっています。そういった意味では、前回の感染拡大のスピードも非常に速かったわけでありますけれども、今回はそれを上回るスピードで感染者数が増加している状況があります。
 デルタ株の置き換わりでありますけれども、既に3割以上が置き換わっています。そして約7割が札幌市に集中している状況にありますので、その点について、皆さまには留意していただきたいと思っています。総理も指摘しておりましたけれども、飲食による感染リスクを減少させることが感染対策の肝でございます。そして家庭や会社、学校、さまざまな場面における感染の連鎖が指摘されています。道内でも、事業所、学校など身近な場所での感染の連鎖が確認されています。さらに札幌市内では、個人活動の中で感染が増加しています。接待を伴う飲食店など、特に飲食の場面で増加傾向にあります。このことに警戒しなければなりません。
 そして、札幌市内の繁華街は、この6月以降、人流が増加傾向にあることにも注意が必要であります。今、デルタ株のお話をいたしました。感染のスピードが速い中で急激に感染拡大が広がっています。全国的にも、全世界的にもそういう状況がある。そういう中で繁華街、すすきのの人流でございますが、こちら(モニター)ご覧いただくと分かるように、繁華街での人流の増加が非常に顕著になっています。爆発的な感染拡大を防いでいかなければなりません。デルタ株の脅威を踏まえまして、札幌市民の皆さま、道民の皆さまには警戒レベルを最大限に引き上げていただいて、対策に取り組んでいくことが必要であります。
 最後にワクチンでございます。ワクチン接種でありますが、北海道の65歳以上の高齢者の皆さまに対するワクチンの接種、1回目の接種が皆さまのご協力によりまして、8割を超えました。そして、これはVRS(ワクチン接種記録システム)なのだと思いますけれども、今まで北海道は全国と比較したときに、かなり接種が厳しい状況もございましたけれども、北海道全体での接種率がちょうど(全国の接種率と)同じぐらいになってきました。これは市町村の皆さんが、接種をかなり懸命に進めていただいていると。2回目の部分でも、ちょうど同じぐらいになってきています。1回目の接種は8割を超えていますので、1回目を受けた方というのは2回目も受ける方が多いと考えていますし、この2回目につきましても、10万人以上の市町村でも5割を超えていますので、ここはしっかり進んできているなと思っています。高齢者の対象の方が10万人以上いる自治体が2カ所ありますが、ここも1回目がもう8割に迫るような状況になっています。2回目も50パーセントを超える状況になっています。他のところは2回目が86パーセント、1回目が88パーセントとなっています。全ての方が受けることになかなかならないところもある、いろいろな事情で受けない方もいらっしゃいます。そう考えると9割となるとかなりの数になりますけれども、そういったところは伸びが鈍化しますけれども、大都市については、6.7ポイントも伸びています。大きなところが伸びると、北海道全体の数字も伸びてくる状況になっています。
 そしてこのワクチンの供給には、いろいろな課題などもありまして、ワクチンの有効活用に取り組んでいかなければいけないということであります。市町村における接種実績等を把握した上ではありますが、接種対象の人口に対する供給率が高い市町村から、ワクチンを必要とする市町村に融通していただくということを、道が調整してやっていくということを始めていきます。
 そして昨日、緊急事態宣言の出口ということで、ワクチンの接種状況と併せて、医療提供体制の負荷に着目した分析を進めて、適切に判断の上で、社会経済活動の制限の緩和に向けた道筋を示すということで、総理が発言されていました。また、この8月末までの間で、今回の宣言が最後となるような覚悟で対策を講じるということで発言がありました。この点、ワクチンの接種率などの措置解除の目安を示すことが重要ではないかということで、国にも要請してきたところでありますけれども、総理からこういったご発言がありました。できるだけ早く出口の考え方を国としてお示しいただければと考えているところでございます。現在、ワクチンの接種が進む中、重症化リスクの高い高齢者の方の感染者数は低い水準になっています。今後もワクチン接種の環境をしっかり整えて、そして希望する方への接種を1日でも早く終えるためにも、8月2日から31日までの間、道民の皆さまには、今一度お力添えをいただければと思っております。

北方領土返還要求運動強調月間(8月)の取組について

 二点目が、8月は北方領土返還要求運動の強調月間ということでございます。今年度は、現在もなお、新型コロナウイルス感染症の影響がございますので、四島交流等事業の実施が見送られるということなど、その影響が各般に及んでいます。こうした状況の中ではありますけれども、道では国民の世論を一層喚起し、1日も早い北方領土の返還に向けて、政府の外交交渉の後押しとなるように、適切な感染(症)対策を講じた上で、今年もこの時期に、道内各地で市町村や関係団体の皆さまと連携して、啓発活動を行ってまいります。
 主な啓発行事といたしましては、8月27日になりますけれども、北方領土返還要求北海道・東北国民大会を開催させていただきまして、感染(症)対策の一環として、出席する方の人数に制限を設けた上で、インターネットを活用したライブ中継によって、出席できない元島民の方々ですとか、道内の返還要求運動関係者の皆さまなどに、リモートではございますけれども、ご参加いただけるように配慮し、期間中においても、各振興局と連携を図りながら、署名活動や啓発活動を精力的に展開できればと考えています。
 また、これは総理や河野(内閣府特命担当)大臣同席のもとで提案しましたけれども、国に提案した電子署名、コロナ禍で(自筆で)署名を集めるということがなかなか課題があるということや、今、デジタル化といったことが叫ばれているということで、電子署名ができないかということを、国に提案していたところでありまして、先般、7月28日になりますけれども、国の第一次回答がありました。添付を認める方向性であるという考え方が示されましたが、電子署名について本人確認などの取り扱いがまだ示されていないということであります。ですので、電子署名での添付は良いという方向性で考えているのだけれども、本人確認をどうするかというところが、まだ示されていないことがあります。ですので、これは今後、道職員によります電子署名の試行、これは職員の皆さんにも、署名に協力いただいているところですが、職員の場合は、個人の特定という意味では、分かるのではないかとわれわれ思っていますので、電子署名の試行などをして、課題の整理に向けて、取り組んでいきたいと考えております。
 私からは以上です。

記者からの質問

(北海道新聞)
 まず、これから講じられる対策、酒類提供の停止というのは札幌市内において柱になるのかなと思いますけれども、その対策の実効性についてお尋ねいたします。第4波の時は、酒類提供の停止を始めてから、2週間ほどたった時点で効果を示すというか、ピークを迎えて、その後減少に転じていったわけなのですが、今回、さらに感染力が強いデルタ株が相手であるということですとか、あと夏休み、それと自粛疲れがまさに進んでいるということなどの要素もあって、困難な壁もあるのかなと思いますけれども、実効性について、どのように考えているかお聞かせください。

(知事)
 今、ご質問にあったとおりだと思います。感染を拡大させる可能性の高い状況があると思っています。一つ大きな要因はデルタ株。これは感染性が強いとされています。全国、全世界で感染が爆発的に広がっている状況を踏まえますと、まず感染拡大の要素がありますし、今質問の中にありました夏休みですとか、お盆ですとか、またオリンピックですとか、さまざまな要素があると思っています。ですから、ここは本当に道民の皆さまと、いかにしてこの危機意識を共有して、対策をより確実に、実効性を上げて行えるのかということが極めて重要なポイントになってくると思っています。例えば、外出の自粛なども要請するわけでありますけれども、先ほどの自粛疲れの話もありますし、ただ、皆さんも感じていると思うのですけれども、非常に感染拡大のスピードが速いです。それと過去最多を更新する地域も本当に多くて、全国でも、もう1万人を超えるような感染拡大になっています。ですから、かなり皆さんの危機感も上がってきていると思いますし、皆さんにしっかり説明しながらご協力いただける体制を、われわれ都道府県知事は明日も(全国)知事会があるので、しっかりやっていきたいと思います。ワクチンの接種は確かに進んでいるのですけれども、まだまだ受けられていない方がいらっしゃいます。ですから、そういった状況の中で、今この感染状況になっていますから、昨日も総理から会見で呼び掛けていただきましたけれども、この危機感を国としても、より強く訴えて実効性を上げていくことが重要だと思いますので、明日、知事会でも全都道府県みんなでメッセージをまた出していくということを、ぜひ私としてもやっていきたいと思います。

(北海道新聞)
  今回の対策の検討を進めていくに当たって、知事は一昨日、国に対して、西村大臣ですけれども、緊急事態宣言の札幌市における適用などを打診されていました。ただ、結果的には受け入れられなかった状況なわけなのですが、札幌市は感染状況が緊急事態宣言並みだという状況については、もう幅広く知られているはずなのですけれども、受け入れられなかったことは残念だと思うのですけれども、あらためてどう思うのかという点と、今後まん延防止(等重点)措置を、今回要請し続けて10日間かかったわけなのですが、それと同様に要請を今後も引き続き、続けていくお考えなのか、その辺の認識をお聞かせください。

(知事)
 まず、連休前にまん延防止等重点措置が必要ではないかということで札幌市ともお話しながら、7月20日には正式に特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく文書として提出しました。ですから、7月20日前から、国とは感染拡大の恐れを共有して、危機感を訴えていました。ただ、その時点では、今のような爆発的な感染確認が首都圏などでなかった、かつ、国のステージで、オール北海道で指標を見たときには、国としてはまだ感染者数や病床の状況から見て、そういった状況ではないのではないかというところがあったと思っています。ただ、われわれが札幌市とも話していたのは、前回の5月の状況などを踏まえると、デルタ株の状況もあって、これは早めにやった方がいいのではないかというところで、その考え方に少し違いがあったのだと思っています。
 また、緊急事態宣言も基本的には都道府県単位なのですけれども、北海道においては、地域を分けて特別な措置ということが前回ございましたので、札幌市が緊急事態(宣言)レベルであることを考えると、そういう考え方も一つあるのではないかと申し上げましたが、分科会の詳細なやりとりは、フルオープンではないので分かりませんけれども、専門家の皆さまなどとも北海道の感染状況を分析した中で、まん延防止等重点措置を諮問して、最終的に(新型コロナウイルス感染症)対策本部として決定したということだと思っていますが、今後、感染状況が全道に広がるというよりは、感染状況が一部地域に集中している場合については、仮に緊急事態宣言という状況であれば、前回の特例的な扱いがありましたけれども、ああいった内容をぜひ検討いただきたいと思います。また、他の県と同じように全県でやることになるのか、そこは分かりませんけれども、そういったことも感染状況も踏まえて、共有していく必要があると思います。

(北海道新聞)
 今後、(緊急事態宣言を)要望していくお考えはありますか。

(知事)
 緊急事態宣言を要望している自治体などもありますが、まん延防止等重点措置は要請できるのですよ。ところが、緊急事態宣言は要請できないのですが、事実上みんな要請していたりします。われわれとしては、感染状況を国に対してしっかりお伝えして、緊急事態宣言の必要性などもしっかりお伝えすることはしていきたいと思っています。ただ、最終的には分科会で議論されて、対策本部長である総理が決める。法律の立て付け上は、まん延防止等重点措置は要請できることになっていますので、特措法に基づいて要請しました。しかしながら、要請から決定まで少し時間が掛かりました。ですから、そういったことなども踏まえた中で、しっかり危機感を現場からお伝えして、適切に判断していただきたいと思います。

(北海道新聞)
 長くなってしまって申し訳ないのですけれども、あと二、三点お伺いしたい点がございまして、北見市から一昨日要請がありまして、措置区域にしてほしいというお話だったかと思うのですが、ここは対象としないと。対策を強化するということですけれども、具体的にどういう対策をするのかという点と、北見市を外した理由ですね。リンクを追えているからとか、医療体制にまだゆとりがあるとか、もうピークを過ぎたからとか、いろいろなことが想定されるのですが、外した理由、その二点をお聞かせください。

(知事)
 まず北見市ですけれども、感染確認が続いています。そしてこれまでも医師や保健師などを派遣しまして、積極的疫学調査を行うとともに、市と連携しながら、関係団体の皆さまと対策会議の開催、積極的な検査に取り組むなど、感染抑制に取り組んできています。北見市からは29日になりますけれども、まん延防止等重点措置に関する要請ということで、オホーツク総合振興局に提出がありました。まだ、まん延防止等重点措置の中身が分からない中で、北見市のほうからそういったお話がありました。そしてまん延防止等重点措置の対処方針が少し分かってきました。そして30日に振興局から北見市のほうにこういった内容ですよねということで、札幌市と同様の対策を講じる段階ではないのではないかということで、われわれの考えを説明させていただきました。そして、市内における感染拡大の抑制に向けて、例えば繁華街において、希望する方には徹底的にPCR検査をこれから北見市内でやっていきます。基本的に希望する方はもうどんどん検査をやっていくと。ですから、これからも感染者数が積極的検査によって増えてくると思います。重点措置ではなくて、道と振興局、そして北見市の三者でもって、今申し上げたような検査だとかを、連携を図りながら取り組んでいく。また、宿泊療養施設が結構厳しくなっていますから、他の地域の宿泊療養施設も活用させていただきたいということで調整を図りまして、調整できるようになりました。ですから、そういったことも踏まえて、三者で取り組んでいこうということで、認識を一致しているところであります。

(北海道新聞)
 外した理由はリンクを追えているからとか、医療体制がまだ大丈夫だからとかでしょうか。

(知事)
 そうですね、さまざまな感染状況について分析させていただいていますけれども、重点措置区域として対応する状況ではないと思っています。

(北海道新聞)
 あと、イベントですとか今回の対策ですけれども、百貨店ですとか、時短要請にこれまで協力金を支給したケースがあったかと思うのですけれども、今回はしない方針です。時短への協力支援金に関しては、先般、定例道議会のほうで予算がつきまして、まだおそらく300億円近く余っているのかなと思うのですけれども、今回その対策の実効性を高める上では、そういったイベントですとか、百貨店の協力支援金を支出するという考え方もあるのかなと思うのですけれども、あえてそうせずにというご判断をされた理由をお聞かせください。

(知事)
 基本的には、大規模施設の営業時間の短縮などももちろんそうですが、示されました政府の基本的対処方針に基づいて、有識者の方々などにもご意見を伺いながら決定しています。そのご意見などについても公表させていただいていますが、ご意見の中には例えば、日中の人流増加につながる恐れも逆に指摘されています。デパートなどで対策を講じた中で、実際さまざまな声も前回以降出ています。ですから、そういったことなども考慮して、特措法第24条第9項に基づく要請ではなく、協力の依頼とすることが適当であると判断いたしました。この営業時間の短縮の影響力は規模にかかわらず、全ての商業施設、遊戯施設、劇場、運動施設などを対象とさせていただいています。これらの施設に対する支援金については、国も時短等の協力依頼は、その支援の対象としないこととしています。また他県の事例も参考にさせていただきました。道のこれまでの措置における協力依頼と同様に、支給しないこととしたものであります。大規模施設の事業者の皆さまともしっかり連携して、実効性ある感染対策、ここを粘り強く周知徹底を図りながら、取り組んでいきたいと考えています。

(北海道新聞)
 最後になります、「新しい旅のスタイル」ですけれども、再開を目指す考えを、道議会で先般話されましたが、やはりこのような形でまん延防止(等重点)措置が適用されるということは、全道に対して外出自粛を求めるということなので、基本的にはこの停止状態を継続することになるのでしょうか。一方で、観光事業者の方々は、本当に厳しい状況が続いていると思うのですけれども、この方々に対する救済措置というのを、今後どう考えていくのか、この点教えてください。

(知事)
 道議会におきましても、速やかに検討判断ということでお話をして、有識者の皆さまにも意見をお伺いして、「新しい旅のスタイル」そのものの必要性というのは、皆さん必要ですよねと。しかしながら、連休、夏休み、お盆、オリンピックですとか、そういう状況の中で、実施の時期については、その前にやるべきだという方もいらっしゃいましたけれども、連休をずらしたほうが良いのではないかというご意見などもありまして、そういう状況では連休の前に開始することは難しいということで、(北海道新型コロナウイルス感染症)対策本部などでもご報告させていただいたところです。まん延防止等重点措置を要請する状況、さらには感染が急拡大して全国で拡大している状況の中で、今般、措置の適用にもなり、そして全道で外出の自粛を求めざるを得ない状況になりました。「新しい旅のスタイル」は停止条件が決まっています。ですから、その停止条件に該当していますので、それは再開ができない状況になっています。当然、観光関連産業の皆さまをはじめとして、大変な影響を受けています。爆発的な感染を避けて、できるだけ早く、ワクチンの接種を進めて、厳しい状況にある皆さまへの、適切な感染対策を講じた上での取り組みは必要だと思っています。
 先ほど、総理の発言に触れましたけれども、昨日ワクチンの接種状況と併せて、この出口を判断していくということと、社会経済活動の制限の緩和に向けた道筋を示すとおっしゃっていました。諸外国で言うと、接種が進んでいるところは一部社会経済活動を緩和するような動きがありますけれども、これがもしかしたら、そういったことを指すのではないかと思うのですが、そうなってくると影響を受けている事業者に、向き合っていく指針が示されるのかということがあると思うので、これは明日の(全国)知事会で触れるかどうかちょっとまだ決まっていませんが、できるだけその道筋を示すということであれば、早めに示していただいたほうが、状況が厳しい事業者の方にとっては、国はこう考えているのだなということで、見通しが立ってくるのではないかなと思うので、これは明日言うかどうか分かりませんが、タイミングがあれば知事会でも言えればなと思います。

(HTB)
 今後、仮に札幌市以外の市町村で措置を適用する場合、知事の判断になってくるかと思うのですけれども、月曜日(7月26日)の有識者会議の中で、基準を上回ったら即適用であったりとか、下回ったら解除というものを、はっきりと運用すべきだといったご意見もございました。今後、追加する場合なのですけれども、やっぱりその基準というものを厳格に適用していくのか、それとも地元の首長さんたちとの協議を踏まえてという形なのか、どういった形になっていくのでしょうか。

(知事)
 対象区域の話は、以前の緊急事態宣言ですとか、まん延防止等重点措置のときも、どういった考え方なのだということで議論になりまして、実は既にあります。私、正確に一言一句記憶していないのですけれど、確か三点ぐらいあったかと思います。今、用意できたら(担当者から)お答えしますけれども、そこを明確に皆さんと共有していますので、そこで基本的には考えていくと。当然、まん延防止等重点措置になりましたので、今回みたいに国に認定してくださいと言って、一生懸命10日間ぐらい頑張るということではなくて、地域の皆さんともお話しなければいけないと思うのですけれども、有識者にも聞いて、知事のほうで対策を講じられるので、その中で機動的に対応したいと思っています。

(HTB)
 ちょっと別の質問なのですけれども、ワクチンの有効活用に向けてということで、市町村間での融通というものをご発表されましたけれども、これはいつ頃から、どのような仕組みでやっていくのか、今の時点での構想をお聞かせ願えますか。

(知事)
 これはもうすぐにやっていきます。今もう相談も始めています。ちょっと細かい説明になってしまうので、後で(担当者から)説明しますけれども、(ワクチン接種が)すごく進んでいるところがありますよね。簡単に言えば、(このスライドでは高齢者だけの数字になっていますが)その対象(ワクチン接種の対象となる方)が少ないところは、実はもう88パーセントとなっていて、いろいろな理由で、私は(接種を)希望しないですよという方もいらっしゃるのですね。そうなってくると、そもそもワクチンはあるのだけれども、しばらく使わないよねということで、地域単位で融通していたりというのは、実はあったりするのですけれども、高齢者の方の接種については、ある程度一段落してきましたので、(高齢者以外の方への接種も含めた)その状況をしっかり把握して、大きいところは足りないよということですが、北海道の場合179市町村あるので、ちりも積もればということでございます。後は、ワクチンの供給も細かく何百何十何人分とかではなくて、箱単位でドーンと行きますし、ワクチンにはいつまでという期限もあるので、そういうことも整理しながら、希望数が全然入ってこないので、もうあるものをとにかくうまくみんなと調整してやっていくしかないのではないかということで、市町村ともご相談してやっていきたいなということです。ちょっと後で(担当者から)そこは細かく説明します。

(HTB)
 コンセプトとしてなのですけれども、念頭においているのは、もしかしたら感染が特に厳しい札幌市に対してのワクチンをできるだけ集めたいと、そういった考え方になるのですか。

(知事)
 小さいところが本当に頑張ってくれて、かなり接種が進んでいるのですね。そういったところは、確かにそもそも対象は小さいのだけれども、本当にそういう限られたものをかき集めて、融通していくというのも、もうこの局面では大事だよねということで、本当は、希望したものが来てもらえると一番いいのですけれども、それはもうないよということでお示しがありましたので、であれば、ある分をとにかく市町村とも相談しながら(融通する。)市町村としても、持っていると安心なのですよ。当然、いろいろなことを想定しますから。ただ、みんなが足りないですよね。そのときにちょっと融通していただいたりとか、本当は皆さんも潤沢にあれば、それは何かあるかもしれないということで、取っておきたいとか、いろいろなのがあるのですけれども、ただそこを、道のほうから積極的に、申し訳ないですけれど少し融通いただけませんかとか、そういうことを少しでもやっていくということです。
 そのことが今、希望している量に対して供給量が圧倒的に少ないものが、直ちに解決するかといったら、そうではないのですけれども、ただやるべきことをちょっとやらないとということです。

(HTB)
 分かりました。ありがとうございます。

(TVh)
 知事のほうで数字を持ち合わせているか分からないのですけれども、東京都の羽田空港でもいろいろ呼び掛けたモニタリングの検査なのですけれども、こちら実際に、ある程度ちょっと日にちがたって、実際どれぐらいの数の検査が行われて、例えば水際でどれぐらい止めることができているのか、もしこれが分かれば教えていただきたい。

(知事)
 私もすごくそれを知りたくて、ずっと国に照会しているのですけれども、教えてくれないのですよね。なので、できるだけ早く教えてほしいと思っていまして、どれくらいやったのかと、出していただけるのであれば陽性率がどれくらいあるよということが分かると、リスクも少し見えてくるのかなと。
 これは、まだ教えていただけていないですよね。

(感染症対策局長)
 今、伺っているところです。

(知事)
 始まる前から、私は数字がほしいと。多分、沖縄県もほしがっていると思うのですよ。うちだけではなくて。それはぜひ教えていただきたいと思いますし、教えていただいて、皆さんに共有して良いということになれば、すぐにお知らせしますので。

(広報広聴課長)
 先ほどの、HTBさんからのご質問につきまして、ご説明お願いいたします。

(政策局次長)
 基準というよりも措置区域の考え方ですけれども、札幌市が重点措置の区域になりますので、まずは札幌市との往来などにより、感染が拡大して、札幌市と同等の措置を講ずることが感染抑止のために必要であるかどうか。また、地域において感染が一定期間継続して発生し続けて、札幌市と同様に当該地域にとどまらず感染が拡大する恐れがあるかどうか。当該地域の医療提供体制の維持に支障が生じているかどうか。こういったような状況を総合的に勘案して判断するという考え方に立ってございます。

(知事)
 この三つは、有識者会議で議論して決定したのですよね。

(政策局次長)
 そうです。

(十勝毎日新聞)
 本日午後5時に、大樹町のインターステラテクノロジズが観測ロケットMOMOの打ち上げをしまして、今月の3日に続き2回連続で成功しました。

(知事)
 成功したのですね。

(十勝毎日新聞)
 はい。それで、2回連続で成功というのは初めてで、商業化に向けて大きな前進だと思うのですけれども、このことに対する知事の受け止めと、ここ(記者会見)の場で何度か今までもお伺いしているのですけれども、道の支援の方向性ですね。それも含めて伺えればと思います。

(知事)
 今もらったメモを見ると、成功の知らせに期待していると書いてあって。

(広報広聴課長)
 (インターステラテクノロジズの)記者会見はまだ開催されていないと聞いておりますけれども。

(十勝毎日新聞)
 そうです。見方としてはいろいろあるのですけれども、一応、無事に打ち上がったということで。

(知事)
 良かったですね。それは本当にうれしく思います。まだ会見がこれからだということなので、われわれもその会見の詳細な中身をお伺いしていきたいとは思っていますけれども、大樹町の北海道スペースポートの取り組みに、そういった成功がまた大きくつながっていくと考えていますし、道としても地域、経済界と連携を密にしながら、この宇宙関連産業の活性化に一生懸命取り組んでいますので、そういった意味でも成功ということであれば、大変良い知らせだと思います。その記者会見の内容もしっかり確認させていただきたいと思います。

(時事通信)
 コロナの話に戻ってしまって恐縮なのですけれども、五輪についてなのですが、マラソン、競歩は、もう沿道の無観客が決まっています。一方で、東京都内の沿道での観戦自粛が決まっている、例えばトライアスロンとかでは、やっぱり人が集まってしまった状況となってしまったようなのですけれども、そこの受け止めと、あと対策は組織委がメインになると思うのですが、密を防ぐためにどうするべきなのか、知事のお考えを伺えればと思います。

(知事)
 この点は、まず(マラソンの)テスト大会がありました。その中で、人が一部集まってしまうところがありましたので、そこはテスト大会を踏まえた中での課題として、早い段階から言っていました。その後、(東京2020オリンピックが)開会されまして、私も他の地域で行われる屋外競技の課題などもお伺いしましたので、その内容についても、組織委員会に速やかに対策のさらなる検討をしていただきたいということでお話をして、組織委員会としても、そこが課題だということで、先般、組織委員会のほうで、その対策内容を記者の皆さまに説明した状況ですけれども、そういった意味では従来の沿道競技で行われていないような、踏み込んだ観戦自粛対策を行っていくと。禁止エリアとか重点対策エリアを設定してですね。今いろいろ準備もしていますけれども、要は、立ち入り禁止になってしまうと、そもそも見ることができませんから。そういうところを設けるなどの対策の強化が行われています。
 それと、私が重要だなと思っているのは、この間のぶら下がり(取材)で聞かれましたけれども、やはりまん延防止等重点措置になりますと、オリンピックうんぬんということではなくて、基本的には県をまたいだ移動というのは、できるだけ控えるという状況になりますので、特に道内で言えば、札幌市に行くことにもより強力な制限が掛かっています。例えば本州の方が帰省や旅行でお越しになる、これは、できるだけ控える、極力控えるということになっています。また、まん延防止等重点措置の適用、緊急事態宣言の対象地域がさらに増えました。こういう状況によって、観戦を自粛していただくということに結果としてつながるのではないかと思っています。さらに、その実効性を上げるために、マスコミの皆さまなどにもご協力いただきながら、組織委員会としては広報活動をやっていくということですけれども、われわれもこれはしっかりやっていきたい。おうちで、ご家族と、テレビで応援してほしいということを徹底して呼び掛けていきたいと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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